嘉数登の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

嘉数登の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

地域支援も“軍事介入”扱い？陸自トライアスロン支援に飛躍した批判

2025-04-13 コメント: 2件

2024年4月14日に開催された第38回全日本トライアスロン宮古島大会で、陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員がボランティアとして大会支援に参加したことが明らかとなった。この活動に対し、地元市民団体からは「住民懐柔を目的とした組織的な関与」とする批判の声が上がっている。【支援活動の詳細と市民団体の批判】大会当日、陸自隊員は医療救護や庶務業務に従事し、円滑な大会運営に協力した。だが、市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子共同代表は、こうした地域行事への参加について「住民生活に入り込み、懐柔することを組織的にやっている」と強い懸念を表明した。このような批判に対しては、地域行事を支えるボランティアとしての貢献までを「軍事的意図」と結びつけるのは、あまりにも短絡的ではないかとの声もある。災害派遣や地域支援を通じて築かれてきた自衛隊の役割を無視し、すべてを“軍”の動きとして非難することは、冷静な議論を損なう要因ともなりかねない。【内部文書に記された対処方針】市民団体からの抗議を想定した陸自の内部文書では、「慎重派からの声かけ等」がある可能性に触れつつも、隊員には「事前の教育による対応要領の認識統一」が徹底されると明記されていた。また、安全管理の観点から「民間人との係争防止」という表現も盛り込まれており、むしろトラブルを未然に防ぐための冷静な対応が求められていた。一方で、活動の様子をSNSや機関紙などで発信するとされていたが、実際にはその投稿は確認できていない。市民に対する“アピール”よりも、裏方に徹して支援を行った姿勢もうかがえる。【他地域での反応と地域の分断】類似の事例として、2024年11月の石垣島まつりにおいても、石垣駐屯地の隊員が迷彩服で市民パレードに参加したことに一部から「戦前を想起させる」との反発があった。ただし、こうした意見ばかりではない。地域に密着した支援活動を通じて住民との信頼関係を築いているという見方も根強く、陸自の地域参加に対する住民の意見は割れている。軍事色を過剰に警戒する声と、実際に助けられたという体験に基づく声が、地域内で交錯しているのが現状だ。【本質的な問い：なぜ自衛隊の社会貢献まで疑われるのか】地域の防災、災害時の救援活動、そして日常の行事支援——こうした「人の命や生活を守る」活動の延長に今回の大会支援も位置づけられるはずだ。自衛隊のすべての活動を「軍事的影響力の浸透」と見なすのは、現実の多面的な役割に対してあまりに一面的な視点ではないか。地域行事への協力は、軍事力の誇示ではなく、地域との共生の一環として行われている。そうした動きにまで過剰な警戒心を向けるのではなく、現場の実態を冷静に見つめる姿勢が求められる。【今後の展望と必要なバランス】今後も陸自の地域行事への参加は続く見通しであり、「支援」と「影響力行使」の線引きは引き続き議論の対象となるだろう。だが、住民との信頼関係をどう築くか、地域にどのような形で貢献できるかという観点を忘れてはならない。市民団体の監視活動も重要だが、条件反射的に「軍」と決めつけてしまう思考停止の姿勢では、地域の安全と共生を本気で考える議論は成り立たない。

宮古島観光協会が登録DMOに認定　国の支援を受け地域観光の中核へ

2025-04-10 コメント: 0件

宮古島観光協会（吉井良介会長）が、観光庁の「登録観光地域づくり法人（登録DMO）」に追加認定された。4月9日、吉井会長ら協会の役員が市役所を訪れ、嘉数登市長に認定の報告を行った。これにより、国からの幅広い支援を受けながら、地域観光の中核としての役割を担っていくことになる。嘉数市長は「観光協会には今後ますます中心的な役割を果たしてほしい。市としても連携しながら取り組んでいきたい」と話し、期待を寄せた。【登録DMOとは何か】 DMOとは「Destination Management/Marketing Organization」の略で、地域の観光を一体的にマネジメントし、持続可能な観光地づくりを目指す組織のこと。観光庁の定める要件を満たした法人が「登録DMO」として認定される。単なる観光のPRではなく、観光資源の保全や地域経済への波及などを見据えた戦略を立て、データを活用しながら地域全体を動かしていくのが特徴だ。【認定によって得られる支援】登録DMOになると、観光庁や関係省庁から次のような支援を受けることができる： - 観光DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の補助事業 - 観光人材の育成に向けた研修や事業支援 - 宿泊者データや消費動向など、各種データ提供と活用のための仕組み - 地域観光のモデル事業、実証事業への参加機会つまり、宮古島観光協会は今後、国とタッグを組みながら地域の観光戦略を練り、具体的な施策を展開していける体制が整うことになる。【協会の今後の展望】吉井会長は「観光客の満足度を高めるのはもちろん、島の人たちの暮らしや文化が守られる観光を目指したい」と意欲を語った。実際、オーバーツーリズム（観光の過密化）が課題になりつつある宮古島では、地域とのバランスを取りながら観光をどう育てていくかが問われている。協会では今後、来島者の動向を把握するためのデータ分析や、島内の交通・受け入れ体制の整備、人材の育成などに力を入れていく考えだ。【地域とともに歩む観光へ】宮古島はここ数年、国内外からの観光客が急増している。一方で、自然環境の保全や住民の生活への影響も指摘されるようになった。観光は地域にとって重要な産業であると同時に、地域の資源と密接に関わる。今回の登録DMO認定は、単なる肩書きではなく、観光を持続可能な形で育てていく責任と機会を同時に意味する。吉井会長は「この認定をきっかけに、島の未来を見据えた観光づくりに本腰を入れたい」と語り、市や関係団体と連携しながら地域の未来を築いていく方針を示した。 - 宮古島観光協会が観光庁の「登録DMO」に認定 - 国の補助事業や観光データの提供など、多くの支援が受けられる - デジタルや人材育成を含めた持続可能な観光地経営を担う - 地域住民と観光客の共存を図る観光戦略の立案が期待される - 観光の質と地域の生活の調和を重視する姿勢

久貝・松原自治会、児童の安全確保へ交通安全対策を要請

2025-03-31 コメント: 0件

平良市にある久貝自治会と松原自治会は、31日、嘉数登市長に対して交通事故防止に関する要請を行いました。この要請は、特に児童の安全を守るためのもので、国道390号（通称久貝バイパス）への右折専用信号機と横断歩道の設置を早急に実施するよう求める内容です。【背景と要請の理由】最近、久貝バイパス周辺で児童が関与する交通事故が発生し、住民の間で交通安全対策の強化が急務だという声が高まっていました。特に、子どもたちが通学するために使う道路で事故が起こることは、地域全体に大きな不安を与えています。両自治会は、住民や児童が安全に暮らし、通学できる環境を作るため、実効性のある対策を早急に実施してほしいと強く求めています。【具体的な要請内容】 1. 右折専用信号機の設置　交通量が多い交差点で、車両の右折時に事故が発生しやすいため、右折専用の信号機を設置することで安全性を高めることが求められています。これにより、交通の流れをスムーズにし、右折車両の進行を安全に誘導することができます。 2. 横断歩道の新設　特に児童たちが通学で使う場所に、新たに横断歩道を設置し、歩行者の安全を確保することが重要です。歩行者と車両の接触を避けるためのインフラ整備が急がれています。【自治会の主張】両自治会は、これらの対策が地域の交通安全を向上させ、特に子どもたちの命を守るために非常に重要だと強調しています。事故を防ぐためには、交通安全のための具体的なインフラ整備が必要であり、その実施を早急に行うことが強く求められています。【市長の反応と今後の見通し】嘉数市長は、この要請を真摯に受け止め、地域の意見を反映させた対策を進める意向を示しています。また、関係する部門と連携し、交通安全対策の検討を進めていくとしています。市民の安全を守るために、具体的な計画やスケジュールが今後策定される予定です。地域住民にとって、安心して暮らせる環境づくりに向けた取り組みが期待されています。

市内防犯灯のLED化が完了　電気料金削減と防犯強化に期待

2025-03-26 コメント: 1件

宮古島市地域振興課は26日、各自治会が維持管理する防犯灯約2,000基のうち、これまで申請手続きが未了であった約1,000基の蛍光灯型防犯灯について、LED型への切り替え申請手続きを全て完了したと発表した。 - 電気料金の軽減効果： LED防犯灯への切り替えにより、1基あたり月額200～300円の電気料金削減が見込まれる。 - 申請手続きの完了：未申請であった約1,000基の防犯灯に関するLED化申請が全て完了した。 - 電気料金反映までの期間：各自治会に対し、申請手続き後、電気料金への反映には約3カ月を要することから、理解と協力を求めている。 LED防犯灯は、従来の蛍光灯型や水銀灯型に比べて消費電力が少なく、長寿命であることから、維持管理の負担軽減や環境負荷の低減が期待されている。例えば、岩崎電気のLED防犯灯「E70071SAN9」に交換することで、1灯あたり約15.6Wの消費電力削減やCO₂排出量の約70％削減が可能とされている。防犯灯のLED化は、エネルギー効率の向上や環境負荷の低減に寄与するだけでなく、夜間の明るさを確保することで犯罪抑止効果も期待されている。今後も各自治会と連携し、安全で安心な街づくりを推進していく方針である。

宮古島市議会、砂川氏副市長選任案は賛成多数で同意、大城氏教育長任命案は反対多数で不同意

2025-03-25 コメント: 0件

宮古島市議会は、2025年3月25日に開催された3月定例会の最終本会議において、追加提出された人事同意案2件を審議した。その結果、現観光商工スポーツ部長の砂川朗氏（55）の副市長選任案は賛成多数で同意されたが、前教育長の大城裕子氏（61）を教育長に任命する同意案は、賛成8人、反対14人、退席1人という結果で不同意となった。【砂川氏の副市長選任案、賛成多数で同意】議会では、砂川朗氏の副市長選任案が審議された。砂川氏は現職の観光商工スポーツ部長であり、その経験と実績が評価された。議会の結果、賛成多数で同意され、正式に副市長に就任する運びとなった。【大城氏の教育長任命案、反対多数で不同意】一方、前教育長の大城裕子氏を教育長に任命する同意案については、議会での審議の結果、反対多数で不同意となった。具体的な反対理由や議論の詳細については明らかにされていない。【今後の対応】教育長のポストが再び空席となったことを受け、市は新たな候補者の選定や任命手続きについて検討を進める必要がある。次回の市議会での審議や同意案提出に向けて、関係者間での調整や意見交換が行われることが予想される。

嘉数市長、新副市長と教育長の人事案を市議会に提出

2025-03-20 コメント: 0件

嘉数登市長は3月18日、開かれた市議会において、新たな副市長と教育長を選任する人事案を提出した。この人事案は、市議会で大きな注目を集めており、与野党双方の判断が今後の議会での審議を左右すると見られている。 ■ 提案された人事案の詳細副市長に指名されたのは、現観光商工スポーツ部長を務めている砂川朗氏（55歳）。教育長には、前教育長である大城裕子氏（61歳）が再び起用されることが提案されている。 ■ 今後の議会審議のスケジュール - 3月21日：市議会運営委員会で、副市長および教育長の任命同意案の取り扱いについて協議される予定。 - 3月24日：本会議にて、同意案が上程され、審議が始まる見込み。 - 3月25日：最終本会議で、最終的な採決が行われる予定。 ■ 副市長の役割と期待されること副市長は市長を補佐し、市政を進めるための重要なポストだ。特に、砂川氏のように観光や商工業など、多岐にわたる部門を担当してきた人物が副市長に任命されることで、幅広い知識と調整能力が求められることになる。市長不在時には市政の実行を担う立場でもあり、そのリーダーシップが市の今後に大きく影響を与える。 ■ 教育長の役割と再任の意義教育長は、教育委員会の長として教育施策を統括し、地域の教育環境を整備していく重要な職だ。大城裕子氏は前回の任期中に培った経験を生かし、再任された場合、さらに強力な教育政策を推進できるだろう。市内の教育現場では、彼女のリーダーシップに対する期待が高い。 ■ 議会での与野党の動きと影響議会での審議を前に、与党は候補者の経験と能力を高く評価し、早期の同意を目指す考えを示している。一方、野党は人事案の透明性や適切性について慎重に議論したいという立場だ。議会運営委員会では、与野党がどのように調整し、最終的な合意を得るかが鍵を握る。

公約宮古島市、商業地・住宅地ともに大幅上昇　2025年地価公示で県内トップ

2025-03-18 コメント: 0件

沖縄総合事務局が3月18日に発表した2025年の地価公示結果によると、宮古島市は前年を上回る地価上昇を記録し、特に商業地の上昇率が県内でトップに立ったことが分かった。 ■ 商業地の上昇率は17.1％で県内１位宮古島市の商業地は、平均で17.1％の上昇率を記録。これは沖縄県内で最も高い上昇率となり、宮古島の商業地が大きな成長を見せていることを示している。この地域の商業施設や事業用地の需要が増加し、今後の発展に期待がかかる状況だ。 ■ 住宅地も上昇、16.0％で県内２位住宅地においても、宮古島市は前年に比べ16.0％の上昇を記録した。これは、石垣市に次いで県内で2番目に高い上昇率で、特に市内中心部の住宅地では顕著な上昇が見られた。この傾向は、住みやすい環境づくりが進んでいることを反映しているといえる。 ■ 市内中心部の地価上昇の背景宮古島市内中心部では、商業地・住宅地ともに高い上昇率が見られる。観光業や地域経済の成長に伴い、土地の需要が急増していることが影響していると考えられる。また、公共事業の進展やインフラ整備が加速しており、これが地価上昇を後押ししている要因となっている。このような地価の上昇は、地元経済にとっては歓迎すべき兆しであり、今後の土地の利用や開発計画においても大きな影響を与えることが予想される。特に、商業地の需要増加は、さらなる投資や事業拡大のチャンスを生む可能性が高い。

宮古島市長、平良港の「特定利用港湾」指定に同意

2025-03-14 コメント: 0件

宮古島市の嘉数市長は3月14日、平良港を「特定利用港湾」に指定することに同意する意向を示しました。これは、有事に備えて自衛隊などが民間の空港や港を利用できるように整備するための措置で、市民の生命や財産を守るために非常に重要な意味を持つとされています。 ■平良港の指定に向けた経緯 - 国は平良港を「特定利用港湾」として指定することを検討しており、3月3日に国の担当者が市役所を訪れ、詳しい説明を行いました。 - 嘉数市長はその後、14日に平良港がこの指定を受けることに同意する意向を明らかにしました。市長は、指定後も自衛隊や海上保安庁が優先的に利用できるわけではないことを国に確認したと述べています。 ■その他の指定港湾と空港 - すでに那覇空港と石垣港は「特定利用空港・港湾」として指定されており、平良港もその仲間入りを果たすことになります。 - 宮古島市は近く、国に対して正式に同意の意向を伝え、年度内には確認文書を交わす予定です。この指定により、平良港は有事の際に自衛隊やその他の関係機関が迅速に活動できる拠点として機能することが期待されています。市長は市民の安全を最優先に考え、この決定が宮古島の防衛体制強化に寄与することを重要視しています。

平良港の特定利用空港・港湾追加指定に同意

2025-03-10 コメント: 0件

宮古島市の嘉数登市長は3月10日、市管理の平良港を特定利用空港・港湾として追加指定することに同意する意向を明らかにした。これは、政府が全国で進める防衛体制強化の一環として、特定の空港や港湾を特定利用施設に指定する方針に基づくもの。【特定利用空港・港湾指定の目的】特定利用空港・港湾の指定は、総合的な防衛体制の強化を目的としている。指定された施設は、防衛関連の輸送や訓練など、特定の利用が可能となり、緊急時の対応能力が向上する。【平良港の役割と期待】平良港は、宮古島の主要な港湾施設であり、その追加指定により、地域の防衛力強化に寄与することが期待されている。嘉数市長は、市議会定例会本会議後に全市議に対し、この方針を伝えた。【今後の手続き】市長の同意表明を受け、平良港の追加指定に向けた具体的な手続きが進められる予定である。これにより、宮古島地域の防衛体制が一層強化されることが期待される。

宮古島に陸自電子戦部隊配備、市民の抗議を受けて警察が排除

2025-02-26 コメント: 0件

沖縄県宮古島市に配備される陸上自衛隊の電子戦部隊に関連して、部隊が使用する電子戦装置や車両15台が、2月26日午前に宮古島に到着しました。この車両は24日に福岡県の博多港を出発し、26日の朝に宮古島の平良港に入港しました。到着した車両を前に、地元の市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」のメンバーらが抗議活動を行い、平良港内の道路に横たわって車両の通行を妨げました。抗議の声が上がる中、警察はこれらの市民を排除し、車両の通行を確保しました。防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として、この電子戦部隊の配備を進めています。電子戦部隊は、電波の収集や分析を行い、有事の際には敵の通信網を無力化することで戦闘を有利に進める役割を果たします。この部隊の配備により、宮古島駐屯地の定員は約720人から760人に増加する予定で、長崎県の相浦駐屯地や熊本県の健軍駐屯地から部隊の一部が宮古島に移転します。一方で、地元住民の間では配備に対する懸念や反対の声も強く、住民説明会の開催を求める声が高まっています。市民団体は沖縄防衛局に対して、住民説明会を開くよう要請していますが、防衛省は現時点で説明会の開催を予定していないとしています。それでも、宮古島市との連携を深め、住民との対話を進める方針を示しています。

宮古島市長選、嘉数登氏が初当選　4年ぶりに保守系市長誕生

2025-01-20 コメント: 0件

2025年1月19日に行われた沖縄県宮古島市の市長選挙で、保守系新人で前副市長の嘉数登氏（61）が初当選を果たしました。嘉数氏は現職の座喜味一幸氏（75）を含む5人の候補者を破り、4年ぶりに保守系市長が誕生することとなりました。宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！- 【選挙結果の詳細】嘉数氏は9,345票を獲得し、次点の座喜味氏に2,245票差をつけて当選しました。宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！- 投票率は58.99%で、前回の65.64%を下回り、過去最低を更新しました。【嘉数登氏のプロフィール】 1963年8月28日生まれ、沖縄県宮古島市城辺出身。日本福祉大学を卒業後、1989年に沖縄県庁に入庁。 2019年に商工労働部長、2022年に知事公室長を歴任。 2023年4月から2024年10月末まで宮古島市副市長を務めました。【選挙戦の背景と争点】今回の選挙では、保守系候補が3人に分裂する中、嘉数氏は「市民が真ん中」をキャッチフレーズに掲げ、少子高齢化や住居不足、人手不足などの課題に具体的な対策を示し、支持を広げました。現職の座喜味氏は「オール沖縄」勢力と一部保守系との「保革共闘」で2期目を目指しましたが、及びませんでした。【今後の展望】嘉数氏は、市民の声を聞き、市政を刷新し、「市民が真ん中」の豊かで明るい宮古島市を実現することを目指しています。少子高齢化、住居不足、保育・看護などの専門職の人材確保といった各種課題の解決に取り組むとしています。

宮古島市長選へ嘉数氏支持訴え　市内で総決起大会

2025-01-08 コメント: 0件

1月12日に告示され、19日に投開票を迎える宮古島市長選挙において、前副市長の嘉数登氏（61）が8日、市平良下里のJTAドーム宮古島で総決起大会を開催しました。大会では、下地康教県議や6人の市議が出席し、嘉数氏の当選を支持する意向を表明しました。嘉数氏は自身の行政経験を強調し、「生まれ育ったふるさとを発展させ、誰もが住みよい街にしたい」と抱負を述べました。また、「副市長としての1年半の仕事はむしろスタート。ここで終わらせてはいけない」と述べ、市民のために尽力する意志を示しました。さらに、「市民それぞれに思想信条、政治的姿勢があるが、課題解決のためにその壁を乗り越えないといけない」と強調し、政策に基づく政治・行政の推進を訴えました。総決起大会では、参加者全員でガンバロー三唱を行い、嘉数氏の当選に向けて気勢を上げました。嘉数氏は、宮古島市の明るい未来を築くため、引き続き市民の支持を訴えていく考えです。