宮古島市 市長 嘉数登の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
宮古島市で1万2100戸が停電、変電設備の不具合で約1時間20分影響
市内の5割近くが一時停電 沖縄電力によると、停電が発生したのは2026年1月28日午後2時33分です。宮古島第二発電所から変電所を経由して電力供給を行っていたところ、変電所内で不具合が発生したため、宮古島市で最大1万2100戸が停電しました。 停電は平良や伊良部など市内の広範囲に及び、宮古島市の世帯数約3万1065戸の約4割にあたる規模となりました。沖縄電力は他の変電設備から電力を供給することで復旧作業を進め、午後3時52分にすべての地域で停電が解消されました。発生から復旧までは約1時間20分でした。 県立宮古病院は全手術を中断 停電の影響で、県立宮古病院は自家発電に切り替えて対応しましたが、全ての手術を一時中断する事態となりました。また宮古空港でも一時停電が発生しましたが、発電機によって約20分で復旧し、航空便の運行に影響はありませんでした。 停電中は一部地域で信号機が消灯したため、警察官が交差点などに立って手信号で車両誘導を行いました。下校時間帯と重なった市内の小学校周辺では、保険会社の職員などがボランティアで交通整理をする姿も見られました。警察によると、停電の間に事故やけが人の情報は入っていないということです。 >「停電で信号全部消えて怖かった。車も譲り合いで動いてた感じ」 >「美容室で髪切ってる最中に停電って、マジで焦った。どうなることかと思った」 >「またかよ宮古島。去年も停電あったし、もっとしっかりしてほしい」 >「自家発電あっても手術中断はヤバいでしょ。命に関わる問題だよ」 >「1時間ちょっとで復旧したのは良かったけど、根本原因はちゃんと調べてね」 変電設備の詳細な原因を調査中 沖縄電力は停電の原因について、宮古島第二発電所から送電する際に経由する変電所内の設備に不具合が発生したと説明していますが、詳細な原因については現在調査中です。同社は「お客さまに大変ご不便をおかけし、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。 宮古島市では過去にも停電が発生しており、2024年4月25日には市内全域の約2万5500戸で約8時間半にわたる大規模停電が発生しました。この時の原因は宮古第二発電所内で発電機と送電線をつなぐ「母線」と呼ばれる設備の故障でした。 今回の停電時間は約1時間20分と比較的短時間で復旧したものの、市民生活や医療機関への影響は大きく、電力供給の安定性が改めて課題として浮き彫りになりました。沖縄電力は原因の究明を急ぐとともに、再発防止策の検討を進めています。
宮古島自衛隊抗議活動は公務執行妨害？ 防災訓練妨害で浮上した法的問題
公務中の自衛隊員への執拗な抗議活動 宮古島事案で浮き彫りになった法的問題 陸上自衛隊宮古島駐屯地で2025年8月6日に発生した事案は、公務執行中の自衛隊員への抗議活動の在り方について深刻な問題を提起している。市民団体による抗議活動の実態を検証すると、むしろ抗議団体側の行為こそ公務執行妨害にあたる疑いが強い。 防災訓練への組織的妨害活動 2025年8月6日早朝、新人自衛隊員による徒歩防災訓練の終了地点である「いらぶ大橋海の駅」駐車場で、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子共同代表が拡声器を使用して休憩中の隊員に向けて抗議活動を行った。 訓練は夜間に約35キロメートルを歩く防災訓練で、災害時に迅速な救助活動を可能にする重要な公務だった。この防災訓練は宮古島市民の生命と財産を守る訓練であり、地域防災の観点からも不可欠な活動である。 清水氏は疲労困憊した新人隊員らに向けて「戦闘服姿の向こうにこんなきれいな朝日を見るのはとても残念です」などと拡声器で発言した。この行為は公務執行中の自衛官に対する組織的な妨害行為と言える。 >「防災訓練なのになぜ抗議するのかわからない。被災時に助けてくれるのに」 >「早朝の疲れた隊員に拡声器で文句言うのはおかしいでしょ」 >「これって完全に公務執行妨害では？警察は何してるの」 >「職業差別そのもの。自衛官も同じ国民なのに」 >「訓練妨害は災害対応力の低下に直結する。許せない」 司令官の適切な対応を恫喝と歪曲 現場の最高責任者である比嘉隼人宮古警備隊長（1等陸佐）が、拡声器による抗議活動の中止を求めたことは、部下を守る指揮官として当然の対応だった。比嘉司令は「許可取ってるんですか。われわれ許可取ってるんですよ」「許可取れ、早く」と発言したが、これは周辺施設への迷惑を懸念した適切な指導である。 駐車場周辺には複数のホテルがあり、早朝の拡声器使用は明らかに近隣住民への迷惑行為だった。しかし、市民団体はこの司令官の適切な指導を「恫喝」として問題視し、強要罪で告発する事態となった。 防衛省の調査結果では、比嘉司令の行為は規律違反にあたらず、口頭指導にとどまった。中谷元防衛相は「拡声器での抗議をやめてもらうために接触したことは問題なかった」と明言している。 法的観点から見た公務執行妨害の成立要件 公務執行妨害罪は刑法第95条に規定され、公務員の職務執行に対する暴行または脅迫により成立する。拡声器を用いた執拗な抗議活動は、心理的圧迫を与える脅迫行為にあたる可能性が高い。 公務執行妨害罪の成立要件は以下の通りである。第一に、自衛官は法的に公務員であり、防災訓練は適法な公務である。第二に、拡声器による抗議は心理的な脅迫にあたり、訓練の円滑な実施を妨害する行為である。第三に、実際に妨害結果が生じたかは問題とならず、妨害の恐れがあれば成立する。 最高裁判例では「公務執行妨害罪は公務員が職務を執行するに当りこれに対して暴行又は脅迫を加えたときは直ちに成立する」と明確に示されている。今回のような組織的抗議活動は、まさにこの要件に該当する。 中谷防衛相による毅然とした対応 中谷元防衛相は2025年9月19日の記者会見で、沖縄における自衛隊活動への「過度な抗議活動、妨害行為」を強く非難した。防衛相は「妨害行為によって訓練の内容の変更を余儀なくされたことは大変遺憾」と述べ、抗議活動に対する政府の毅然とした姿勢を示した。 防衛相が指摘した事例には、9月13日の宮古島物資輸送訓練への妨害、8月6日の徒歩防災訓練への抗議、沖縄市エイサーまつりへの自衛隊参加自粛要請が含まれている。これらは全て組織的な反自衛隊活動の一環として位置づけられる。 防衛相は「良識を持ってやってもらいたい」と述べ、表現の自由を理由とした行き過ぎた抗議活動への警鐘を鳴らした。国防の最前線で任務を遂行する自衛隊員への敬意を欠いた行為は、決して容認されるべきではない。
中国クルーズ船宮古島下船見送り・高市首相台湾発言で沖縄観光業に打撃
中国クルーズ船宮古島での下船見送り 高市首相発言への報復措置が沖縄観光業を直撃 12月まで5回の来沖予定が全て中止の恐れ 沖縄地区税関への連絡によると、アドラ・メディタラニア（総トン数約8万5600トン）は予定通り宮古島に到着したものの、乗客の上陸を一切行わずに停泊のみに留まりました。通常であれば数千人の乗客が島内観光を楽しむはずでしたが、今回は経済効果ゼロという異常事態となりました。 さらに深刻なのは、同クルーズ船が12月までに予定していた沖縄への5回の来航全てが中止される可能性が高いことです。関係者によると、予定は「二転三転」しており、中国側の政治的判断によってキャンセルが決定される恐れがあります。 アドラ・クルーズは中国国営造船グループCSSSC系列の大手クルーズ会社で、これまで日本各地への定期運航を行ってきました。同社は今年夏にも北海道クルーズを実施しており、日本観光業界にとって重要な顧客でした。政治的対立が民間の観光業界に直接的な影響を与える構図が鮮明になっています。 >「せっかく楽しみに準備していたのに、お客さんが来ないなんて」 >「政治の問題で観光が影響を受けるのは困る。商売にならない」 >「中国のクルーズ船は大きな収入源だったのに、これは痛い」 >「高市首相の発言がこんな形で地方に影響するとは思わなかった」 >「政治と経済は別にしてほしい。観光客には罪はない」 中国の渡航自粛要請が背景に 今回の下船見送りは、中国外務省が11月14日に発表した日本への渡航自粛要請と連動した動きです。中国政府は「日本の指導者が台湾に関し露骨な挑発的発言を行った」として、中国国民の安全に重大なリスクが生じたと主張しています。 高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。この発言に対して中国は激しく反発し、薛剣駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」とＸに投稿する事態に発展していました。 中国外務省は渡航自粛の理由として「在日中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と説明していますが、実質的には政治的報復措置の色彩が濃厚です。観光業界関係者からは「政治問題を経済活動に持ち込むべきではない」との批判の声が上がっています。 宮古島観光業界への深刻な影響 宮古島は近年、中国からのクルーズ船寄港によって観光業が大幅に成長してきました。2017年以降、年間100隻を超えるクルーズ船が寄港し、1隻あたり数千人の乗客が島内で買い物や観光を行うことで、年間数十億円規模の経済効果をもたらしていました。 クルーズ船の乗客は通常、島内の観光バス、レストラン、土産物店、レンタカー会社などを利用し、地域経済に幅広い波及効果をもたらします。特に平良港周辺の商業施設では、中国人観光客向けのサービス体制を整備してきただけに、今回の突然の中止は関係業者に大きな打撃となっています。 宮古島市の観光バス業界では、クルーズ船寄港日に合わせて運転手や通訳ガイドを沖縄本島から派遣する体制を整えていました。1回の寄港で50台以上のバスが稼働することもあり、雇用創出効果も大きな意味を持っていただけに、影響は深刻です。 政治対立の経済波及と今後の懸念 今回の事態は、日中間の政治的対立が如何に迅速に経済分野に波及するかを示す典型例となりました。中国政府は過去にも政治問題を理由として経済制裁的な措置を取ることがあり、2012年の尖閣諸島問題でも中国人観光客の大幅減少が発生していました。 特に懸念されるのは、今回の措置が一時的なものに留まらない可能性があることです。中国外務省は高市首相の発言撤回を強く求めており、日本側が応じない限り制裁的措置の継続や拡大も考えられます。 沖縄県の観光業界では、中国市場への過度な依存リスクが改めて浮き彫りになったとして、市場の多様化戦略の必要性を指摘する声も出ています。台湾、韓国、東南アジア諸国からの観光客誘致を強化し、特定国への依存度を下げることで、政治的リスクに対する耐性を高める必要があります。 一方で、中国市場の規模と経済効果の大きさを考えると、完全な代替は困難であり、政治と経済の適切な分離こそが重要な課題となっています。観光業界からは「政府レベルでの早期の関係改善」を求める声が強まっており、地方経済への影響を最小限に抑える外交努力が急務となっています。
宮古島の祭りで陸自装備展示、市民団体が抗議も実行委は支持
自衛隊の正当な地域広報活動を妨害する一部市民団体 宮古島の祭りでの装備品展示に不当な抗議 4年間続く市民交流行事での自衛隊協力 沖縄県宮古島市平良の久松地区で2024年10月1日と2日に開催された「久松島民祭」で、陸上自衛隊宮古島駐屯地は交通整理のほか広報活動として高機動車、軽装甲機動車、偵察用オートバイを展示しました。このイベントは今年で4回目を迎える地域の祭りであり、陸自の装備品展示は昨年2023年にも実施された実績のある活動です。地元の久貝と松原の両自治会でつくる実行委員会の要請を受けた陸自は、地域との信頼構築と市民への防衛啓発という重要な社会貢献活動を誠実に履行していたのです。 それにもかかわらず、市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」などが2024年10月1日、会場入り口で抗議行動を実施しました。プラカードには「平和な音楽イベントに軍事車両はいらない」「軽装甲機動車は戦場を走る車両。子どもを乗せないで」などと書かれていました。この抗議活動は、防衛という国家の根幹に関わる機関の正当な広報活動を封殺しようとするもので、市民の表現の自由と公務の遂行という市民の権利を軽視した行為に他なりません。 自衛隊の広報活動は国民の知る権利に応える責務 防衛省・自衛隊は全国で駐屯地や基地の創立記念行事、基地祭など多くのイベントを開催しており、装備品展示や体験搭乗といった取り組みを通じて国民と防衛機関をつなぐ重要な役割を果たしています。こうした活動は、自衛隊の任務と国防の意義を広く理解いただくための不可欠な広報戦略です。 宮古島駐屯地の装備品展示も同様の目的から行われています。実行委員会会長の粟国恒広氏は「自衛隊にとっては必要な装備。問題がないから公道も走行できる。抗議するのは捉え方の違い」と述べており、装備品の安全性と適法性を明確に説明しています。市民が疑問を持つのであれば、説明の場を設けて理解を深める建設的な対話が望まれるところです。ところが一部の市民団体は、対話を拒否し一方的に抗議を展開しており、その姿勢は民主主義社会における異なる見解の尊重という基本原則に反しています。 >「祭りで自衛隊と交流できるのは地域にとっていい。防衛力を知ることは大切」 >「昔と違い世界情勢は危険になってる。自衛隊の広報活動を応援すべき」 >「子どもが装甲車に乗ってるの見て興味持ってた。いい経験だと思う」 >「防衛の仕事を理解する機会は必要。市民団体の抗議は一部の意見に過ぎない」 >「地域と自衛隊が一緒にイベントやるのは自然。平和と防衛は両立できる」 一部活動家が「市民団体」という名義を乗っ取る構図 ここで注視すべき点は、抗議団体が標榜する「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」という名称です。この団体は「住民連絡会」という言葉を用いることで、地域の一般的な市民感情を代表しているかのような印象を世間に与えているのです。しかし実際には、一部の活動家が組織的に抗議活動を繰り広げているに過ぎません。 実行委員会会長の粟国氏は「抗議活動は全く気にしていない。一緒に祭りを楽しめないのは残念」とコメントしており、地元の実行委員会は市民団体の抗議を支持していないという厳然たる事実が存在します。むしろ、自衛隊との協力を通じて地域イベントを成功させたいという姿勢を示しています。この点を見逃してはなりません。 防衛理解の機会を奪う無責任さ 自衛隊による装備品展示は、一般国民が防衛力の実態を学ぶ貴重な機会を提供しています。特に子どもたちが実際の装備に触れることで、国防という抽象的な概念を身近で具体的に理解できる教育的意義は極めて大きいのです。 南西諸島における中国やロシアの軍事的脅威が急速に高まる中、宮古島に駐屯地が設置されたのは日本の離島防衛戦略の要です。宮古島駐屯地は2019年の開設以来、地域住民との信頼構築に努め、多くの市民から支持を受けています。こうした地道な広報活動を一部の活動家の抗議で妨害することは、国防の最前線を担う隊員たちの士気低下にもつながる危険性があります。 市民団体を名乗る一部の活動家による組織的な抗議は、大多数の地域住民の防衛意識を高めるという社会的使命を阻害する行為であり、厳しく批判されるべきです。祭りという市民交流の場で、防衛力について学び理解を深める機会を奪うことは、市民の知る権利と自衛隊の広報責務を軽視した不当な干渉に外なりません。
宮古島で5メートルの巨大サメ出没 漁業被害拡大で地元ハンターが命懸けの駆除
沖縄・宮古島に巨大サメ出没 漁業と観光に深刻な影響 沖縄県の宮古島近海で体長5メートルを超える巨大なサメが相次いで確認され、地元の漁業や観光業に深刻な影響が出ています。島民の安全を守るため、地元のハンターたちがサメの駆除に取り組んでいます。 増えるサメ被害に島民の不安 宮古島は透明度の高い海で知られる国内有数のリゾート地ですが、近年サメの出没が増えています。漁師によると、釣り上げた魚をサメが奪う「横取り被害」が多発しており、被害は年々増加しているといいます。 漁師は次のように話します。 >この近海はサメの被害で、ひどい時は1匹も上がらない。漁師の島に、サメは百害あっても一利もない こうした状況が続けば、観光客が襲われるおそれもあり、地元では危機感が強まっています。 40年にわたりサメと向き合う男 サメの駆除に立ち向かっているのが、ダイビングショップ「DIVE宮古島」を経営する砂川博一さん（70）です。砂川さんは漁師とダイビングインストラクターを兼ねながら、40年以上にわたりサメの捕獲活動を続けています。 県外から訪れる常連客も多く、砂川さんの元には支援を申し出る人々が集まります。 > 「ヒロさんに会いに毎月来ている」 > 「ダイビングだけでなく、砂川さんの活動を応援したい」 命懸けの駆除作業 今回の駆除対象は体長3メートルを超える大型のイタチザメでした。砂川さんたちは特大の釣り針を仕掛け、翌日、海に出て確認しました。 >ほら、掛かってるでしょ！しっかりつかんでおけよ！ ロープを引き上げると、海面には巨大なサメの姿が。体長は5メートルを超え、力強く暴れるサメとの格闘が始まりました。砂川さんは仲間と連携しながら、サメの頭を狙ってモリを打ち込み、1時間に及ぶ死闘の末にようやく仕留めました。 その後の作業で4匹のサメが駆除されましたが、そのうちの1匹は腹の中に数十匹の胎児を宿していたメスでした。砂川さんは「これが海にいると思うと、観光客が怖がるのも当然」と話します。 観光業にも影響、地域で新たな取り組み 観光客からは「泳ぐのが怖い」「海に入るのをためらう」といった声が上がっています。一方で、駆除したサメを地域振興に活用する動きも出ており、地元高校ではサメ肉を調理して提供したり、解体体験ツアーを企画したりするなど、新たな観光資源としての模索も始まっています。 温暖化で生息域が北上 東海大学海洋学部の堀江琢准教授は、サメの増加について次のように分析します。 >地球温暖化によって魚の生息域が変わり、サメの行動範囲も広がっている可能性があります。かつては見られなかった本州近海でもイタチザメが出現するようになっています 今後、駿河湾など本州沿岸でもサメの出没が増える恐れがあり、全国的な対策が求められています。 島を守るために 砂川さんは「観光客が襲われれば宮古島の経済は3割は落ちる。若い人が多く来てくれる島だからこそ、絶対に守らないといけない」と語ります。 美しい海を守りながら、島の安全と観光の共存を目指す取り組みは、これからも続いていきます。
宮古島・平良港での抗議活動が陸自訓練を中止 正義を掲げ公共の安全を危険に晒す市民活動
宮古島での抗議行動が訓練中止に、正義の名で公共の安全を脅かす矛盾 陸上自衛隊と米海兵隊による大規模実動訓練「レゾリュート・ドラゴン25」が進められる中、13日午前、宮古島市の平良港下崎埠頭にPFI船舶が入港した。船には陸自の車両などが積載され、宮古島駐屯地までの物資輸送訓練が予定されていた。しかし、埠頭ゲート前で訓練に反対する市民団体が抗議行動を展開したことで、陸自は輸送を断念。船は石垣島へ向けて出港したとみられる。 この一件は、市民団体が掲げる「正義」の名が、かえって公務や地域社会の安全を危険にさらす現実を浮き彫りにした。 抗議活動が公務を阻害する危険性 平良港での抗議は、表現の自由として尊重されるべき一面を持つ。しかし今回のように港のゲート前を占拠することで、自衛隊の業務が妨害され、市民生活に潜在的なリスクが及んだ事実は看過できない。災害時に必要となる輸送能力の検証が阻まれることは、地域の安全保障体制に直接的な影響を与えかねない。 SNSでは次のような意見も多く見られた。 > 「抗議は自由だが、公共の安全を犠牲にしてはならない」 > 「正義を名乗りながら他者の権利を侵害している矛盾を感じる」 > 「災害時に輸送力が試せなければ結局困るのは住民だ」 > 「米軍反対だけでなく、国民の安全まで危険に晒している」 > 「これは社会全体の利益よりも自己主張を優先した行動だ」 こうした声は、抗議活動が持つ負の側面を示している。 地域防衛と市民生活の両立 南西諸島での日米共同訓練は、地域防衛力を強化するうえで欠かせない。特に離島部は輸送網や補給経路が限られており、有事や災害時の輸送能力を検証することは市民生活の安全につながる。しかし、抗議活動が訓練を阻害すれば、その恩恵を最も受けるはずの住民自身が不利益を被ることになる。 日本国内では防衛政策に対する賛否が分かれるが、公共の利益を損ねる行為が「正義」として正当化されるべきではない。安全保障と地域の暮らしは対立する概念ではなく、むしろ相互に補完し合うものである。 正義の名を借りた活動がもたらす矛盾 今回の事例は、自らの主張を「正義」と掲げるあまり、社会全体の安全や公務の遂行が脅かされる危険を物語っている。国民は減税や生活支援といった具体的な政策を望んでいるにもかかわらず、抗議活動が地域に不安を広げるだけでは「ポピュリズム外交」と同じく空虚なパフォーマンスと受け止められかねない。 正義を語るのであれば、その行為が他者の生活や公共の安全を侵害していないかを自問することが不可欠である。民主主義社会において異論や抗議は当然の権利だが、公共の利益を脅かす活動が正義と呼べるのかという問いは重い。 宮古島抗議と公共の安全確保の課題 今回の陸自輸送訓練の断念は、地域住民の不安を示す一方で、抗議活動が公務や社会全体に及ぼす影響の大きさを突きつけた。正義の名を掲げても、公共の安全や市民生活を危険に晒す行動が容認されてはならない。今後、政府と防衛省は地域住民への丁寧な説明を進めると同時に、公共の利益を守るための秩序ある議論の場を確保することが求められる。 国防と民主主義、正義と公共の安全。そのバランスをいかに取るかが、今後の安全保障政策において避けて通れない課題である。
宮古島観光協会、補助金1100万円を全額負担 幹部2人を懲戒処分 管理体制強化へ
宮古島観光協会、補助金1100万円を全額負担 沖縄県が2022年度に実施した「観光事業者継続・経営改善サポート事業」で、宮古島市内の11事業者が受給した総額約1100万円の補助金返還を求められていた問題で、宮古島観光協会（吉井良介会長）は8日、臨時理事会を開き、返還金全額を協会が負担する方針を決定した。 返還対象となったのは、同協会が申請業務を代行し、羽田空港での物産展参加を呼びかけた事業者のうち、精算期限内（2023年2月末）に手続きが完了していなかった11事業者。県は8月1日、交付取り消しと返還を通知していた。 > 「協会が全額負担する判断は迅速だったと思う」 > 「事業者に返還負担がかからないのは安心」 > 「でもチェック体制が甘かったのは事実」 > 「補助金の管理ミスは信頼を失う」 > 「再発防止策を本気でやってほしい」 経緯と背景 宮古島観光協会は、市内15事業者に補助金申請の代行を行い、物産展への参加を募集。参加費用は協会が立て替え、補助金交付後に事業者から回収する契約を交わしていた。2023年6月以降、補助金は県から事業者に振り込まれたが、11事業者は精算が期限内に終わらなかった。 県は規定に基づき交付を取り消し、返還を求めた。返還期限は今月21日で、協会は積立金や長期借入を充てて返還に充てる。 懲戒処分と再発防止 申請業務に関わった専務理事は報酬10％減額（3カ月）、事務局長は停職14日間の懲戒処分とした。協会は「今回の事態を真摯に受け止め、二度と同様の事案を発生させないよう事務局のチェック体制を強化する」とコメントしている。 制度運用への疑問 補助金制度は地域経済の維持・振興を目的としているが、今回の事例は事務手続きの遅延が全額返還という大きなペナルティに直結した。県や市町村が行う補助金事業の現場では、書類審査や精算手続きの煩雑さから、事業者や代行団体が期限を守れないケースも少なくない。 補助金返還が協会負担で済んだことにより、事業者への直接的影響は回避されたが、管理体制の甘さと公的資金の適正運用という点での批判は免れない。再発防止のためには、制度の運用ルールや期限管理の徹底、外部監査の導入などが不可欠といえる。
宮古島市教育長人事案、大城裕子氏の再任案に再び不同意 市議会で反対多数
宮古島市議会、教育長人事案を再び不同意 市長提案に壁 宮古島市議会（平良敏夫議長）は4月28日に開いた臨時会で、嘉数登市長が提案した教育長人事案について審議し、前任の大城裕子氏（61）を再任する案を賛成8、反対13、退席1という結果で不同意とした。大城氏の起用を巡る不同意は、3月定例会に続き2度目。市政と議会の溝が改めて浮き彫りとなった。 教育長人事案に再びノー 嘉数市長は「教育行政の安定と継続性」を理由に、前回と同じく大城氏を起用する人事案を議会に提出した。しかし、多くの議員は納得しなかった。採決では反対が賛成を大きく上回り、不同意が正式に決まった。 市議会の反対理由は、単なる人事への反発だけではない。教育現場との意思疎通の不足や、過去に進められた学校施設整備計画への不信感が背景にある。議場では「現場の声を十分に聞いていない」「保護者や教職員との信頼関係が築けていない」といった批判が相次いだ。 教育行政に求められるリーダー像 市議会では、単なる経験や肩書きだけではなく、地域や現場としっかり向き合う姿勢が求められている。ある議員は「教育長は地域コミュニティとの橋渡し役だ。トップダウンではなく、現場の声を吸い上げるリーダーでなければならない」と指摘した。 市政側は「大城氏はこれまでの経験を生かし、課題に真摯に取り組んできた」と説明したが、議会側の溝を埋めるには至らなかった。結果、2度目の不同意という異例の事態となった。 嘉数市長の今後の対応に注目 今回の不同意を受け、嘉数市長は改めて新たな教育長候補を立てる必要に迫られる。市長側には「議会と十分な協議を重ねた上で、新たな人選を進めるべきだ」という声が高まっている。 市長は「引き続き適任者を選び、議会に提案する」とコメントしたが、現場と議会の不信感を拭わなければ、次の人事案も難航する可能性がある。 教育行政の停滞を防ぐためにも、市政側には丁寧な説明責任が求められる。市民の教育環境を左右する重要なポストだけに、拙速な決着は許されない情勢だ。 - 宮古島市議会が教育長に前任・大城裕子氏を再任する人事案を再び不同意 - 議会側は現場との意思疎通不足や信頼関係欠如を問題視 - 教育長には地域・現場と対話できるリーダーシップが求められる - 嘉数市長は新たな候補選定へ、議会との信頼回復が急務
宮古島市、し尿処理施設が供用開始 観光客増加に対応し処理能力を強化 防衛省が補助金支援
宮古島市・し尿処理施設が供用開始 観光増加に対応 宮古島市が平良荷川取地区で整備を進めてきた「し尿等処理施設」が、18日から本格的に供用を開始した。近年、観光客や宿泊施設の増加に伴い、し尿処理の需要が急増。これに対応するため、市が約26億8668万円をかけて新設した施設だ。総事業費のうち、3分の2は防衛省の補助金によって賄われた。 背景：観光客増加と既存施設の限界 宮古島市ではこれまで、公共下水道の処理施設にし尿を希釈して流し込む方法で対応してきた。しかし、人口の増加に加え、観光需要の高まりにより、既存施設への搬入量が限界に達しつつあった。こうした中で「将来にわたり安定的なし尿処理を行える体制を整えたい」として、新施設の整備が急がれていた。 施設の特徴：日量49キロリットル処理可能 新たに稼働する施設は、1日あたり49キロリットルの処理能力を備える。環境影響評価（環境アセスメント）が不要となる設計とし、事業の迅速な推進を可能にした。これにより、現行施設への負担が大幅に軽減される見通しだ。市は「今後も持続的な観光振興と生活基盤の両立を図る上で、重要な拠点になる」と期待を寄せている。 防衛省補助の意義：地域との共生 今回、防衛省の補助金が大きな役割を果たした。宮古島市には自衛隊の施設があり、地域との共生のため、民生安定助成事業として公共インフラ整備が支援されている。市担当者は「防衛関連施設を抱える地域の生活環境を守るため、国として支援してもらえる意義は大きい」と話す。 今後の課題：運営と市民理解 一方で、新施設の稼働によって浮かび上がる課題もある。例えば、運営コストに伴う市民負担や、処理水を海域へ放流することに対する風評リスクだ。市では「適切な情報発信と、住民への丁寧な説明が必要」として、今後も慎重に対応していく考えだ。観光客の増加を見据え、さらなる処理能力拡充や施設の拡張についても将来的な検討課題とされている。 - 宮古島市が新たに「し尿等処理施設」を整備、4月18日から供用開始 - 観光客や宿泊施設増加に伴うし尿処理需要に対応 - 総事業費約26億8,668万円、防衛省補助金が3分の2 - 日量49キロリットルの処理能力、現行施設の負担軽減 - 防衛省の「民生安定助成事業」として支援 - 課題は運営コスト、市民理解、処理水の風評リスク
「迷彩服は地域貢献の証」宮古島トライアスロン、自衛隊は制服着用で支援継続へ
迷彩服は制服であり広報手段 宮古島駐屯地、自衛隊の役割を市民に伝えるため「制服着用」を継続へ 宮古島市で4月20日に開催される第39回全日本トライアスロン宮古島大会を前に、陸上自衛隊宮古島駐屯地が「迷彩服（制服）を着用して大会支援にあたる」とする方針を改めて表明した。この決定に対しては、一部市議や主催者から異論が上がっているが、自衛隊側は「制服こそが我々の正装であり、地域貢献の象徴でもある」との立場を崩していない。 迷彩服は“正装”であり任務の一環 陸上自衛隊宮古島駐屯地の担当者は17日、市職員との面談後の取材で、「大会支援に迷彩服で臨む方針は変更しない」と明言した。その理由として、「広報活動の一環として、自衛隊をより身近に感じていただくため」と述べ、住民との信頼構築を目的とした制服着用の意義を強調した。 また、駐屯地の内部資料にも記されていたように、同大会は「駐屯地の存在を市民に大々的にアピールできる格好の機会」であり、「災害派遣や地域貢献で実際に動いている姿を理解してもらう場」として制服着用が最適であるとの考えが背景にある。 批判の声と要請も 一方、琉球新報社や市議会野党会派は、軍服と誤解されやすい迷彩服の着用が市民に与える印象を懸念し、今年の大会では主催者側が用意する「大会シャツ」を着用するよう要請している。16日には正式な要請書も市に提出された。 市の担当者も17日に駐屯地を訪問し、比嘉隼人司令に対して「市民感情を考慮してほしい」との意見を伝えたが、司令側はあくまで従来の方針を継続する姿勢を示した。 制服着用の意義と理解促進 陸上自衛隊側の主張には根拠がある。まず、迷彩服は戦闘服ではなく、現場活動時の正式な勤務服であり、災害派遣や行事支援、訓練においても常に使用される。制服を通じて自衛隊の存在を可視化し、地域住民にとっての安心材料とすることは、広報的にも重要な意味を持つ。 また、自衛隊は災害時に迅速に出動する部隊であり、制服姿で地域行事に参加すること自体が「防災意識」の啓発にもつながる。現に過去のトライアスロン大会でも、自衛官たちは迷彩服姿で給水所や交通整理を担当し、選手や観客から感謝の声が寄せられている。 迷彩＝軍事ではないという理解を 制服着用に対する拒否感がある背景には、「迷彩＝軍事」という先入観が根強く残っていることが挙げられる。しかし、現在の自衛隊は災害救助や地域貢献活動など「非戦闘」の場面でこそ市民の信頼を積み重ねており、その姿勢は制服姿で示すことにこそ意義がある。 実際、海外でも軍隊や警察などの制服姿によるボランティア参加は一般的であり、特にアジア・太平洋地域の国々では、制服が「奉仕」「安心」「公共の担い手」の象徴とされている。日本国内でも、制服姿の自衛官による支援が各地で高評価を得ている事実がある。 - 宮古島駐屯地は迷彩服（制服）で大会支援を継続する方針。 - 市や主催者は「大会シャツ」着用を要請したが、自衛隊側は拒否。 - 自衛隊は制服を広報や信頼醸成のツールと位置付け。 - 災害派遣や地域支援の「現場の姿」こそ市民に知ってもらうべき。 - 制服着用は「軍事」ではなく「公共活動」としての役割の証。
地域支援も“軍事介入”扱い？ 陸自トライアスロン支援に飛躍した批判
2024年4月14日に開催された第38回全日本トライアスロン宮古島大会で、陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員がボランティアとして大会支援に参加したことが明らかとなった。この活動に対し、地元市民団体からは「住民懐柔を目的とした組織的な関与」とする批判の声が上がっている。 支援活動の詳細と市民団体の批判 大会当日、陸自隊員は医療救護や庶務業務に従事し、円滑な大会運営に協力した。だが、市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子共同代表は、こうした地域行事への参加について「住民生活に入り込み、懐柔することを組織的にやっている」と強い懸念を表明した。 このような批判に対しては、地域行事を支えるボランティアとしての貢献までを「軍事的意図」と結びつけるのは、あまりにも短絡的ではないかとの声もある。災害派遣や地域支援を通じて築かれてきた自衛隊の役割を無視し、すべてを“軍”の動きとして非難することは、冷静な議論を損なう要因ともなりかねない。 内部文書に記された対処方針 市民団体からの抗議を想定した陸自の内部文書では、「慎重派からの声かけ等」がある可能性に触れつつも、隊員には「事前の教育による対応要領の認識統一」が徹底されると明記されていた。また、安全管理の観点から「民間人との係争防止」という表現も盛り込まれており、むしろトラブルを未然に防ぐための冷静な対応が求められていた。 一方で、活動の様子をSNSや機関紙などで発信するとされていたが、実際にはその投稿は確認できていない。市民に対する“アピール”よりも、裏方に徹して支援を行った姿勢もうかがえる。 他地域での反応と地域の分断 類似の事例として、2024年11月の石垣島まつりにおいても、石垣駐屯地の隊員が迷彩服で市民パレードに参加したことに一部から「戦前を想起させる」との反発があった。 ただし、こうした意見ばかりではない。地域に密着した支援活動を通じて住民との信頼関係を築いているという見方も根強く、陸自の地域参加に対する住民の意見は割れている。軍事色を過剰に警戒する声と、実際に助けられたという体験に基づく声が、地域内で交錯しているのが現状だ。 本質的な問い：なぜ自衛隊の社会貢献まで疑われるのか 地域の防災、災害時の救援活動、そして日常の行事支援——こうした「人の命や生活を守る」活動の延長に今回の大会支援も位置づけられるはずだ。自衛隊のすべての活動を「軍事的影響力の浸透」と見なすのは、現実の多面的な役割に対してあまりに一面的な視点ではないか。 地域行事への協力は、軍事力の誇示ではなく、地域との共生の一環として行われている。そうした動きにまで過剰な警戒心を向けるのではなく、現場の実態を冷静に見つめる姿勢が求められる。 今後の展望と必要なバランス 今後も陸自の地域行事への参加は続く見通しであり、「支援」と「影響力行使」の線引きは引き続き議論の対象となるだろう。だが、住民との信頼関係をどう築くか、地域にどのような形で貢献できるかという観点を忘れてはならない。 市民団体の監視活動も重要だが、条件反射的に「軍」と決めつけてしまう思考停止の姿勢では、地域の安全と共生を本気で考える議論は成り立たない。
宮古島観光協会が登録DMOに認定 国の支援を受け地域観光の中核へ
宮古島観光協会（吉井良介会長）が、観光庁の「登録観光地域づくり法人（登録DMO）」に追加認定された。4月9日、吉井会長ら協会の役員が市役所を訪れ、嘉数登市長に認定の報告を行った。これにより、国からの幅広い支援を受けながら、地域観光の中核としての役割を担っていくことになる。 嘉数市長は「観光協会には今後ますます中心的な役割を果たしてほしい。市としても連携しながら取り組んでいきたい」と話し、期待を寄せた。 登録DMOとは何か DMOとは「Destination Management/Marketing Organization」の略で、地域の観光を一体的にマネジメントし、持続可能な観光地づくりを目指す組織のこと。観光庁の定める要件を満たした法人が「登録DMO」として認定される。 単なる観光のPRではなく、観光資源の保全や地域経済への波及などを見据えた戦略を立て、データを活用しながら地域全体を動かしていくのが特徴だ。 認定によって得られる支援 登録DMOになると、観光庁や関係省庁から次のような支援を受けることができる： - 観光DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の補助事業 - 観光人材の育成に向けた研修や事業支援 - 宿泊者データや消費動向など、各種データ提供と活用のための仕組み - 地域観光のモデル事業、実証事業への参加機会 つまり、宮古島観光協会は今後、国とタッグを組みながら地域の観光戦略を練り、具体的な施策を展開していける体制が整うことになる。 協会の今後の展望 吉井会長は「観光客の満足度を高めるのはもちろん、島の人たちの暮らしや文化が守られる観光を目指したい」と意欲を語った。実際、オーバーツーリズム（観光の過密化）が課題になりつつある宮古島では、地域とのバランスを取りながら観光をどう育てていくかが問われている。 協会では今後、来島者の動向を把握するためのデータ分析や、島内の交通・受け入れ体制の整備、人材の育成などに力を入れていく考えだ。 地域とともに歩む観光へ 宮古島はここ数年、国内外からの観光客が急増している。一方で、自然環境の保全や住民の生活への影響も指摘されるようになった。観光は地域にとって重要な産業であると同時に、地域の資源と密接に関わる。 今回の登録DMO認定は、単なる肩書きではなく、観光を持続可能な形で育てていく責任と機会を同時に意味する。 吉井会長は「この認定をきっかけに、島の未来を見据えた観光づくりに本腰を入れたい」と語り、市や関係団体と連携しながら地域の未来を築いていく方針を示した。 - 宮古島観光協会が観光庁の「登録DMO」に認定 - 国の補助事業や観光データの提供など、多くの支援が受けられる - デジタルや人材育成を含めた持続可能な観光地経営を担う - 地域住民と観光客の共存を図る観光戦略の立案が期待される - 観光の質と地域の生活の調和を重視する姿勢
久貝・松原自治会、児童の安全確保へ交通安全対策を要請
平良市にある久貝自治会と松原自治会は、31日、嘉数登市長に対して交通事故防止に関する要請を行いました。この要請は、特に児童の安全を守るためのもので、国道390号（通称久貝バイパス）への右折専用信号機と横断歩道の設置を早急に実施するよう求める内容です。 背景と要請の理由 最近、久貝バイパス周辺で児童が関与する交通事故が発生し、住民の間で交通安全対策の強化が急務だという声が高まっていました。特に、子どもたちが通学するために使う道路で事故が起こることは、地域全体に大きな不安を与えています。両自治会は、住民や児童が安全に暮らし、通学できる環境を作るため、実効性のある対策を早急に実施してほしいと強く求めています。 具体的な要請内容 1. 右折専用信号機の設置 交通量が多い交差点で、車両の右折時に事故が発生しやすいため、右折専用の信号機を設置することで安全性を高めることが求められています。これにより、交通の流れをスムーズにし、右折車両の進行を安全に誘導することができます。 2. 横断歩道の新設 特に児童たちが通学で使う場所に、新たに横断歩道を設置し、歩行者の安全を確保することが重要です。歩行者と車両の接触を避けるためのインフラ整備が急がれています。 自治会の主張 両自治会は、これらの対策が地域の交通安全を向上させ、特に子どもたちの命を守るために非常に重要だと強調しています。事故を防ぐためには、交通安全のための具体的なインフラ整備が必要であり、その実施を早急に行うことが強く求められています。 市長の反応と今後の見通し 嘉数市長は、この要請を真摯に受け止め、地域の意見を反映させた対策を進める意向を示しています。また、関係する部門と連携し、交通安全対策の検討を進めていくとしています。市民の安全を守るために、具体的な計画やスケジュールが今後策定される予定です。地域住民にとって、安心して暮らせる環境づくりに向けた取り組みが期待されています。
市内防犯灯のLED化が完了 電気料金削減と防犯強化に期待
宮古島市地域振興課は26日、各自治会が維持管理する防犯灯約2,000基のうち、これまで申請手続きが未了であった約1,000基の蛍光灯型防犯灯について、LED型への切り替え申請手続きを全て完了したと発表した。 - 電気料金の軽減効果： LED防犯灯への切り替えにより、1基あたり月額200～300円の電気料金削減が見込まれる。 - 申請手続きの完了：未申請であった約1,000基の防犯灯に関するLED化申請が全て完了した。 - 電気料金反映までの期間： 各自治会に対し、申請手続き後、電気料金への反映には約3カ月を要することから、理解と協力を求めている。 LED防犯灯は、従来の蛍光灯型や水銀灯型に比べて消費電力が少なく、長寿命であることから、維持管理の負担軽減や環境負荷の低減が期待されている。例えば、岩崎電気のLED防犯灯「E70071SAN9」に交換することで、1灯あたり約15.6Wの消費電力削減やCO₂排出量の約70％削減が可能とされている。 防犯灯のLED化は、エネルギー効率の向上や環境負荷の低減に寄与するだけでなく、夜間の明るさを確保することで犯罪抑止効果も期待されている。今後も各自治会と連携し、安全で安心な街づくりを推進していく方針である。
宮古島市議会、砂川氏副市長選任案は賛成多数で同意、大城氏教育長任命案は反対多数で不同意
宮古島市議会は、2025年3月25日に開催された3月定例会の最終本会議において、追加提出された人事同意案2件を審議した。その結果、現観光商工スポーツ部長の砂川朗氏（55）の副市長選任案は賛成多数で同意されたが、前教育長の大城裕子氏（61）を教育長に任命する同意案は、賛成8人、反対14人、退席1人という結果で不同意となった。 砂川氏の副市長選任案、賛成多数で同意 議会では、砂川朗氏の副市長選任案が審議された。砂川氏は現職の観光商工スポーツ部長であり、その経験と実績が評価された。議会の結果、賛成多数で同意され、正式に副市長に就任する運びとなった。 大城氏の教育長任命案、反対多数で不同意 一方、前教育長の大城裕子氏を教育長に任命する同意案については、議会での審議の結果、反対多数で不同意となった。具体的な反対理由や議論の詳細については明らかにされていない。 今後の対応 教育長のポストが再び空席となったことを受け、市は新たな候補者の選定や任命手続きについて検討を進める必要がある。次回の市議会での審議や同意案提出に向けて、関係者間での調整や意見交換が行われることが予想される。
嘉数市長、新副市長と教育長の人事案を市議会に提出
嘉数登市長は3月18日、開かれた市議会において、新たな副市長と教育長を選任する人事案を提出した。この人事案は、市議会で大きな注目を集めており、与野党双方の判断が今後の議会での審議を左右すると見られている。 ■ 提案された人事案の詳細 副市長に指名されたのは、現観光商工スポーツ部長を務めている砂川朗氏（55歳）。教育長には、前教育長である大城裕子氏（61歳）が再び起用されることが提案されている。 ■ 今後の議会審議のスケジュール - 3月21日：市議会運営委員会で、副市長および教育長の任命同意案の取り扱いについて協議される予定。 - 3月24日：本会議にて、同意案が上程され、審議が始まる見込み。 - 3月25日：最終本会議で、最終的な採決が行われる予定。 ■ 副市長の役割と期待されること 副市長は市長を補佐し、市政を進めるための重要なポストだ。特に、砂川氏のように観光や商工業など、多岐にわたる部門を担当してきた人物が副市長に任命されることで、幅広い知識と調整能力が求められることになる。市長不在時には市政の実行を担う立場でもあり、そのリーダーシップが市の今後に大きく影響を与える。 ■ 教育長の役割と再任の意義 教育長は、教育委員会の長として教育施策を統括し、地域の教育環境を整備していく重要な職だ。大城裕子氏は前回の任期中に培った経験を生かし、再任された場合、さらに強力な教育政策を推進できるだろう。市内の教育現場では、彼女のリーダーシップに対する期待が高い。 ■ 議会での与野党の動きと影響 議会での審議を前に、与党は候補者の経験と能力を高く評価し、早期の同意を目指す考えを示している。一方、野党は人事案の透明性や適切性について慎重に議論したいという立場だ。議会運営委員会では、与野党がどのように調整し、最終的な合意を得るかが鍵を握る。
公約宮古島市、商業地・住宅地ともに大幅上昇 2025年地価公示で県内トップ
沖縄総合事務局が3月18日に発表した2025年の地価公示結果によると、宮古島市は前年を上回る地価上昇を記録し、特に商業地の上昇率が県内でトップに立ったことが分かった。 ■ 商業地の上昇率は17.1％で県内１位 宮古島市の商業地は、平均で17.1％の上昇率を記録。これは沖縄県内で最も高い上昇率となり、宮古島の商業地が大きな成長を見せていることを示している。この地域の商業施設や事業用地の需要が増加し、今後の発展に期待がかかる状況だ。 ■ 住宅地も上昇、16.0％で県内２位 住宅地においても、宮古島市は前年に比べ16.0％の上昇を記録した。これは、石垣市に次いで県内で2番目に高い上昇率で、特に市内中心部の住宅地では顕著な上昇が見られた。この傾向は、住みやすい環境づくりが進んでいることを反映しているといえる。 ■ 市内中心部の地価上昇の背景 宮古島市内中心部では、商業地・住宅地ともに高い上昇率が見られる。観光業や地域経済の成長に伴い、土地の需要が急増していることが影響していると考えられる。また、公共事業の進展やインフラ整備が加速しており、これが地価上昇を後押ししている要因となっている。 このような地価の上昇は、地元経済にとっては歓迎すべき兆しであり、今後の土地の利用や開発計画においても大きな影響を与えることが予想される。特に、商業地の需要増加は、さらなる投資や事業拡大のチャンスを生む可能性が高い。
宮古島市長、平良港の「特定利用港湾」指定に同意
宮古島市の嘉数市長は3月14日、平良港を「特定利用港湾」に指定することに同意する意向を示しました。これは、有事に備えて自衛隊などが民間の空港や港を利用できるように整備するための措置で、市民の生命や財産を守るために非常に重要な意味を持つとされています。 ■平良港の指定に向けた経緯 - 国は平良港を「特定利用港湾」として指定することを検討しており、3月3日に国の担当者が市役所を訪れ、詳しい説明を行いました。 - 嘉数市長はその後、14日に平良港がこの指定を受けることに同意する意向を明らかにしました。市長は、指定後も自衛隊や海上保安庁が優先的に利用できるわけではないことを国に確認したと述べています。 ■その他の指定港湾と空港 - すでに那覇空港と石垣港は「特定利用空港・港湾」として指定されており、平良港もその仲間入りを果たすことになります。 - 宮古島市は近く、国に対して正式に同意の意向を伝え、年度内には確認文書を交わす予定です。 この指定により、平良港は有事の際に自衛隊やその他の関係機関が迅速に活動できる拠点として機能することが期待されています。市長は市民の安全を最優先に考え、この決定が宮古島の防衛体制強化に寄与することを重要視しています。
平良港の特定利用空港・港湾追加指定に同意
宮古島市の嘉数登市長は3月10日、市管理の平良港を特定利用空港・港湾として追加指定することに同意する意向を明らかにした。これは、政府が全国で進める防衛体制強化の一環として、特定の空港や港湾を特定利用施設に指定する方針に基づくもの。 特定利用空港・港湾指定の目的 特定利用空港・港湾の指定は、総合的な防衛体制の強化を目的としている。指定された施設は、防衛関連の輸送や訓練など、特定の利用が可能となり、緊急時の対応能力が向上する。 平良港の役割と期待 平良港は、宮古島の主要な港湾施設であり、その追加指定により、地域の防衛力強化に寄与することが期待されている。嘉数市長は、市議会定例会本会議後に全市議に対し、この方針を伝えた。 今後の手続き 市長の同意表明を受け、平良港の追加指定に向けた具体的な手続きが進められる予定である。これにより、宮古島地域の防衛体制が一層強化されることが期待される。
宮古島に陸自電子戦部隊配備、市民の抗議を受けて警察が排除
沖縄県宮古島市に配備される陸上自衛隊の電子戦部隊に関連して、部隊が使用する電子戦装置や車両15台が、2月26日午前に宮古島に到着しました。この車両は24日に福岡県の博多港を出発し、26日の朝に宮古島の平良港に入港しました。 到着した車両を前に、地元の市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」のメンバーらが抗議活動を行い、平良港内の道路に横たわって車両の通行を妨げました。抗議の声が上がる中、警察はこれらの市民を排除し、車両の通行を確保しました。 防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として、この電子戦部隊の配備を進めています。電子戦部隊は、電波の収集や分析を行い、有事の際には敵の通信網を無力化することで戦闘を有利に進める役割を果たします。この部隊の配備により、宮古島駐屯地の定員は約720人から760人に増加する予定で、長崎県の相浦駐屯地や熊本県の健軍駐屯地から部隊の一部が宮古島に移転します。 一方で、地元住民の間では配備に対する懸念や反対の声も強く、住民説明会の開催を求める声が高まっています。市民団体は沖縄防衛局に対して、住民説明会を開くよう要請していますが、防衛省は現時点で説明会の開催を予定していないとしています。それでも、宮古島市との連携を深め、住民との対話を進める方針を示しています。
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嘉数登
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