公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-21
田母神俊雄氏は、トランプ大統領の就任を受けて、日本にとって国家自立の絶好の機会であると述べています。 【主なポイント】 米国第一主義と日本第一主義の提案：トランプ氏は米国第一主義を掲げ、日本にも「日本第一主義」で行動すべきだと安倍総理に提案したとされています。 対米従属からの脱却：これまで日本は米国の意向を忖度し、対米従属の政治を続けてきました。しかし、トランプ氏の就任により、日本は自国の利益を最優先に考える自立した国家へと舵を切るべきだと主張しています。 中国などアジア諸国との関係：日本の国益を第一に考えるためには、中国をはじめとするアジア諸国との関係も再評価し、独自の外交戦略を構築する必要があると指摘しています。 田母神氏の見解は、日本が米国の影響から独立し、自国の利益を最優先に考える自立した国家へと変革するべきだというものです。トランプ大統領の就任を契機に、日本の外交政策や国際関係のあり方を再考する重要性が強調されています。
2025-01-04
田母神俊雄氏が2024年末時点での日本の総資産に関する投稿を行い、その内容は大きな議論を呼んでいます。彼によれば、日本の総資産は1京2469兆円に達し、対外純資産は471兆3061億円となり、これは33年連続で世界最大を記録しているとのことです。 この膨大な資産を背景に、「これだけの富を持ちながら、なぜ国民の貧困が解消されないのか」と政治への疑問を投げかける内容に、ネットでは賛否の声が広がっています。 田母神氏が紹介したデータによると、日本の非金融資産は3577兆円、金融資産は9072兆円、負債総額は8650兆円で、正味資産は3999兆円に上ります。特に、対外純資産が前年比12.2%増加していることは、世界における日本の経済的な強さを示しています。 しかし、これだけの資産を保有しているにも関わらず、国民の多くが生活の厳しさを感じている現状に対して、批判的な意見が多く寄せられています。 一部の意見では、「こんなに資産があるのに、なぜ庶民には還元されないのか」「格差社会を是正しない限り、この数字は無意味だ」といった批判がなされています。 一方で、田母神氏を擁護する意見もあり、「資産が多いからといって、すぐに国民に配れるわけではない」「財政の健全化が重要だ」との見解が示されています。 この状況を改善するためには、資産の有効活用や格差是正の政策、財政健全化と成長戦略の両立が不可欠です。 田母神氏が指摘するように、日本の膨大な資産が未来に向けて有効に活用されるかどうかが、今後の政治における重要な課題となるでしょう。
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