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2025-03-06 コメント: 0件
自民党税制調査会長を務めた野田毅衆議院議員は、先月、財務省前で行われた「財務省解体デモ」について、デモの対象が適切でないとの認識を示した。 ■デモの対象は政治家であるべき 野田氏は、消費税を含む税制改革の決定は政治家が行うべきであり、財務省が直接決定するものではないと指摘した。 彼は、「プラカードとかいろんな掲げているのを見ると、財務省解体とか、消費税とか、にしてもそれ決めるのは財務省じゃないですよね」と述べ、デモの対象が誤っていると主張した。 ■財務省への攻撃的な電話も さらに、財務省には攻撃的な電話が多数寄せられているとし、「『やっていられない』というぼやきも聞こえてくる」と語った。 野田氏は、デモや抗議活動の対象を再考し、適切な相手に対して行うべきだと強調した。 - 「財務省解体デモ」の対象が適切でないと指摘。 - 消費税を含む税制改革の決定は政治家の責任であり、財務省が直接決定するものではないと強調。 - 財務省には攻撃的な電話が多数寄せられ、職員からは不満の声も上がっていると報告。
2024-12-06 コメント: 0件
野田毅・元自民党税制調査会長は毎日新聞のインタビューで、財務省のSNSに中傷や批判コメントが急増している現状について言及した。 彼は「フェイク情報が日本社会を支配するようになれば、日本は潰れる」と警鐘を鳴らし、むしろ「財務省を応援する声が必要だ」と主張した。 財務省の公式SNSでは、衆院選後に投稿するたび数千件の批判コメントが寄せられる現象が続いており、背景には国民民主党の政策提言や党代表・玉木雄一郎氏への期待があると指摘した。 また、野田氏は野党の政策提案について「新鮮な感覚は重要だが、無理難題を突きつけるのは良くない」と批判。 一方で、少数与党化した自民・公明両党には「納税者目線の政策作りを目指すべきだ」と提言した。
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