中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 ~石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿~
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-04-30 コメント: 0件
陸上自衛隊石垣駐屯地は、2025年3月30日に創立2周年を迎え、記念行事を開催した。この行事は、駐屯地と八重山防衛協会の共催により、来賓約300人、隊員、その家族が参加し、地域との交流を深める機会となった。 ■ 参加者と会食の形式 昨年の1周年記念行事では隊員のみの参加だったが、今回は家族や地域の関係者も招待し、より広範な交流を促進した。体育館にテーブルを並べ、参加者から集めた会費で購入したオードブルや、隊員が屋外で調理したバーベキューが提供された。 ■ 感謝状の贈呈 日頃から隊員と交流し、駐屯地の開設に貢献している団体として、登野城字会や大川青年会などの3団体と4個人に感謝状が贈られた。会食前に参加者に紹介され、地域との協力関係が強調された。 ■ 式典の詳細 行事当日は、2007年に那覇所属の陸自ヘリが墜落した事故の発生日であり、最初に黙とうが捧げられた。中村康男司令は、開設から2年が経過し、今年は重要な年であると述べ、地域と共に「愛される駐屯地」を目指すと強調した。八重山地域の防衛・警備や災害派遣などの任務を挙げ、「我が国の平和と独立を守るため、絶え間ない努力と研さんを続ける」と宣言した。 ■ 来賓の祝辞 中山義隆市長の代理として参加した知念永一郎副市長は、「我が国の安全保障環境は年々厳しさを増す。平和外交の推進と共に、抑止力の強化は不可欠」と指摘し、石垣駐屯地の存在が八重山の平和維持に寄与していると讃えた。今後も国や県と連携し、駐屯地への支援を続ける意向を示した。 ■ 地域との連携 八重山防衛協会の米盛博明会長は、隊員が学校行事への参加などを通じて地域と密接な繋がりを持っていることに敬意を表し、感謝の意を述べた。今後、駐屯地の設備が拡充され、安全保障体制への貢献度が増すことを期待し、隊員には訓練を重ね、住民との交流を続けるよう激励した。
2025-03-26 コメント: 0件
石垣市の中山義隆市長は3月26日、政府が九州への先行配備を検討していると報じられた長射程ミサイルについて、石垣市への配備に反対する意向を明らかにした。中山市長は、仮に政府から配備の打診があった場合でも、「必要ない」と伝える考えを示した。 ■ 長射程ミサイルの配備計画 長射程ミサイルは、敵基地攻撃能力を持つ兵器として注目されている。防衛省は、12式地対艦誘導弾を改良した「能力向上型」の開発を進めており、その地上発射型（地発型）の配備を2025年度中に完了し、九州の陸上自衛隊部隊への配備を計画している。また、艦船や航空機からの発射が可能な艦発型や空発型の開発も進行中で、それぞれ2026年度、2027年度の完了を目指している。 ■ 石垣市長の反対理由 中山市長は、長射程ミサイルの配備に反対する主な理由として以下を挙げている。 - 地域の適性： 「相手国が近く、射程距離内に装備を置く必要はない」とし、石垣市に長射程ミサイルを配備する必要性を否定している。 - 地域の平和と安定： 「石垣に置くのはふさわしくない」と述べ、地域の平和と安定を重視する立場を示している。 ■ 今後の展望 政府は、長射程ミサイルの配備を通じて、抑止力の強化を図ろうとしている。しかし、石垣市の反対表明により、配備計画の見直しや代替案の検討が必要となる可能性がある。今後、政府と地元自治体との間で、地域の安全保障と住民の理解を得るための調整が求められる。 - 中山義隆石垣市長は、長射程ミサイルの石垣市への配備に反対する意向を明らかにした。 - 反対理由として、地域の適性や平和・安定の観点から、配備の必要性を否定している。
2025-03-23 コメント: 0件
石垣市長の中山義隆氏が、外国人による日本の社会保障制度の不正利用に対する懸念をSNSで表明し、議論を呼んでいる。 ■ 中山義隆氏の主張 中山氏は、SNS上で以下のように述べている。 「日本の制度の穴を利用して外国人が不当に利益を得たり、本来なら日本人に向けられるべき補助金を受けるのは納得がいかない。『国民』健康保険だけでなく、生活保護や高校授業料無償化も然り、まずは制度の不備を是正しない限り増税や負担増は断じて認められない。政府はどうにかしろ。」 ■ 中山義隆氏の経歴 中山義隆氏（1967年生まれ）は、沖縄県石垣市出身の政治家で、石垣市長を4期務めている。近畿大学商経学部経営学科を卒業後、野村證券に勤務し、その後、石垣市議会議員を経て、2010年から石垣市長を務めている。また、県内9市の保守系市長で構成された「チーム沖縄」のメンバーでもある。 ■ 議論の背景と社会保障制度の課題 中山氏の発言は、日本の社会保障制度における外国人の利用に関する議論を再燃させている。特に、生活保護や高校授業料無償化などの制度が、外国人によって不正に利用されているのではないかという懸念がある。これらの制度は、本来日本国民を対象としているが、外国人による不正受給が報告されており、制度の抜け穴を塞ぐ必要性が指摘されている。 ■ 政府の対応と今後の展望 政府は、これらの問題に対処するため、制度の見直しや厳格な運用を検討している。例えば、生活保護の受給資格や高校授業料無償化の適用範囲を再定義し、不正受給を防止するための監視体制を強化する方針だ。しかし、これらの改革が実現するまでには時間がかかる可能性があり、その間も不正利用の問題は続くと考えられる。
2025-03-15 コメント: 1件
石垣市議会は3月15日に開催された定例会で、2025年度一般会計予算など18議案を可決し、閉会した。 ■2025年度一般会計予算の概要 新年度の一般会計予算は、前年度比8.0％増の402億5,560万円。主な内訳は以下の通り。 【歳入】 - 市税：68億2,927万1,000円（8.5％増） - 寄付金：増加した返礼品の充実等により増加 【歳出】 - クリーンセンター整備事業：26億7,577万円 - 北部地区幼保連携子育て支援施設整備：2億8,971万円 - 防災公園及び地下シェルター整備：1億1,675万円 - 台湾定期航路開設に係る船舶購入補助等：1億6,550万円 - 離島患者等通院費助成事業：6,873万円 - 特定臨時避難施設基本設計：5,082万円 【教育分野】 - 中学生の学校給食費軽減：5,087万円 - ICT支援員配置：1億177万円 ■映画「尖閣1945」製作業務委託契約の承認 議会は、映画「尖閣1945」の製作業務委託契約を1億9,997万円で株式会社ストームピクチャーズと締結することを賛成多数で可決した。この契約を巡っては、計画の意思決定過程に関する懸念が示されたが、日本の領土であることを示す重要な内容であるとの意見も出された。 ■ロートスタジアム石垣の屋根新設工事の決定 ロートスタジアム石垣の内野スタンド屋根新設工事について、議会は6億2,184万円で株式会社大米建設八重山支店に発注することを可決した。提案時期が本会議最終日になったのは、県の許認可に時間を要し、入札スケジュールがずれ込んだためと説明された。 ■第三者委員会設置を求める決議案の可決 ハラスメントの実態調査を目的とした第三者委員会の設置を求める決議案が提出され、全会一致で可決された。この決議は、箕底用一氏の提案により採択された。
2025-03-14 コメント: 0件
3月14日に行われた市議会の一般質問では、仲間均市議が中山義隆市長に対してその政治姿勢を厳しく問いただしました。仲間市議は、中山市長が3期12年を目安にしていたにもかかわらず、多選自粛条例の制定を公約として掲げながら撤回したことに対し、「市民に納得のいく説明をするべきだ」と訴えました。 【長期政権の弊害について】 中山市長は「長期政権が必ずしも弊害をもたらすとは考えていない」とし、選挙を通じて市民の信任を得ることが民主主義であると強調しました。5期目に立候補するかどうかについては明言を避け、「多選自粛条例を撤回したいという思いはある」と語るにとどまりました。 【多選のメリット・デメリット】 仲間市議は、多選が政権の安定や政策の実行力を高める一方、権力の集中や市民の声が反映されにくくなるというデメリットを指摘しました。「条例を撤回することが簡単に受け入れられるわけではない」とし、市民が納得できる説明が必要だと訴えました。 【市民への説明と4期目への思い】 中山市長は、3期目を振り返り、コロナ禍の影響で行政が一時的に停滞し、市民生活も厳しくなったことを指摘。その中で、国や県とのネットワークを駆使し政策を進めるためには、新たに人材を立ててゼロから始めるのは難しいと説明しました。市民への恩返しという気持ちで、4期目に出馬したと話しました。 【八重山経済の未来と台湾定期航路】 さらに、台湾との定期航路開設についての展望も語られました。中山市長は、この航路が八重山地域の経済に与える影響は大きく、台湾を経済圏に取り込むことで、東アジアの平和の維持にも寄与できると期待しています。 - 長期政権に対する見解： 中山市長は、長期政権が必ずしも弊害をもたらすわけではなく、選挙を通じて市民の信任を得ることが重要だと強調。 - 多選自粛条例の撤回： 多選自粛条例の撤回について、市民の納得を得るためには説明が必要だと指摘される。 - 台湾定期航路の重要性： 台湾との定期航路開設が八重山経済を活性化させ、地域の平和維持にも貢献する可能性を語る。
2025-03-14 コメント: 0件
沖縄防衛局は、石垣市の陸上自衛隊石垣駐屯地の拡張計画に関連して、南側隣接地15ヘクタールの取得手続きを開始したことを報告しました。また、東側と西側の計7ヘクタールの土地取得も計画されています。 ■拡張計画の目的と土地利用 - 南側の土地： 地権者との調整が進み、取得の目処が立ったとのこと。これにより、駐屯地の拡張が現実のものとなります。 - 東側（約7ヘクタール）： こちらはグラウンドや訓練場として使用する予定です。 - 西側（約7ヘクタール）： 新隊員教育や警備訓練、さらには災害対処訓練など、多岐にわたる目的で活用される見込みです。 ■部隊の規模と新たな部隊配備 - 駐屯地の開設当初から隊員数は変わらず、現在約570人が配属されています。 - 2026年度には、電子戦部隊の配備が予定されており、駐屯地の機能強化が図られることになります。 ■まちづくりへの影響と対応 駐屯地の拡張計画に対し、地域のまちづくりへの影響を懸念する声も上がっています。棚原長武総務部長は、「無秩序に開発が進むことがないよう、まちづくり関連の計画に支障が出ないか確認するよう、関係部署に指示している」と述べ、地域住民への配慮を強調しました。
2025-03-12 コメント: 0件
沖縄県石垣市の水道部が、市内で検出された発がん性が懸念される有機フッ素化合物（PFAS）の由来について、先日「自然由来」との見解を示していましたが、17日の市議会でその答弁を訂正しました。水道部長の嘉手川聡氏は、「原因については特定できていない」と述べ、市の立場を改めることを表明しました。 ■最初の答弁と訂正の経緯 石垣市水道部は、12日の市議会で、井上美智子議員（共産党）からの質問に対し、取水地周辺にPFASの発生源となる施設がないため、PFASは自然界に存在する物質である可能性があるとの見解を示しました。しかし、この見解に対して環境省は、PFASは「基本的に人工的に作られた物質であり、自然由来ではない」と否定していました。 そのため、17日の市議会最終本会議で嘉手川部長は、「水道部としての見解を改め、原因はまだ特定できていない」と訂正し、問題の調査を継続することを約束しました。 ■PFASとは？ PFASは「パーフルオロアルキル物質」の略で、化学的に安定した性質を持ち、環境中で長期間残留します。これが水道水に含まれると、人間の健康への影響が懸念され、特に発がん性や内分泌かく乱作用などが指摘されています。日本でも、PFASの汚染は全国的に問題となっており、水道水や土壌、さらには生物の体内にも蓄積される可能性があるため、早急な対応が求められています。 ■沖縄県内でのPFAS問題 沖縄県内でも、これまでに複数の場所でPFASが検出されています。2018年度には、沖縄県内のいくつかの取水地で基準値を超えるPFASが確認され、地域住民への影響を懸念する声が上がりました。石垣市の今回の問題も、その延長線上にあるといえます。 ■全国の取り組みと今後の課題 現在、全国的にPFASの汚染を調査する動きが強まっており、国土交通省や環境省は、各地の水道施設におけるPFASの検出状況を把握し、対策を講じています。沖縄県内でも、今後さらなる調査が必要となるでしょう。石垣市も、住民への情報提供を行いながら、引き続き調査を続け、原因の特定に努める必要があります。
2025-03-12 コメント: 0件
石垣市の大城智一朗市民保健部長は、12日の市議会3月定例会で、石垣駐屯地の敷地造成工事に関する騒音測定の結果について報告した。大城部長は、工事中に不定期で騒音の測定を行ったが、基準値を超えるような音は検出されなかったと説明した。 また、駐屯地の供用が始まった2023年以降、騒音に関する市民からの問い合わせが2件あったが、いずれも基準を超える騒音レベルではなかったという。駐屯地側からは、騒音対策として防音シートや低騒音・低振動型の機材を使っており、苦情は受けていないとの回答があった。 - 工事中に不定期で測定を行い、基準値を超える騒音は検出されなかった。 - 供用開始後、2023年に市民からの問い合わせが2件あったが、基準値超過なし。 - 駐屯地側は、防音シートや低騒音・低振動型機材を使用し、苦情はなかった。
2025-03-11 コメント: 0件
11日に行われた石垣市議会の一般質問で、与党の長山家康議員は、新石垣空港の「特定利用空港」指定について、沖縄県が同意していない現状を強く批判した。長山議員は、「イデオロギーが住民の命を脅かし、地域発展を阻害している」と述べ、空港指定が早期に進まないことの問題点を指摘した。 【空港利用実績と懸念の払拭】 長山議員は、指定後に自衛隊や米軍の空港利用が常時化する懸念についても触れた。これに対して、慶田城課長は、過去の実績として2022年度から2024年度までの自衛隊と米軍の利用回数を説明。自衛隊の利用は急患搬送を含めて多く、民間航空機への影響はないことが明言された。長山議員は、これに対して「市民に心配する必要はないと伝えてほしい」と呼びかけた。 【滑走路延長の必要性と県の反応】 空港の機能強化を目的とした滑走路延長について、長山議員はその重要性を強調した。現在の滑走路が2,000メートルであり、延長があればより多くの便を受け入れることができる。しかし、沖縄県議会与党からは「延長は不要」との声も上がっている。玉城デニー知事は、現行の空港機能が十分であるとの認識を示しており、この点についても議論が続いている。 【市長が早期の指定同意を求める】 中山義隆石垣市長は、滑走路延長が災害時や有事の際に住民を迅速に避難させるためにも必要だとし、知事に対して早期の同意を求めた。市長は、県の対応に対して「地域発展と住民の命を守るためにも、早急に手を上げるべきだ」と強調している。 【地域の発展と安全保障のための重要課題】 この問題は単なる空港の運営にとどまらず、地域の安全保障や経済発展にも深く関わっている。石垣市議会では、県に対して早期の指定同意を求める意見書が可決され、市民や議会からは早急な対応が強く求められている。今後も、沖縄県と市の間でこの重要な問題を巡る議論は続くことだろう。 石垣市としては、空港の機能強化を進めることで、安全保障だけでなく、地域の発展にも大きく寄与できると考えており、知事の対応が注目される。
2025-03-03 コメント: 0件
国が有事を見据えて進める新石垣空港などの「特定利用空港・港湾」指定に対し、沖縄県が同意を見送ったことを受け、石垣市議会は3月3日の本会議で、県に早期の同意を求める意見書を賛成多数で可決した。 ■意見書の主な内容 - 県の決定プロセスの不透明さと政治的思惑の影響を指摘： 県が新石垣空港など3施設の指定に同意する方向で調整していたにもかかわらず、県議会与党の反対で同意に至らなかったことに対し、「県の決定プロセスの不透明さを露呈し、政治的な思惑が行政判断を歪めている」と批判した。 - 住民の安全と生活の軽視を懸念： 知事が地域の住民の安全と生活を軽視し、政局に迎合した結果であると指摘し、県の場当たり的な対応と優柔不断な判断によって、地域の未来が犠牲にされようとしていると疑問視した。 - インフラ整備と地域経済への期待： 新石垣空港が特定利用空港に指定されれば、国の予算を活用したインフラ整備が可能となり、駐機場の拡張、滑走路の改良、ターミナル施設の拡充で雇用創出や関連産業の発展にも寄与すると期待を示した。 ■野党議員の反対意見 - 有事の攻撃リスクを懸念： 砥板芳行氏は「本土の特定利用空港と、台湾有事の最前線の特定利用空港は全く意味合いが違う。有事の攻撃リスクを考えて判断すべきだ」と強調した。 - 米軍・自衛隊の利用可能性への危惧： 長浜信夫氏は、特定利用港湾に指定された石垣港に米艦船が入港したことを挙げ、「米軍と自衛隊の運用に利用される可能性が危惧される。整備の財源ほしさに住民の不安や懸念を置き去りにしてはいけない」と訴えた。 - 軍事利用促進の懸念： 宮良操氏は「指定は軍事利用を促進する側面がぬぐえない」と述べた。 - 住民生活を人質にした予算獲得への反対： 花谷史郎氏は「住民生活を人質に取って予算をつけるロジックに乗ってはいけない」と指摘した。 - 中央の意向への疑念： 内原英聡氏は「市がここまで強く指定を働きかけるのは、中央の意向が働いているからではないか」と述べた。 ■与党議員の賛成意見 - 軍事化の懸念払拭： 友寄永三氏は「自衛隊が共用している空港は結構あり、軍事化の懸念は払拭される」と述べた。 - 住民の安心安全向上： 高良宗矩氏は「指定で住民の安心安全がより高まる」と主張した。 - 予算獲得の容易化： 仲間均氏は「指定で予算が付きやすくなる」と述べた。 ■採決結果 採決では与党と中立の11人が賛成、野党と中立の10人が反対し、意見書は可決された。 政府が進める「特定利用空港・港湾」指定の取り組みを巡り、沖縄県は新石垣空港、宮古空港、中城湾港の3カ所に限り指定に同意する方向で検討していた。 しかし、県議会与党からの反対意見や、軍事利用への懸念が根強く、同意に至らなかった。石垣市議会は2024年9月にも同様の意見書を可決しており、今回で2回目となる。
2025-02-26 コメント: 0件
石垣市の中山義隆市長は25日、米海軍の輸送揚陸艦サンディエゴと海上自衛隊の訓練支援艦くろべが26日に石垣港へ入港を申請している件について、「安全性に問題がなければ、政治的な思惑で拒否するのは良くない」と述べ、入港を容認する考えを示した。 中山市長は、入港の目的について「通常入港で、休養や補給だと思う。安全性に問題がないので許可した」と説明した。市港湾課によれば、新港地区クルーズバースで自衛隊と米軍の艦船が同時に停泊するのは初めてとなる。 入港の申請は自衛隊、米軍とも1月にあり、寄港時期が重なったのは「たまたま」と市港湾課は説明している。また、市が入港を拒否した場合でも、米艦船は日米地位協定に基づき、通告によって寄港できる。中山市長は「『市長が許可しなければ入って来ない』という声もあるが、行政を預かる者としては法的に問題なく、安全性も問題なければ許可する」と強調した。 一方、石垣港が「特定利用港湾」に指定されたことと今回の自衛艦入港の関連について、市建設部は「事前に利用計画を打ち合わせているので、円滑な利用はしやすくなっている」としつつも、「指定で入港の頻度が上がったとは思わない」との見解を示した。 石垣港への米軍艦船の寄港は、過去にも議論を呼んでいる。2023年9月には、米海軍の掃海艦パイオニアが14年ぶりに石垣港へ入港し、県が反対する中、石垣市は容認した。 また、2024年3月には、米海軍のミサイル駆逐艦ラファエル・ペラルタの寄港計画に対し、全日本港湾労働組合沖縄地方本部が抗議のため全面ストライキを実施し、石垣市の中山市長は「適法な手順を踏んだものではなかった」と批判した。 今回の入港に関しても、市民団体からは懸念の声が上がっている。市内の二つの市民団体は、米海軍掃海艦の入港中止を求める要請を中山市長に提出したが、中山市長は「日米地位協定の取り決めで市に拒否の権限がなく、入港について許可・不許可の判断をすることはできない」との考えを示している。 - 石垣市長が米海軍と海上自衛隊の艦船入港を容認 - 入港目的は休養や補給で、安全性に問題なし - 市民団体からは入港中止の要請があるが、市長は法的権限の限界を指摘 - 過去にも米軍艦船の寄港を巡り、県と市で意見の相違や抗議活動が発生
2025-02-22 コメント: 0件
石垣島の市民団体である「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」（共同代表：上原秀政、白玉敬子）と「平和憲法を守る八重山連絡協議会」（共同代表：大浜明彦、平地ますみ）は2月21日、米海軍および海上自衛隊の艦船が石垣港へ寄港する計画に対し、抗議と中止を求める共同声明を発表した。 声明では、石垣市が1999年に「平和港湾宣言都市」を宣言したことを引き合いに出し、緊急時以外の軍事利用は拒否すべきと主張している。また、中山義隆市長が問題がなければ寄港を認める姿勢を示していることに対し、断固たる拒否の姿勢を求めた。 会見で大浜氏は、海自や米海軍の艦艇寄港が増加している背景には、市長の容認姿勢があると指摘。さらに、中国や北朝鮮を例に挙げ、日米の訓練が地域の緊張を高め、市民に被害をもたらす可能性があると懸念を示した。 【新石垣空港の特定利用空港指定にも反対】 「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は、単独で新石垣空港が特定利用空港に指定されることにも反対する声明を発表した。声明では、軍事利用への懸念を示し、政府には指定の取り消しを、県には合意しないことを、市には反対の意思表示をそれぞれ求めている。 これらの声明は、石垣市の担当者に直接手渡され、日米関係当局や政府、県には郵送で送付される予定である。 - 市民団体が米海軍・海自艦船の石垣港寄港計画に抗議し、中止を求める共同声明を発表。 - 1999年の「平和港湾宣言都市」を根拠に、緊急時以外の軍事利用を拒否すべきと主張。 - 中山義隆市長の容認姿勢が寄港増加の要因と指摘し、断固たる拒否を求める。 - 新石垣空港の特定利用空港指定にも反対し、軍事利用への懸念を表明。 - 声明は石垣市の担当者に直接手渡され、日米関係当局や政府、県には郵送で送付予定。
2025-02-15 コメント: 0件
【沖縄県市長会、初の離島市長会長に中山義隆氏】 2025年2月14日、沖縄県内11市長で構成される沖縄県市長会は総会を開き、新たに会長に中山義隆・石垣市長を選出した。前会長であった桑江朝千夫・前沖縄市長が昨年12月に急逝し、会長職が空席となっていた。中山氏は4期15年の長きにわたって石垣市長を務めており、その豊富な経験と実績が評価された。今回の会長就任は、離島市長としては初めてのこととなる。 【中山義隆氏の経歴と実績】 中山氏は1967年6月26日、石垣市登野城で生まれた。八重山高等学校を卒業後、近畿大学商経学部経営学科で学び、卒業後は野村證券に勤務。1996年までの勤務を経て、地域貢献に関心を持ち、八重山青年会議所理事長などを歴任した。2006年には石垣市議会議員に初当選し、その後、2010年には市長に初当選。その後は、4期15年にわたり市政を担ってきた。 中山氏の市長としての大きな成果のひとつが観光業の振興だ。2009年の観光客数は約73万人だったが、2018年には148万人に倍増し、観光消費額も471億円から980億円に増加した。これにより、市民の一人当たりの所得も2009年度の197万円から、2018年度には255万円に増えた。この実績は、石垣市の経済に大きな貢献をしていると言えるだろう。 【市長選と安全保障問題】 また、2022年の石垣市長選挙では、自民党・公明党が支持する現職の中山氏が再選を果たした。選挙戦では、島内に陸上自衛隊ミサイル部隊を配備する計画が重要な争点となり、地域の安全保障問題が大きなテーマとなった。これにより、市民にとっては大きな関心事となり、選挙戦は激しいものとなった。
2025-01-15 コメント: 0件
1月14日、石垣市の市民会館大ホールで「尖閣諸島開拓の日」130周年記念式典が開催されました。約150人の参加者が集まり、尖閣諸島が日本固有の領土であることを国内外にアピールしました。式典では、中山義隆市長が尖閣諸島の歴史や現状について発言し、今後の方針を示しました。また、映画化プロジェクトや遺骨収集の必要性についても言及されました。市長は政府に対して「尖閣上陸」の許可を出すよう求めました。 【尖閣諸島の歴史的背景】 1895年1月14日、明治政府が尖閣諸島を日本領に編入。 過去に99戸248人が生活していた事実を強調。 【中国の動向と危機感】 1968年、国連機関の石油埋蔵調査公表後、中国が突然領有権を主張。 昨年、中国海警局艦船が115隻領海侵入、接続水域航行日数は355日に達した。 【調査と政府への要請】 海上調査には限界があり、上陸調査の必要性を主張。 環境調査、ヤギの捕獲、遺骨収集のため、政府が尖閣上陸を許可するよう強く要請。 【文化と遺骨収集の取り組み】 門田隆将氏の著書『尖閣1945』の映画化プロジェクトをアピール。 戦時遭難事件被害者の遺骨が魚釣島に多数埋まっているとして収集を求めた。 式典は、崎山晃教育長の音頭で参加者が万歳三唱を行い、閉会しました。
2025-01-11 コメント: 0件
中山よしたか（石垣市長）は、選択的夫婦別姓について次のように述べました。「私は萩生田光一氏と同様の価値観を持っています。萩生田氏が言うように、旧姓使用の拡大で対応することが適切だと考えています。そして、この問題には慎重に対応すべきだという立場です。」 厳密に言えば「反対」です。
2024-12-27 コメント: 0件
沖縄タイムスによる石垣市台湾視察団の接待疑惑報道を巡り、市と同紙の対立が深まっています。市は26日、同紙に対し訂正と謝罪を改めて要求しました。 同紙は、市が約29万円を支払った一方で、現地企業が約55万円相当の接待を提供したと報じましたが、市はこれを事実誤認と指摘。報道が誤解を招くとして抗議しています。 市の説明によれば、事前に予算内で対応するよう現地企業に伝え、金額の確認も行った上で領収書を受け取っています。 また、齟齬（そご）がないよう企業や飲食店とも確認を済ませていると強調。市は「正確な情報提供が地域住民の知る権利を守る鍵だ」とし、25日付で遺憾の意を表明する文書を同紙に送付しました。 これに対し、沖縄タイムスは報道の正当性を主張し、中山義隆市長が「虚偽、捏造」と批判したことに抗議する姿勢を崩していません。両者の主張は平行線をたどり、真相解明とメディアの信頼性が問われる事態となっています。
2024-12-03 コメント: 0件
台湾企業の華岡集團（ワゴングループ）が出張で台湾を訪れた石垣市の視察団に会食で「接待」した疑いがあるとの本紙報道について、中山義隆市長は2日の市議会12月定例会で「偽証、捏造（ねつぞう）。石垣市側の名誉を傷つけ、相手側（台湾側）にも不愉快な思いをさせた」と主張。 「記事化する前に確認すべき飲食店側への支払いや費用負担について取材しておらず、記事化された後に追加確認するなど、かなりずさんな取材であることがうかがえる」と語った。1回1人約5千円の会費はワゴン社とも事前調整した額で、適切だったとの認識を示した。 野党側は2日、定期航路事業に関する特別委員会の設置を提案したが、賛成少数で否決。
中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 ~石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿~
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