中山義隆の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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台北―石垣便が5年ぶりに再開 地域経済と観光活性化へ新たな一歩
2025-05-28 コメント: 0件
台北―石垣線が5年ぶりに復活 観光・交流の再加速へ期待 台湾・台北と沖縄県石垣島を結ぶチャイナエアラインの定期便が、約5年の空白を経て5月28日に再開された。新型コロナウイルスの影響で2019年から停止されていたこの路線の復活は、観光業や地域経済にとって大きな追い風となると期待されている。 市民と観光業界が歓迎 空港でセレモニー 初便となったCI124便は午前8時に台北を発ち、159人の乗客を乗せて南ぬ島石垣空港に到着。空港到着ロビーでは、地元キャラクターや観光団体のスタッフらが出迎え、泡盛の儀式や記念撮影で華やかに再開を祝った。 中山義隆市長は「待ち望まれていた路線の復活。観光やビジネスにおける交流の拡大が見込まれる」と語り、今後は夏季限定ではなく通年での運航を目指す意欲を見せた。 台湾と最短距離 石垣の魅力再注目 台北―石垣間の距離は約270キロと非常に近く、フライト時間も1時間未満。チャイナエアラインは週2便（水曜・土曜）で運航を開始しており、利便性の高さがインバウンド需要の回復を後押しする。 この路線は、台湾人観光客にとって石垣島へのアクセスを劇的に改善する一方、石垣側にとってもアジアへの「玄関口」としての位置づけを強めるものとなる。 地元住民の平地正三さん（73）は「これまでは那覇経由で時間も費用もかかっていた。直行便なら気軽に行き来できる」と喜びを語る。 地域経済に波及効果 今後はフェリー就航も 観光業が基幹産業となっている八重山地域では、台湾からの観光客増による宿泊、飲食、交通、小売などへの経済効果が期待されている。観光客の回復は、地域の雇用創出やサービス産業の再活性化にも直結する。 さらに、今年9月には台湾・基隆との定期フェリー就航も予定されており、航空と海路の両面から交流を深めるインフラが整いつつある。 復路以上の未来を描く再開 台北―石垣線の再開は、単なる国際便の復活にとどまらず、地域経済の回復や国際交流の深化を後押しする象徴的な動きだ。今後はさらなる便数拡大や年間運航への転換、さらには新たな観光戦略との連動も期待される。再び動き出した空の架け橋が、台湾と八重山の未来を結ぶ強い絆となるかに注目が集まる。
石垣島にPAC3搬入、市民団体が抗議も…陸自の安全保障役割に支持の声
2025-05-22 コメント: 0件
石垣島での装備品搬入に抗議の声 陸自の役割に注目集まる 沖縄県石垣市で、陸上自衛隊の装備品搬入を巡って市民団体が抗議の動きを見せている。一方で、国防や地域の安全を担う陸自の存在意義も再評価されつつある。 PAC3配備継続 国防体制の一環として 今月中旬、防衛省は航空自衛隊の輸送機C-2を用いて、新石垣空港へ装備品を搬入した。陸自と空自が共同で使用している石垣駐屯地には、地対空誘導弾「パトリオット（PAC3）」とみられる装備が運び込まれた。これは、北朝鮮による弾道ミサイル発射への備えとして、昨年から継続している対処態勢の一部とされる。 今回の搬入について、防衛省は「安全を確保したうえでの計画的な作業」と説明。陸自関係者も「装備品の運搬は必要最小限で、地域への配慮を第一に行っている」と語っている。 市民団体は「説明不足」と批判 石垣島の市民団体「OOO市民連絡会」は22日、石垣駐屯地と市役所を訪れ、装備品搬入に対する申し入れを行った。事前に地元へ説明がなかったことや、搬入ルートの安全確保に疑問が残るとして、具体的な情報公開を求めた。 また、今月末に予定されている伝統行事「ハーリー大会」に自衛隊が公務で参加する場合は、自粛すべきとの要請もあった。市役所側は「安全対策は取られていると報告を受けている」とし、今後の対応は上司に報告する考えを示した。 陸自の必要性を支持する声も広がる SNSではこの問題について活発な議論が交わされており、陸自の活動を支持する声も多い。 > 「今の時代、国防は他人任せにできない。自衛隊の皆さんには頭が下がる思いです」 > 「石垣島は地政学的に重要。PAC3配備は当然だと思う」 > 「一部の声が全体を代表するわけではない。島民の中には安心感を覚えている人も多い」 > 「事前連絡の透明性は大事だが、過剰な抗議は国の安全を損なう」 > 「文句だけ言うより、まず自分の生活が守られている現実を見てほしい」 防衛と住民の信頼関係が鍵 石垣島は台湾や中国大陸に近く、南西防衛の最前線に位置する。こうした地理的特性から、自衛隊の活動は今後ますます重要になるとみられる。一方で、地元住民の理解と協力なくしては、円滑な運用は難しい。 防衛省は、今後も装備の配備や訓練に際しては、より丁寧な説明と情報公開を行う姿勢を強調している。陸自としても、地域住民との信頼関係構築を意識した活動が求められる。 今回の一件は、国防の現場と市民の暮らしの接点を浮き彫りにした。自衛隊の役割を理解しながらも、住民の安心感を高める努力が、今後の鍵となるだろう。
中山市長「国旗に敬意を示すなと教わった」沖縄教育に再考促す実体験発言
2025-05-16 コメント: 1件
教育で刷り込まれた“反国家的意識”に疑問呈す 沖縄県石垣市の中山義隆市長が16日、報道陣との懇談の中で、自身が受けてきた歴史教育について「偏向に近かった」と語った。その象徴として、日の丸や君が代に関する教育を取り上げた。「小・中・高の学校生活では、国旗に敬意を払うことを良しとしない空気があった」と語り、高校を卒業後に本土の大学に進学した際も、入学式で起立しなかったという。「当時は、それが沖縄のアイデンティティーだと信じていた」と振り返る。 しかし、大人になり社会に出ていく中で、国旗や国歌に対する見方が変わったという。「自分が受けてきた教育がすべてではなかったと気づいた。偏った価値観の中にいたと感じた」と明かし、自らの内面の変化を語った。こうした発言は、長年沖縄の一部で問題視されてきた教育のあり方を再び問い直すものとして注目されている。 沖縄戦の見方に多様性を持つべきと強調 記者から西田昌司参院議員の「ひめゆりの塔」展示に関する発言への見解を問われた中山市長は、直接的な論評を避けつつも、「沖縄戦には一面的では語れない現実があった」と述べた。日本軍が住民に自決を強要した事例があった一方で、助けた事例や命を救った証言もあるとし、「極限の状況下では誰もが正しい判断を下せたわけではない。だからこそ、今を生きる私たちが同じ過ちを繰り返さないようにすることが大事だ」と語った。 発言に共感広がるSNS上の声 中山市長の率直な発言に対し、SNS上では支持や共感の声が相次いでいる。 > 「沖縄の教育現場が抱える問題を真正面から語った中山市長、勇気ある発言だと思う」 > 「国旗に敬意を示すことが『悪』だと教えられてきた人がいるなんてショック」 > 「実体験をもとにした発言だからこそ重みがある。もっと全国に伝えるべき」 > 「歴史は一面だけでは語れない。市長の冷静な分析に納得した」 > 「こうしたバランス感覚を持つリーダーが沖縄にいるのは心強い」 中山市長の発言が投げかけた問い 今回の中山市長の発言は、単に沖縄戦や教育の問題にとどまらず、「情報の受け手が何を信じ、どう向き合うか」という日本社会全体の問いかけにもつながっている。教育が特定の価値観に偏ることで、多様な意見や視点を許容しない空気が生まれていないか。中山市長の経験は、そうした現実を浮き彫りにする。 そして今、その教育を受けた世代が、自らの歩みの中で見つけた気づきを社会に還元しようとしている。国や地域、そして過去の出来事と、私たちはどう向き合うべきか――中山市長の言葉は、静かだが確かな問いを私たちに投げかけている。
中山義隆石垣市長、「偏向教育」を批判 沖縄戦「集団自決」への多面的視点を示す
2025-05-16 コメント: 0件
中山市長、「偏向教育」への疑問を表明 石垣市の中山義隆市長は、5月16日の定例記者懇談会で、沖縄戦の「集団自決」と自身の教育体験について語った。中山市長は、沖縄の教育現場で受けた「偏向に近い教育」に疑問を抱きつつ、戦争体験を多面的に捉える必要性を強調した。 沖縄戦「集団自決」を多角的に検証 中山市長は、沖縄戦における「集団自決」について、「日本軍が自決に関与した事実は否定しない」と述べた。しかし、全てが強制によるものではなく、「極限状態での住民の判断もあった」とし、当時の状況を複雑なものとした。彼は「婦女が暴行されるという恐怖から、自ら手榴弾を求めた人もいたはずだ」と説明し、戦時下の過酷な心理状況を指摘した。 「偏向教育」を振り返る 中山市長はまた、自身が受けた教育についても言及し、「小中高を通じて、『君が代』を教えられることはほとんどなく、国旗掲揚も否定されていた」と振り返った。大学入学式でも「ウチナーンチュ（沖縄人）としてのアイデンティティ」を理由に起立しなかったという。 「大人になってから、自分たちが受けた教育は偏向的だったのではと気づいた」と中山市長は述べ、沖縄の教育現場における「歴史の一面的な捉え方」に警鐘を鳴らした。彼はまた、全ての教員が偏向的だったわけではなく、中には戦争体験を正確に伝えようと努力した教師もいたことを強調した。 ネット上の反応 中山市長の発言に対し、SNS上では賛否が分かれている。 > 「沖縄の教育現場がどれほど偏向的だったか、中山市長の話で初めて知った」 > 「戦争の悲劇を一面的に捉えるべきではないという指摘は重要」 > 「教育の中立性が失われていることは全国的な問題だ」 > 「歴史教育は多面的であるべき。中山市長の意見に共感」 > 「偏向教育の問題を指摘できる勇気に拍手」 歴史教育の再考を求める声 中山市長の発言は、沖縄戦や教育現場における歴史認識を見直すきっかけとなり、全国的にも議論が広がる可能性がある。教育は中立で多面的であるべきとの考え方は、沖縄に限らず、日本全体で共有されるべき課題だ。
公約石垣市、ゴルフ場開発計画で環境保全を強調 経済効果は270億円、カンムリワシ保護に懸念も
2025-05-13 コメント: 0件
石垣市の前勢岳北側で計画されているゴルフ場付きリゾート施設について、沖縄県は5月7日、開発許可と農地転用許可を出した。これを受け、中山義隆市長は13日、市役所で記者会見を開き、「自然環境に配慮した開発がなされるよう、事業者と連携を図る」と述べた。 計画の概要と期待される効果 開発区域は約127.4ヘクタール。 ゴルフ場のほか、ホテルやヴィラ、クラブハウスなどを整備予定。 市企画政策課によると、ゴルフ場建設による経済波及効果は約241億円～270億円と試算されている。 一方、農地転用による農業への影響額は約3億5千万円～6億円弱と見積もられている。 環境への懸念と市の対応 建設予定地には、国の特別天然記念物であるカンムリワシが生息しており、環境団体からは生態系への影響を懸念する声が上がっている。中山市長は「観光の質を上げるとともに、法令に沿った形でカンムリワシ等の保全に努める。反対運動している皆さんの声も聞きながら、危惧されている面が解消できるよう事業者と連携したい」と述べ、環境への配慮を強調した。 市長の公約と今後の展望 ゴルフ場建設は中山市長の1期目からの公約であり、今回の許可により実現に向けて大きく前進した。市長は「だいぶ時間がかかったが、ようやく1期目の公約を果たせるめどがついた。今後、ゴルフ場ができたときは、石垣市からジュニアのゴルファーが育つことを期待したい」と述べた。 ネットユーザーの反応 > 「自然豊かな石垣島にゴルフ場は必要なのか？観光よりも環境を大切にしてほしい」 > 「市長の公約実現は評価するが、カンムリワシの生息地を壊してまで進めるべきではない」 > 「経済効果があるのは理解できるが、農業への影響も考慮すべきだ」 > 「石垣島の魅力は自然にある。開発よりも保護を優先してほしい」 > 「ゴルフ場ができれば観光客が増えるかもしれないが、地元の声をもっと聞いてほしい」 石垣市のゴルフ場開発計画は、経済効果と環境保全のバランスを巡り、今後も議論が続くと見られる。市と事業者は、地域住民や環境団体の声に耳を傾けながら、持続可能な開発を目指す必要がある。
石垣市、豪雨警報で林道5路線を一時封鎖｜土砂災害防止へ安全確保を最優先
2025-05-10 コメント: 1件
石垣市、豪雨警報に伴い林道5路線を一時封鎖—土砂災害への警戒強まる 沖縄県石垣市は、2025年5月10日午前10時8分に発表された大雨洪水警報を受け、土砂災害の危険性が高まっているとして、市内の主要林道5路線を一時的に封鎖する措置を講じました。この決定は、同日中に中山義隆市長が自身のX（旧Twitter）アカウント（@yoshitaka\_ISG）を通じて市民に向けて発信されました。 市の農政経済課が所管する林道の封鎖対象は以下の通りです： ①万勢岳林道およびその支線 ②嵩田林道 ③屋良部林道 ④野底林道 ⑤オモト林道 これらの林道は、山間部や観光地へのアクセス道路として利用されており、特に登山や自然散策を目的とする市民や観光客にとって重要なルートです。しかし、近年の気候変動により、短時間での集中豪雨が頻発しており、土砂災害のリスクが高まっています。市は、警報が解除され安全が確認されるまでの間、これらの林道の利用を控えるよう市民に呼びかけています。 中山市長は、Xでの発信において、「ご理解とご協力をお願いいたします」と述べ、市民の安全を最優先に考えた対応であることを強調しました。また、市の農政経済課は、封鎖に関する詳細な情報や問い合わせに対応するため、以下の連絡先を公表しています。 石垣市農政経済課 電話：0980-82-1307 石垣市では、過去にも豪雨による土砂災害が発生しており、特に山間部や傾斜地における地盤の緩みが懸念されています。市は、今後の気象情報に注意を払いながら、必要に応じてさらなる対策を講じる方針です。 市民や観光客は、最新の気象情報や市からの公式発表を随時確認し、安全確保に努めるよう呼びかけられています。特に、封鎖された林道周辺では、地盤の緩みや落石の危険性が高まっているため、立ち入りを控えることが求められます。 今後の情報は、石垣市公式ウェブサイトや中山市長のXアカウントを通じて随時更新される予定です。市民の皆様には、引き続き安全第一の行動を心がけていただきたいと思います。 石垣市の林道封鎖に関する最新情報や詳細は、石垣市農政経済課（電話：0980-82-1307）までお問い合わせください。
石垣市長選、5選目指す中山氏と超党派の箕底氏が激突か – 革新陣営は候補者選び加速
2025-05-09 コメント: 0件
石垣市長選、現職の5選出馬が焦点に 2025年2月15日告示、22日投開票の沖縄県石垣市長選に向け、現職の中山義隆氏（57）の5選出馬が注目されている。中山氏は現在、沖縄県市長会の会長に就任しており、5月2日には那覇市で就任激励会が開催された。さらに、14日には石垣市で祝賀会が予定されており、これらのイベントが事実上の選挙戦のスタートとなる可能性が高いと見られている 。 中山氏は現時点で進退を明言していないが、周囲には5選出馬を期待する声が強まっている。石垣市で5期目に挑む市長は前例がなく、長期政権への賛否が分かれる状況だ。支持基盤である公明党の対応も鍵を握り、最終的な判断は世論や支持者の動向を見極めたうえで行うと見られている 。 箕底氏、超党派での出馬目指す 市議の箕底用一氏（44）は、石垣市長選への出馬を固め、超党派の立場を掲げて選挙に臨む構えを示している。箕底氏は「保革の枠を超える政治を目指す」と表明し、幅広い支持層の獲得を目指しているが、その政治的立場から保守系と見られることも多い 。 箕底氏は自衛隊配備を容認する姿勢を示しており、この点で保守派の支持を得やすい。しかし中山氏が出馬を決断した場合、同じ保守系での分裂選挙となる可能性が浮上している 。 革新陣営、独自候補擁立に向けた準備進む 一方、革新陣営は独自候補の擁立を目指して動きを本格化させた。4月末には県議、市議らを中心に組織を立ち上げ、候補者選考委員会と政策検討委員会を設置。6月を目途に候補者選考を進める計画だ 。 ただし、有力候補は現時点で見つかっておらず、候補者選定は難航する可能性がある。前回2022年の市長選では保守系の砥板芳行市議を保革相乗りで擁立した経緯があるが、今回も同様の構図が浮上するかは不透明だ 。 石垣市長選、三つ巴の構図か 2025年2月15日告示、22日投開票の日程で行われる石垣市長選は、現職中山氏の5選挑戦、箕底氏の超党派出馬、革新陣営の独自候補擁立の三つ巴となる可能性が高まっている。特に中山氏の出馬決断が鍵を握り、石垣市政の行方を左右する重要な選挙となりそうだ。 有権者は約3万9,498人。市政の方向性を決定づけるこの選挙に、地域住民の関心が高まっている。 現職の中山義隆氏（57）は5選出馬を検討中。那覇市での激励会や石垣市での祝賀会が予定されており、選挙戦のスタートとなる可能性が高い。 箕底用一氏（44）は超党派を掲げた出馬を計画し、保革双方の支持を目指しているが、保守分裂の可能性もある。 革新陣営は独自候補擁立に向けて組織を発足し、6月をめどに候補者選考を進めるが、有力候補は現時点で見つかっていない。 石垣市長選は2025年2月15日告示、22日投開票の日程で、有権者は約3万9,498人。
公約石垣島ゴルフリゾート計画に環境問題の懸念も ユニマット社が開発許可取得
2025-05-08 コメント: 0件
石垣島に新たなゴルフリゾート ユニマット社が開発許可取得 石垣市で計画されていたユニマットプレシャス（東京都港区）によるゴルフリゾート「石垣リゾート＆コミュニティ」が、ついに沖縄県から開発許可を取得した。10年にわたる計画がようやく動き出し、地域経済への波及効果が期待されている。一方で、環境への懸念も根強く、住民や環境団体からは反対の声も上がっている。 経済界が歓迎、観光振興への期待 石垣市は2006年に「石垣島ゴルフ倶楽部」が閉鎖して以来、ロングコースのゴルフ場が存在していなかった。観光業が主要産業である石垣島にとって、ゴルフ場は観光客を引き込む大きな魅力だ。地元経済界は、長年ゴルフ場の再建を望んでおり、今回の開発許可に歓喜の声が広がっている。 八重山ゴルフ協会の高木健会長は、「観光のオフシーズンでも安定した集客が期待できる。島全体の経済にもプラスになる」と喜びを語った。また、ホテルやヴィラの建設により、観光客の滞在期間が延びることも期待されている。 カンムリワシの保護と環境への懸念 しかし、開発予定地はカンムリワシが生息するエリアでもある。国の特別天然記念物であるカンムリワシの巣が確認されており、環境保護団体は「貴重な生態系が破壊される」と反発している。 「カンムリワシの里と森を守る会」は、2023年にはカンムリワシを原告に加えた住民訴訟を那覇地裁に提起し、計画の見直しを求めている。さらに、周辺にはラムサール条約登録湿地「名蔵アンパル」も存在し、自然環境への影響は計り知れないという声もある。 ネット上の反応は賛否両論 このニュースが伝えられると、SNS上では賛否両論のコメントが飛び交った。 > 「観光客が増えれば地元経済も潤う。環境にも配慮した開発を期待したい」 > 「カンムリワシの生息地を壊してまでゴルフ場が必要なのか？」 > 「環境と経済のバランスをどう取るかが重要。持続可能な開発を目指してほしい」 > 「自然を守るために、もっと慎重な対応が求められる」 > 「地域の声をもっと反映させた計画にすべきだ」 今後の行方 ユニマットプレシャスは、今後建築確認申請を経て工事に着手する予定だが、具体的な着工時期はまだ明らかにされていない。一方、環境団体による住民訴訟は続いており、計画の進行は簡単には進まない可能性がある。 経済振興と自然保護の間で揺れる石垣島。このゴルフリゾート計画がどのような形で実現するのか、引き続き注目が集まる。
【尖閣領空侵犯】中国海警ヘリが進入 石垣市長「我が国固有の領土」政府に厳正対応求める
2025-05-05 コメント: 0件
中国海警が尖閣領空を侵犯 石垣市長「政府には更に厳正な対応を求める」 沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国が再び挑発的な動きを見せた。中国海警局は、日本の民間機が「釣魚島の領空に不法に侵入した」と一方的に主張。これを理由に、同局のヘリコプターが日本の領空に進入し、領空侵犯が発生した。 この事態を受け、尖閣諸島を行政区域に含む石垣市の中山義隆市長は4日、自身のX（旧Twitter）アカウントにて次のように投稿した。 > 「尖閣諸島は我が国固有の領土です。政府には更に厳正な対応を求めます。」 現場に最も近い自治体の長として、中山市長の発言には切実な危機感がにじむ。今回の中国海警の行動は、海からの接近だけにとどまらず、空からの侵犯という新たな段階に突入したことを意味する。石垣市にとっては、住民の安全と直結する問題であり、もはや外交辞令では済まされない深刻な状況と言える。 それにもかかわらず、日本政府の対応は「遺憾の意」や「抗議」にとどまり、領空を明確に侵犯されたにもかかわらず、軍事的・法的な実力行使には踏み込んでいない。こうした姿勢に対し、SNS上では国民の間でも不満と不安の声が高まっている。 > 「中国が事実をねじ曲げてるのに、日本政府は黙ってるだけか？」 > 「空からの侵犯にまで手を出してきたのに、なぜ自衛隊が動かない？」 > 「石垣市民の命が危ないってこと、ちゃんとわかってるのか政府は」 > 「中山市長の主張は当然。もう“遺憾”じゃすまされない」 > 「政府の反応が毎回同じで無力に見える。中国は確実に手を進めてる」 日本の主権が空からも脅かされているという現実。石垣市は今、最前線に立たされている。政府には迅速かつ明確な対処が求められており、同様の事態が再び起きた場合には、より強い措置を講じる姿勢を国内外に示すことが不可欠だ。
石垣市防災フェアに米軍初参加、自衛隊と連携し災害対応力を披露 市民から賛否の声も
2025-04-27 コメント: 0件
石垣市防災フェアに米軍が初参加 災害対策力をアピール 沖縄県石垣市で2025年4月27日に開催された「石垣市民防災フェア」に、米軍が初めて参加した。市民の防災意識向上を目的としたこのイベントには、米軍、自衛隊、警察、消防、気象台などの関係機関が集まり、多様な展示が行われ、家族連れを中心に大勢の市民が来場した。 米軍の災害対応力を紹介 米軍は、災害時に活用可能な装備を披露。会場には、海水から1時間に68リットル、淡水からは83リットルの真水を生成できる浄水器が展示されたほか、災害時に情報収集や救助支援が可能なドローンも紹介された。また、ホットドッグ1,000個の無料配布が行われ、家族連れが列を作るほどの人気を博した。 米軍の展示はこれだけではなく、救命セットや3Dプリンター、昆虫について学べるコーナーも用意され、子どもたちの関心を引いた。家族と訪れた小学生の濱川愛叶さん（8歳）は、米軍のホットドッグを食べて「甘かった」と笑顔で感想を語った。 自衛隊も存在感を発揮 一方、自衛隊は石垣駐屯地を中心に約80人が参加し、災害対応に必要な車両や機材を展示。大型重機やトラック、人命救助システム、渡河用ボート、偵察バイク、小型車両、救急車など、多様な装備を披露した。子どもたちが装備に触れ、記念撮影を楽しむ姿が印象的だった。 また、野外炊事の一環としてカレー1,000食が提供され、多くの市民が温かい食事を楽しんだ。気象台も初めて津波発生装置を展示し、地震や液状化の仕組みを分かりやすく説明。防災意識を高める取り組みが続いた。 参加形態巡りの認識ずれ 今回の米軍参加を巡り、市と米軍側の見解にやや食い違いが見られた。石垣市は「ボランティアとしての参加を認めた」と説明しているが、米軍は「市から正式に招待された」と主張。この違いは、市民の中にも議論を呼んだ。 イベントには、米海兵隊太平洋基地のブライアン・ウォルフォード少将も参加し、陸自石垣駐屯地の中村康男司令の案内で市役所を視察。中山義隆市長と懇談し、今後の防災分野での連携強化についても話し合われた。 米軍報道官ポール・プチコ氏は、米軍の参加について「災害支援で培った経験を市民に共有し、協力の機会を広げたい」と語った。 市民の反応と今後の課題 会場では、米軍と自衛隊の参加に賛否の声が上がった。米軍の災害対応能力を評価する声もあった一方で、軍事色が強まることへの懸念を示す市民も見られた。 > 「米軍の災害対応力を知る良い機会だった。市民として安心感が増した。」 > 「ホットドッグは美味しかったけど、米軍が参加する意図は少し気になった。」 > 「子どもたちが楽しそうで良かった。防災意識が自然に高まる。」 > 「米軍と自衛隊が一緒にいる光景は複雑。平和であってほしい。」 > 「米軍の参加はメリットもあるが、市と米軍の関係は明確にすべき。」 今回の防災フェアを通じ、石垣市は災害時の対応力を示す一方で、米軍参加を巡る認識の違いや市民の賛否も浮き彫りになった。市としては、今後も市民の意見を尊重しつつ、防災強化を進めることが求められる。
石垣市防災フェア2025 自衛隊と米軍も初参加 地域防災に不可欠な多様な力を結集
2025-04-27 コメント: 0件
石垣市民防災フェア 米軍・自衛隊も参加“みんなで守る街”の力を実感 石垣市役所で4月27日に開かれた「みんなで学ぼう石垣市民防災フェア」は、今年も大盛況だった。今回は初めて米軍がブースを出展し、自衛隊や警察、消防、気象台と並んで防災をテーマに多彩な展示を行った。家族連れを中心に多くの市民が訪れ、会場は終日活気に包まれた。 防災はみんなの力で 自衛隊・米軍の存在感も 石垣市では、江戸時代の「明和の大津波」で甚大な被害を受けた歴史から、毎年4月24日を「市民防災の日」と定め、意識の向上に取り組んでいる。 役所や民間団体の活動はもちろん大切だが、大規模災害時には、自衛隊や米軍の支援力が頼みの綱となる。 土砂崩れで寸断された道路を切り開き、孤立した地域に物資を届ける。被災者を救助し、避難所の立ち上げを支援する。こうした活動は、彼らの訓練と装備があってこそ可能だ。 地域の防災には、日ごろから顔の見える関係づくりが重要だ。「もしも」の時、すぐに連携できるよう、こうしたフェアでの交流の機会は欠かせない。 初参加の米軍 市民と笑顔で交流 米軍は今回、約30人のスタッフを派遣。災害時に威力を発揮する大型浄水器（海水68リットル、淡水83リットルを1時間で真水に変換可能）を展示した。 軍用犬やドローンの実演、救命セット、3Dプリンターなども紹介し、来場者は興味津々。さらに、ホットドッグ1000個を無料配布するという粋な計らいもあり、昼時には長い列ができた。 子どもたちはもちろん、大人たちも米軍ブースに立ち寄り、和やかな交流の輪が広がった。 自衛隊は圧倒的な装備と対応力を披露 石垣駐屯地などから参加した自衛隊は、重機や大型トラック、人命救助システム、渡河用ボート、偵察バイク、小型車両、救急車などを展示。 中でも、災害時の炊き出しを再現したカレーの提供（1000食分）は恒例の人気企画となり、炊事テントには笑顔があふれた。 子どもたちは自衛隊車両に乗ったり、防災機材に触れたりと、貴重な体験を楽しんでいた。 世代を超えて伝える防災意識 気象台は津波発生装置や地震動、液状化現象の模型を使って、わかりやすく解説した。 参加した小学生の大城詩さん（12）は、「サンゴ礁が津波を防ぐって初めて知った。説明がすごくわかりやすかった」と目を輝かせた。 石垣市では、防災意識を次世代に引き継ぐことも重視している。「備えあれば憂いなし」という言葉の通り、日ごろから学び、体験することが、いざという時に命を守る力になる。 防災に必要なのは、"多様な力"と"つながり" 今回の防災フェアは、役所や民間だけでなく、自衛隊や米軍といった多様な力が地域防災に不可欠であることを改めて感じさせた。 石垣市が築いてきた「みんなで守る街づくり」は、他の自治体にとっても大きなヒントになるだろう。 自然災害はいつ起こるかわからない。しかし、今日のような小さな交流と準備が、未来の大きな安心につながる。
掃海艇「くろしま」石垣港に再び寄港 27日に一般公開、装備や任務を市民に紹介
2025-04-25 コメント: 0件
掃海艇「くろしま」再び石垣へ 海上自衛隊の掃海艇「くろしま」（第46掃海隊・沖縄所属）が、4月26日に沖縄県石垣市の石垣港へ寄港する。午前8時ごろに第1岸壁に接岸し、28日午前まで停泊の予定だ。昨年5月に続く2年連続の寄港で、今回は市民向けの一般公開が主な目的となっている。 掃海艇「くろしま」は、海中に仕掛けられた機雷を除去したり設置したりする特殊任務を担う艦艇だ。木製の船体と磁気に配慮した設計が特徴で、専用の処分装置や潜水器材、機関砲も搭載されている。 市民との交流 27日に一般公開 一般公開は4月27日に実施される。午前9時から正午、午後1時から4時までの2部構成で、事前予約は不要。市民や観光客など、誰でも見学できる。 当日は、機雷処分を担う潜水員の装備や、火災時に使用する防火器材、掃海任務に使われる機材などが展示され、隊員の案内で艦内を見学できるよう準備が進められている。普段はなかなか触れる機会の少ない自衛隊の装備や任務の一端を知る貴重な機会となる。 防衛ラインの要所としての石垣 掃海艇の寄港は単なる展示だけではない。防衛省が石垣を重視している背景には、台湾との距離が近く、地政学的にも重要な拠点であることがある。 中国が近年、台湾周辺での軍事演習を活発化させる中、日本の南西諸島もその影響を受けている。掃海艇は、台湾〜宮古〜石垣〜沖縄本島といった島々を結ぶシーレーン（海上交通路）の安全確保に不可欠な存在であり、機雷掃海によって有事の際の航行ルートを守る重要な任務を負っている。 防衛省関係者の間では、今回の寄港は「地域住民との交流を兼ねつつ、中国への抑止効果を狙った展開」と見る声もある。 石垣港、日米の軍事利用が増加 今年に入り、石垣港にはすでに海上自衛隊の訓練支援艦「くろべ」、護衛艦「じんつう」、「おおなみ」が寄港しており、「くろしま」は4隻目となる。さらに、米海軍の輸送揚陸艦「サンディエゴ」も寄港しており、日米の艦艇が石垣港を利用する頻度は増している。 昨年には石垣港が「特定利用港湾」に指定され、自衛隊の平時からの使用が制度的にも整えられた。今後、訓練や補給だけでなく、有事対応の拠点としての役割がさらに強化される見通しだ。 - 掃海艇「くろしま」が4月26日～28日、石垣港に寄港 - 27日は一般公開。予約不要で誰でも見学可能 - 機雷除去などを担う艦艇。南西諸島の防衛ラインにおいて重要な役割 - 今年に入り石垣港への自衛艦寄港は4隻目。米海軍の寄港もあり、利用頻度が上昇
陸自・消防・消防団が初の合同物資搬送訓練 石垣市、津波被害を想定し連携強化
2025-04-24 コメント: 0件
石垣で初の陸自・消防合同搬送訓練 ～津波による道路寸断を想定、地域防災力の底上げへ～ 4月24日の「市民防災の日」に合わせて、石垣市で陸上自衛隊、消防本部、そして消防団が合同で初めて物資搬送訓練を行った。 この日は、津波の影響で幹線道路が使えなくなったという想定のもと、林道を使って救援物資や食料を住民に届けるという実践的な訓練が展開された。 地元の足で運ぶ、自衛隊のノウハウ活かす 訓練は、今年1月に陸自と石垣市消防本部が交わした災害時協力に関する覚書をもとに実施。災害時にいち早く支援を届けるため、徒歩による搬送技術に優れた陸上自衛隊がリードする形で、訓練内容が練られた。 この日参加したのは、陸自の隊員70人、消防職員6人、消防団9人。市内の石垣やいま村周辺を起点に、崎枝ぶざま岳南側を通る林道を通って、ミジュン崎東側まで約4キロを徒歩で進んだ。自衛隊員はそれぞれ10キロを超える荷物を背負い、4班に分かれて午前9時半から順次出発。消防や消防団のメンバーも続き、連携しながらの行動が確認された。 津波に備えて、住民支援の動線を確保 想定されたのは、津波により県道79号が寸断され、崎枝や川平地区が孤立状態になるというシナリオだ。自衛隊と消防の連携で、徒歩によるルートで物資を届ける体制を構築することが目的だった。 訓練には石垣駐屯地の中村康男司令も参加。現場では自ら指揮を執りながら、隊員たちに細かく指導を行った。消防側も「陸自のノウハウを学ぶ貴重な機会になった」としており、今後の災害対応への意識の高まりがうかがえる。 地域防災力を高める多機関連携 石垣市では、1771年の「明和の大津波」以来、津波被害の教訓を風化させないよう取り組みを続けている。防災訓練や地域の自主防災組織の育成、学校教育による啓発などを進めており、今回の訓練もその一環と位置づけられている。 また、今後はさらに規模を拡大した訓練も予定されており、米軍や陸海空の自衛隊が連携して孤立地区からの避難者搬送、物資投下などもシミュレーションされる見込みだ。市の担当者は「災害が起きる前の準備こそが、被害を最小限にする最大の手段」と話している。 - 石垣市で初めて陸自・消防・消防団による合同の物資搬送訓練を実施 - 津波で県道が使用不能になることを想定し、約4kmを徒歩で物資搬送 - 自衛隊が訓練を主導、消防や消防団と現場で連携 - 市は地域防災力の向上を狙い、今後は米軍や空自との連携訓練も視野に
公約石垣島に最高級クルーズ船が初寄港 “動く高級ホテル”がもたらす観光と経済の波
2025-04-19 コメント: 0件
“海のラグジュアリー”が石垣初寄港 最高級クルーズ船がもたらす新たな観光の風 石垣島に、世界屈指のラグジュアリークルーズ船が姿を現した。バハマ船籍の「シーニック・エクリプス2」（全長168メートル、1万7085トン）が4月19日、国内で初めて石垣市に寄港。乗客219人が島の自然や文化を満喫した。 「探検クルーズ」をコンセプトに設計されたこの船は、7人乗りのヘリコプターや、水深200メートルまで潜れる小型潜水艦を搭載。さらに、全客室がベランダ付きのスイート仕様という、まさに“動く高級ホテル”だ。 前日の18日に台湾・基隆港を出港し、今後は那覇をはじめ、鹿児島、北九州、神戸などを巡る航路が予定されている。 石垣港で行われた歓迎セレモニーでは、サングラス越しに笑顔を見せたトリー・サッカリアッセン船長が「初めての日本への寄港を心待ちにしていた。特に美しい石垣島に立ち寄れることは、私たち乗組員にとっても特別な体験」と語った。 石垣市観光文化課の西銘基恭課長も「この素晴らしい船と乗客の皆さんに、石垣島での思い出をたくさん作って帰っていただければ」と歓迎の言葉を述べた。 寄港当日は、市内の観光名所を巡るバスツアーが組まれ、川平湾やユーグレナモールなどに多くの外国人観光客が訪れた。市内の飲食店では、急きょ英語メニューを準備する店も見られ、地元の受け入れ体制が試される一日となった。 今回の寄港は、石垣市にとって国際クルーズ戦略の大きな一歩となる。クルーズ船の誘致は、単なる一過性のイベントではなく、地域経済や雇用への波及効果も大きい。特に高所得層の乗客を多く抱えるラグジュアリー船は、消費単価の高さから地元産品の売り上げにも期待が集まる。 今後、石垣市ではさらなるクルーズ船誘致に向け、港湾インフラや多言語案内の整備を進める方針だ。美しい海と独自の文化を武器に、石垣島が“海の玄関口”として新たな輝きを放ち始めている。 - バハマ船籍の最高級クルーズ船「シーニック・エクリプス2」が石垣島に初寄港 - ヘリや潜水艦を備えた“探検型ラグジュアリークルーズ” - 乗客219人が島内を観光し、地元経済への効果も - 船長「美しい石垣島に来られてうれしい」と感激の声 - 石垣市は今後もクルーズ船誘致や観光体制の強化を推進
米下院「中国特別委」が石垣市を異例訪問 台湾有事への備え巡り市長・議会と意見交換
2025-04-18 コメント: 0件
米下院「中国特別委員会」、石垣市を異例の訪問 台湾有事に備えた意見交換 2025年4月18日、米国連邦議会下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」（以下、中国特別委員会）の政策スタッフらが沖縄県石垣市を訪れ、中山義隆市長や市議会議員と面談した。同委員会が日本の地方自治体を訪問するのは異例であり、地理的に中国に近い石垣市の実情や、日米間の協力体制について意見を交わすことが目的とされた。 面談の概要と市側の懸念 面談は非公開で行われ、在沖米総領事館や沖縄防衛局の職員らを含む10人以上が参加した。中山市長は、万が一「台湾有事」が発生した際に台湾から石垣市へ避難民が流入する可能性や、尖閣諸島を巡る現状への懸念を米側に伝えた。また、市議会の我喜屋隆次議長によれば、議員側からは「台湾有事」に関する質問が多く挙がり、市民から「島を離れたくない」「戦場にしてほしくない」との声があることを米国議会に届けてほしいと要望した。米側は「戻ったら、しっかり伝える」と応じたという。 石垣市の避難計画と市民の不安 石垣市では、台湾有事を想定した住民避難計画が進められている。計画では、約12万人の住民や観光客を6日間で九州各県や山口県へ避難させることが想定されており、民間航空機やフェリー、自衛隊や海上保安庁の船舶などを使用し、1日で約2万人の輸送力を確保するとされている。 中山市長は、避難は他国からの武力攻撃が予測される事態において、安全性が確保された上で行われると説明しており、自衛隊や米軍の艦船・航空機を使った避難は想定していないと述べている。 しかし、市民からは「住み慣れた島で一生を終えたい」「戦争を想定した避難計画を立てていること自体があってはならない」といった不安の声が上がっている。特に、障がい者や高齢者など、避難時に支援が必要な人々への配慮や情報提供のあり方について懸念が示されている。 今後の課題と展望 今回の米側との面談は、石垣市が地政学的に重要な位置にあることを改めて示すものであり、台湾有事を巡る国際的な関心の高まりを反映している。一方で、避難計画の策定や実施にあたっては、市民の不安や懸念に丁寧に対応し、平和的な解決を目指す努力が求められている。 石垣市では、今後も住民との意見交換会や避難訓練を通じて、計画の具体化と理解促進を図る方針である。また、国や県との連携を強化し、実効性のある避難体制の整備が急務とされている。 - 米下院「中国特別委員会」の政策スタッフが石垣市を訪問し、中山市長や市議会議員と面談。台湾有事を巡る意見交換を実施。 - 中山市長は、台湾からの避難民流入や尖閣諸島の現状への懸念を伝達。市議会からは、市民の不安の声を米側に届けるよう要望。 - 石垣市では、約12万人を対象とした避難計画を策定中。民間航空機やフェリー、自衛隊・海上保安庁の船舶を使用し、6日間で九州や山口県へ避難させる想定。 - 市民からは、避難計画に対する不安や懸念の声が上がっており、特に障がい者や高齢者への配慮が求められている。 - 石垣市は、今後も住民との意見交換や避難訓練を通じて、計画の具体化と理解促進を図る方針。国や県との連携強化も課題となっている。
石垣市防災フェアに米軍初参加 現実離れした市民団体の反対に疑問の声
2025-04-18 コメント: 1件
石垣市防災フェアに米軍初参加 市民団体の反発は的外れか 沖縄県石垣市が4月27日に市役所で開催する「みんなで学ぼう石垣市民防災フェア」に、米軍が初めて参加する。参加するのは在沖米海兵隊の第3海兵遠征軍で、家族と共にホットドッグの提供や浄水機材の展示を行う予定だ。防災という市民の命に直結するテーマの中で、実践的な支援能力を持つ米軍の参加は、近年の有事・災害対応の重要性を踏まえても妥当な判断と言える。 しかし、こうした現実的な対応に対し、市民団体「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は、米軍や自衛隊など「軍事関係者」の参加に強く反発し、市に対して不参加を求める申し入れを行った。 災害対応の現実を無視した市民団体の要請 市民団体の主張は、現実的な災害対応の必要性を無視しているといえる。石垣市は南西諸島の一角に位置し、地震や台風、津波といった災害リスクが高い地域だ。昨年12月には市の防災訓練に自衛隊が参加し、初めて米軍も訓練に加わった経緯がある。 中山市長は当時、「大規模災害時には自衛隊だけでは対応しきれない場合もある」と述べており、多様な支援体制の構築を模索している最中だ。米軍は災害時において、輸送力、通信網、水や食料の供給など、極めて実用的な支援能力を持っている。実際、東日本大震災時には「トモダチ作戦」により、米軍が多数の物資輸送やインフラ復旧に貢献した実績がある。 「軍事関係者排除」は現実離れした主張 防災フェアは市民が命を守るための知識と技術を学ぶ場であり、その主旨に賛同する形で米軍は迷彩服の着用を控え、ボランティアとして参加する。武器の展示や軍用機の飛来も行わず、イベント内容も非軍事的なものであるにもかかわらず、「軍事関係者」という枠で一括りにして排除を求める姿勢は非建設的だ。 加えて、市民団体が問題視した「市の熱意」に関する米軍文書の一文も、市が米軍に参加を依頼したという決定的な証拠とは言えない。市は「米軍側から参加希望の連絡があった」と明確に説明しており、「依頼した事実はない」と否定している。過去の経緯を混同し、今回の市の対応を不当に非難する姿勢は、公平な議論を妨げるものである。 市民の安全より「反米」が優先？ 市民団体の動きには、災害対応という本質的な課題よりも、イデオロギー的な反米・反自衛隊の姿勢が優先されているように見える。こうした偏った主張により、市が多様な支援体制を整える努力を妨げることになれば、それは「市民の命を守る」という本来の目的から外れる危険性がある。 - 石垣市が開催する防災フェアに米軍が初参加予定。 - 米軍はボランティアとして迷彩服を着用せず、非軍事的な展示を行う。 - 市民団体は「軍事関係者排除」を求め、市に申し入れ。 - 市は米軍から参加の申し出があったことを確認し、「依頼した事実はない」と否定。 - 市民団体の主張は災害対応の現実を無視しており、市の安全確保に逆行する恐れ。
「職員優先か、患者優先か」──八重山病院跡地めぐり石垣市と沖縄県が対立
2025-04-14 コメント: 0件
沖縄県立八重山病院の跡地活用をめぐり、石垣市と県との間で意見のすれ違いが生じている。話題となっているのは、同跡地に建設される職員宿舎と、民間医療機関「かりゆし病院」の移転先の配置だ。 県側は、職員の住環境を優先し、日当たりが良く道路にも面した跡地南側に職員宿舎を建てる方針だが、石垣市議会はこれに異議を唱えている。市議6人で構成された議員団は14日、県庁を訪れ、「南側には患者の利便性を考え、かりゆし病院を配置してほしい」と訴えた。 議会が危惧する“逆配置”の弊害 石垣市議会は、すでに3月の定例会で「南側に職員宿舎を建てるべきではない」とする意見書を可決。議員らは、職員宿舎が南側に来ることで、かりゆし病院が北側の自衛隊員宿舎と挟まれる形になり、次のような問題が起きると指摘する。 - 患者が利用しづらくなる（交通の便が悪い、病院が目立たない） - 南側に設置されるバス停や道路から病院まで距離が生じる - 混雑による周辺環境への影響 特に足の悪い高齢者や障害のある方にとっては、病院へのアクセスのしやすさが重要だと強調する。 県側「住環境も医療の質の一部」 こうした市側の主張に対し、県病院事業局の宮城和一郎統括監は「職員からは日当たりが良く快適な住まいを望む声が多く寄せられている」と説明。特に沖縄本島から離島への異動が多い県立病院職員にとっては、住環境の質が定着率や人材確保に直結すると訴えた。 「宮古、八重山、北部の勤務は敬遠されがちです。少しでも職員にとって魅力ある職場・住まいにしないと人が集まりません」と語った。 「誰のための病院か」議員団が疑問投げかけ 議員側は「職員のために患者が犠牲になるのは本末転倒だ」と強く反発。友寄永三議員は「県職員としての本分は、患者を第一に考えることではないか」と疑問を呈した。仲間均議員も「足が不自由な方にとって、南側に病院があるかどうかは重要だ」と語気を強めた。 一方で、県側は「かりゆし病院側も北側配置に同意している」と説明。病院事業局の比嘉学経営課長は「八重山全体の医療体制を考えたとき、今の配置が最善だと判断している」と述べた。 解決の糸口は見えず 市議団はなおも反発。「県の説明は机上の理屈に過ぎない。離島を軽視しているのでは」との声も出た。要請後、議員らは県議会にも働きかけ、上原章副議長は「今後、委員会でも取り上げていきたい」と応じた。 なお、県はすでに2022年に職員宿舎建設の基本構想をまとめており、最大4階建ての建物を予定している。高層化を避ける理由としては、エレベーター設置や維持管理のコストが大きくなることを挙げている。だが、職員宿舎が南側に建つと「病院が道路から見えなくなるのでは」との懸念も出ている。 配置計画の最終決定に向け、今後も県と市、関係医療機関との調整が続くことになりそうだ。焦点は、「患者本位の医療」と「職員の働きやすさ」のどちらに軸足を置くのか、という本質的な議論に移りつつある。
【石垣市議会】公立高校支援求める意見書を否決 野党は外国人学校支援見直しも課題視
2025-04-04 コメント: 0件
石垣市議会は3日の臨時会で、野党が提案した公立高校への支援拡充を求める意見書を賛成少数で否決した。この意見書は、高校授業料無償化に伴い、公立高校への支援強化を求めるものであった。 意見書の内容と提案の背景 - 意見書は、私立高校の授業料無償化が進む中、島外の私立高校への進学者増加による八重山地区の公立高校の定員割れを懸念。 - 「公立でも私立でも豊かな教育を保証」するための支援拡充を求めた。 提案者の大道夏代氏は、3月定例会で外国人学校に対する授業料無償化制度の見直しを求める意見書が可決されたことに触れ、「この意見書をこのまま放置しておくのは良くないという意見もある。市議会として、すべての子どもたちに教育の拡充を求めていると言いたい」と訴えた。 与党側の反応と意見 - 与党の長山家康氏は「内容があまりにも抽象的。どこかの中学校の生徒会のほうがもっといい文章を書く」と批判。 - 平良秀之氏も「公立高校のどこを改善して私立高校に近づけてほしいのか全く分からない」と疑問を呈した。 採決結果と議会の動向 - 採決では、野党と中立会派「未来」が賛成、与党と中立の仲嶺忠師氏が反対し、賛成10、反対11で否決された。 3月の定例会で可決された外国人学校に対する授業料無償化制度の見直しを求める意見書は、政府が進める高校授業料無償化制度が国内の外国人学校や外国籍の子どもが通うインターナショナルスクールにも適用されることを批判し、支援の在り方の見直しを求める内容であった。 この意見書の可決は全国的にも異例であり、教育の公平性や支援の在り方について、石垣市議会内での議論が活発化していることを示している。
石垣市、台湾企業と連携し電動3輪車の実証運行を開始
2025-04-02 コメント: 0件
石垣市は、2025年4月2日、EVベンチャー企業のeMoBi（えもび）とその支援を行う台湾のM Mobility Japan（モビリティジャパン）、そして全日空商事と新たな連携協定を結び、電動3輪車のシェアリング実証運行を行うことを発表した。これは、観光客や市民の交通利便性向上を目指し、特に離島ターミナルを拠点に、観光地へのアクセスをより便利にしようという試みだ。 電動3輪車の概要と運行エリア 実証運行に使用されるのは、eMoBiが提供する電動3輪車「トゥクトゥク」。この車両は、軽二輪に分類され、3人乗りが可能で、普通自動車免許（AT限定可）で運転できるという特徴がある。バッテリー交換式で、1回の充電で最大45kmの走行が可能となっており、観光地の移動や「ちょい乗り」といった短距離の移動に適している。 運行は、市内中心部や空港との間で行われ、2025年5月の大型連休を目指して運行開始を予定している。最初の拠点となるのは、離島ターミナルで、観光客や地元住民が利用しやすいように設計されている。 各社の役割 - 石垣市：主要な役割としては、運行エリアの用地提供や地域調整を行う。 - 全日空商事：バッテリーステーションの設置など、インフラ整備を担当する。 - eMoBi：実際に車両を提供し、運行管理を行う。 - M Mobility Japan：車両の技術支援と運行サポートを担当する。 これらの企業がそれぞれの強みを活かし、協力し合いながら、石垣市の新たな交通手段としての実証運行を進めていく。 関係者のコメント この新しい交通手段に対して、関係者からも期待の声が上がっている。 石垣市の中山義隆市長は、「市内の二次交通不足を補い、観光客や市民に新しい交通体験を提供するために、この実証運行に取り組むことができて非常に嬉しい。特に、空港や港からのアクセスが重要になる」と述べた。 また、eMoBiの石川達基代表は、「観光地としてだけでなく、地元住民にも使ってもらえる交通手段を、地域の皆さんと一緒に作り上げていきたい」と展望を語った。 M Mobility Japanのジャック・チェン代表は、「石垣でのグリーンエネルギーと次世代モビリティシステムを結びつけ、持続可能な移動手段を提供していきたい」と意気込みを語り、全日空商事の宮川純一郎社長は、「ANAグループとして、モビリティ事業の推進を支援し、地域活性化に貢献していきたい」とコメントした。 期待される成果 今回の実証運行は、石垣市の交通インフラを強化し、観光客や地元住民の移動手段をより便利にすることを目的としている。特に、観光シーズンに合わせて、観光客の移動をスムーズにするために、eMoBiの電動3輪車が活躍することが期待されている。また、車両が環境に配慮した電動式であることも、持続可能な観光地づくりに貢献するとみられている。
陸上自衛隊石垣駐屯地、創立2周年記念行事を地域と共に開催
2025-03-30 コメント: 0件
陸上自衛隊石垣駐屯地は、2025年3月30日に創立2周年を迎え、記念行事を開催した。この行事は、駐屯地と八重山防衛協会の共催により、来賓約300人、隊員、その家族が参加し、地域との交流を深める機会となった。 ■ 参加者と会食の形式 昨年の1周年記念行事では隊員のみの参加だったが、今回は家族や地域の関係者も招待し、より広範な交流を促進した。体育館にテーブルを並べ、参加者から集めた会費で購入したオードブルや、隊員が屋外で調理したバーベキューが提供された。 ■ 感謝状の贈呈 日頃から隊員と交流し、駐屯地の開設に貢献している団体として、登野城字会や大川青年会などの3団体と4個人に感謝状が贈られた。会食前に参加者に紹介され、地域との協力関係が強調された。 ■ 式典の詳細 行事当日は、2007年に那覇所属の陸自ヘリが墜落した事故の発生日であり、最初に黙とうが捧げられた。中村康男司令は、開設から2年が経過し、今年は重要な年であると述べ、地域と共に「愛される駐屯地」を目指すと強調した。八重山地域の防衛・警備や災害派遣などの任務を挙げ、「我が国の平和と独立を守るため、絶え間ない努力と研さんを続ける」と宣言した。 ■ 来賓の祝辞 中山義隆市長の代理として参加した知念永一郎副市長は、「我が国の安全保障環境は年々厳しさを増す。平和外交の推進と共に、抑止力の強化は不可欠」と指摘し、石垣駐屯地の存在が八重山の平和維持に寄与していると讃えた。今後も国や県と連携し、駐屯地への支援を続ける意向を示した。 ■ 地域との連携 八重山防衛協会の米盛博明会長は、隊員が学校行事への参加などを通じて地域と密接な繋がりを持っていることに敬意を表し、感謝の意を述べた。今後、駐屯地の設備が拡充され、安全保障体制への貢献度が増すことを期待し、隊員には訓練を重ね、住民との交流を続けるよう激励した。
関連書籍
中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 ~石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿~
中山義隆
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