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活動報告・発言
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掃海艇「くろしま」石垣港に再び寄港 27日に一般公開、装備や任務を市民に紹介
2025-04-25 コメント: 0件
【掃海艇「くろしま」再び石垣へ】 海上自衛隊の掃海艇「くろしま」（第46掃海隊・沖縄所属）が、4月26日に沖縄県石垣市の石垣港へ寄港する。午前8時ごろに第1岸壁に接岸し、28日午前まで停泊の予定だ。昨年5月に続く2年連続の寄港で、今回は市民向けの一般公開が主な目的となっている。 掃海艇「くろしま」は、海中に仕掛けられた機雷を除去したり設置したりする特殊任務を担う艦艇だ。木製の船体と磁気に配慮した設計が特徴で、専用の処分装置や潜水器材、機関砲も搭載されている。 【市民との交流 27日に一般公開】 一般公開は4月27日に実施される。午前9時から正午、午後1時から4時までの2部構成で、事前予約は不要。市民や観光客など、誰でも見学できる。 当日は、機雷処分を担う潜水員の装備や、火災時に使用する防火器材、掃海任務に使われる機材などが展示され、隊員の案内で艦内を見学できるよう準備が進められている。普段はなかなか触れる機会の少ない自衛隊の装備や任務の一端を知る貴重な機会となる。 【防衛ラインの要所としての石垣】 掃海艇の寄港は単なる展示だけではない。防衛省が石垣を重視している背景には、台湾との距離が近く、地政学的にも重要な拠点であることがある。 中国が近年、台湾周辺での軍事演習を活発化させる中、日本の南西諸島もその影響を受けている。掃海艇は、台湾〜宮古〜石垣〜沖縄本島といった島々を結ぶシーレーン（海上交通路）の安全確保に不可欠な存在であり、機雷掃海によって有事の際の航行ルートを守る重要な任務を負っている。 防衛省関係者の間では、今回の寄港は「地域住民との交流を兼ねつつ、中国への抑止効果を狙った展開」と見る声もある。 【石垣港、日米の軍事利用が増加】 今年に入り、石垣港にはすでに海上自衛隊の訓練支援艦「くろべ」、護衛艦「じんつう」、「おおなみ」が寄港しており、「くろしま」は4隻目となる。さらに、米海軍の輸送揚陸艦「サンディエゴ」も寄港しており、日米の艦艇が石垣港を利用する頻度は増している。 昨年には石垣港が「特定利用港湾」に指定され、自衛隊の平時からの使用が制度的にも整えられた。今後、訓練や補給だけでなく、有事対応の拠点としての役割がさらに強化される見通しだ。 - 掃海艇「くろしま」が4月26日～28日、石垣港に寄港 - 27日は一般公開。予約不要で誰でも見学可能 - 機雷除去などを担う艦艇。南西諸島の防衛ラインにおいて重要な役割 - 今年に入り石垣港への自衛艦寄港は4隻目。米海軍の寄港もあり、利用頻度が上昇
陸自・消防・消防団が初の合同物資搬送訓練 石垣市、津波被害を想定し連携強化
2025-04-24 コメント: 0件
【石垣で初の陸自・消防合同搬送訓練】 ～**津波による道路寸断を想定、地域防災力の底上げへ**～ 4月24日の「市民防災の日」に合わせて、石垣市で陸上自衛隊、消防本部、そして消防団が合同で初めて物資搬送訓練を行った。 この日は、津波の影響で幹線道路が使えなくなったという想定のもと、林道を使って救援物資や食料を住民に届けるという実践的な訓練が展開された。 【地元の足で運ぶ、自衛隊のノウハウ活かす】 訓練は、今年1月に陸自と石垣市消防本部が交わした災害時協力に関する覚書をもとに実施。災害時にいち早く支援を届けるため、徒歩による搬送技術に優れた陸上自衛隊がリードする形で、訓練内容が練られた。 この日参加したのは、陸自の隊員70人、消防職員6人、消防団9人。市内の石垣やいま村周辺を起点に、崎枝ぶざま岳南側を通る林道を通って、ミジュン崎東側まで約4キロを徒歩で進んだ。自衛隊員はそれぞれ10キロを超える荷物を背負い、4班に分かれて午前9時半から順次出発。消防や消防団のメンバーも続き、連携しながらの行動が確認された。 【津波に備えて、住民支援の動線を確保】 想定されたのは、津波により県道79号が寸断され、崎枝や川平地区が孤立状態になるというシナリオだ。自衛隊と消防の連携で、徒歩によるルートで物資を届ける体制を構築することが目的だった。 訓練には石垣駐屯地の中村康男司令も参加。現場では自ら指揮を執りながら、隊員たちに細かく指導を行った。消防側も「陸自のノウハウを学ぶ貴重な機会になった」としており、今後の災害対応への意識の高まりがうかがえる。 【地域防災力を高める多機関連携】 石垣市では、1771年の「明和の大津波」以来、津波被害の教訓を風化させないよう取り組みを続けている。防災訓練や地域の自主防災組織の育成、学校教育による啓発などを進めており、今回の訓練もその一環と位置づけられている。 また、今後はさらに規模を拡大した訓練も予定されており、米軍や陸海空の自衛隊が連携して孤立地区からの避難者搬送、物資投下などもシミュレーションされる見込みだ。市の担当者は「災害が起きる前の準備こそが、被害を最小限にする最大の手段」と話している。 - 石垣市で初めて陸自・消防・消防団による合同の物資搬送訓練を実施 - 津波で県道が使用不能になることを想定し、約4kmを徒歩で物資搬送 - 自衛隊が訓練を主導、消防や消防団と現場で連携 - 市は地域防災力の向上を狙い、今後は米軍や空自との連携訓練も視野に
公約石垣島に最高級クルーズ船が初寄港 “動く高級ホテル”がもたらす観光と経済の波
2025-04-19 コメント: 0件
【“海のラグジュアリー”が石垣初寄港 最高級クルーズ船がもたらす新たな観光の風】 石垣島に、世界屈指のラグジュアリークルーズ船が姿を現した。バハマ船籍の「シーニック・エクリプス2」（全長168メートル、1万7085トン）が4月19日、国内で初めて石垣市に寄港。乗客219人が島の自然や文化を満喫した。 「探検クルーズ」をコンセプトに設計されたこの船は、7人乗りのヘリコプターや、水深200メートルまで潜れる小型潜水艦を搭載。さらに、全客室がベランダ付きのスイート仕様という、まさに“動く高級ホテル”だ。 前日の18日に台湾・基隆港を出港し、今後は那覇をはじめ、鹿児島、北九州、神戸などを巡る航路が予定されている。 石垣港で行われた歓迎セレモニーでは、サングラス越しに笑顔を見せたトリー・サッカリアッセン船長が「初めての日本への寄港を心待ちにしていた。特に美しい石垣島に立ち寄れることは、私たち乗組員にとっても特別な体験」と語った。 石垣市観光文化課の西銘基恭課長も「この素晴らしい船と乗客の皆さんに、石垣島での思い出をたくさん作って帰っていただければ」と歓迎の言葉を述べた。 寄港当日は、市内の観光名所を巡るバスツアーが組まれ、川平湾やユーグレナモールなどに多くの外国人観光客が訪れた。市内の飲食店では、急きょ英語メニューを準備する店も見られ、地元の受け入れ体制が試される一日となった。 今回の寄港は、石垣市にとって国際クルーズ戦略の大きな一歩となる。クルーズ船の誘致は、単なる一過性のイベントではなく、地域経済や雇用への波及効果も大きい。特に高所得層の乗客を多く抱えるラグジュアリー船は、消費単価の高さから地元産品の売り上げにも期待が集まる。 今後、石垣市ではさらなるクルーズ船誘致に向け、港湾インフラや多言語案内の整備を進める方針だ。美しい海と独自の文化を武器に、石垣島が“海の玄関口”として新たな輝きを放ち始めている。 - バハマ船籍の最高級クルーズ船「シーニック・エクリプス2」が石垣島に初寄港 - ヘリや潜水艦を備えた“探検型ラグジュアリークルーズ” - 乗客219人が島内を観光し、地元経済への効果も - 船長「美しい石垣島に来られてうれしい」と感激の声 - 石垣市は今後もクルーズ船誘致や観光体制の強化を推進
米下院「中国特別委」が石垣市を異例訪問 台湾有事への備え巡り市長・議会と意見交換
2025-04-18 コメント: 0件
【米下院「中国特別委員会」、石垣市を異例の訪問 台湾有事に備えた意見交換】 2025年4月18日、米国連邦議会下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」（以下、中国特別委員会）の政策スタッフらが沖縄県石垣市を訪れ、中山義隆市長や市議会議員と面談した。同委員会が日本の地方自治体を訪問するのは異例であり、地理的に中国に近い石垣市の実情や、日米間の協力体制について意見を交わすことが目的とされた。 【面談の概要と市側の懸念】 面談は非公開で行われ、在沖米総領事館や沖縄防衛局の職員らを含む10人以上が参加した。中山市長は、万が一「台湾有事」が発生した際に台湾から石垣市へ避難民が流入する可能性や、尖閣諸島を巡る現状への懸念を米側に伝えた。また、市議会の我喜屋隆次議長によれば、議員側からは「台湾有事」に関する質問が多く挙がり、市民から「島を離れたくない」「戦場にしてほしくない」との声があることを米国議会に届けてほしいと要望した。米側は「戻ったら、しっかり伝える」と応じたという。 【石垣市の避難計画と市民の不安】 石垣市では、台湾有事を想定した住民避難計画が進められている。計画では、約12万人の住民や観光客を6日間で九州各県や山口県へ避難させることが想定されており、民間航空機やフェリー、自衛隊や海上保安庁の船舶などを使用し、1日で約2万人の輸送力を確保するとされている。 中山市長は、避難は他国からの武力攻撃が予測される事態において、安全性が確保された上で行われると説明しており、自衛隊や米軍の艦船・航空機を使った避難は想定していないと述べている。 しかし、市民からは「住み慣れた島で一生を終えたい」「戦争を想定した避難計画を立てていること自体があってはならない」といった不安の声が上がっている。特に、障がい者や高齢者など、避難時に支援が必要な人々への配慮や情報提供のあり方について懸念が示されている。 【今後の課題と展望】 今回の米側との面談は、石垣市が地政学的に重要な位置にあることを改めて示すものであり、台湾有事を巡る国際的な関心の高まりを反映している。一方で、避難計画の策定や実施にあたっては、市民の不安や懸念に丁寧に対応し、平和的な解決を目指す努力が求められている。 石垣市では、今後も住民との意見交換会や避難訓練を通じて、計画の具体化と理解促進を図る方針である。また、国や県との連携を強化し、実効性のある避難体制の整備が急務とされている。 - 米下院「中国特別委員会」の政策スタッフが石垣市を訪問し、中山市長や市議会議員と面談。台湾有事を巡る意見交換を実施。 - 中山市長は、台湾からの避難民流入や尖閣諸島の現状への懸念を伝達。市議会からは、市民の不安の声を米側に届けるよう要望。 - 石垣市では、約12万人を対象とした避難計画を策定中。民間航空機やフェリー、自衛隊・海上保安庁の船舶を使用し、6日間で九州や山口県へ避難させる想定。 - 市民からは、避難計画に対する不安や懸念の声が上がっており、特に障がい者や高齢者への配慮が求められている。 - 石垣市は、今後も住民との意見交換や避難訓練を通じて、計画の具体化と理解促進を図る方針。国や県との連携強化も課題となっている。
石垣市防災フェアに米軍初参加 現実離れした市民団体の反対に疑問の声
2025-04-18 コメント: 1件
【石垣市防災フェアに米軍初参加 市民団体の反発は的外れか】 沖縄県石垣市が4月27日に市役所で開催する「みんなで学ぼう石垣市民防災フェア」に、米軍が初めて参加する。参加するのは在沖米海兵隊の第3海兵遠征軍で、家族と共にホットドッグの提供や浄水機材の展示を行う予定だ。防災という市民の命に直結するテーマの中で、実践的な支援能力を持つ米軍の参加は、近年の有事・災害対応の重要性を踏まえても妥当な判断と言える。 しかし、こうした現実的な対応に対し、市民団体「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は、米軍や自衛隊など「軍事関係者」の参加に強く反発し、市に対して不参加を求める申し入れを行った。 【災害対応の現実を無視した市民団体の要請】 市民団体の主張は、現実的な災害対応の必要性を無視しているといえる。石垣市は南西諸島の一角に位置し、地震や台風、津波といった災害リスクが高い地域だ。昨年12月には市の防災訓練に自衛隊が参加し、初めて米軍も訓練に加わった経緯がある。 中山市長は当時、「大規模災害時には自衛隊だけでは対応しきれない場合もある」と述べており、多様な支援体制の構築を模索している最中だ。米軍は災害時において、輸送力、通信網、水や食料の供給など、極めて実用的な支援能力を持っている。実際、東日本大震災時には「トモダチ作戦」により、米軍が多数の物資輸送やインフラ復旧に貢献した実績がある。 【「軍事関係者排除」は現実離れした主張】 防災フェアは市民が命を守るための知識と技術を学ぶ場であり、その主旨に賛同する形で米軍は迷彩服の着用を控え、ボランティアとして参加する。武器の展示や軍用機の飛来も行わず、イベント内容も非軍事的なものであるにもかかわらず、「軍事関係者」という枠で一括りにして排除を求める姿勢は非建設的だ。 加えて、市民団体が問題視した「市の熱意」に関する米軍文書の一文も、市が米軍に参加を依頼したという決定的な証拠とは言えない。市は「米軍側から参加希望の連絡があった」と明確に説明しており、「依頼した事実はない」と否定している。過去の経緯を混同し、今回の市の対応を不当に非難する姿勢は、公平な議論を妨げるものである。 【市民の安全より「反米」が優先？】 市民団体の動きには、災害対応という本質的な課題よりも、イデオロギー的な反米・反自衛隊の姿勢が優先されているように見える。こうした偏った主張により、市が多様な支援体制を整える努力を妨げることになれば、それは「市民の命を守る」という本来の目的から外れる危険性がある。 - 石垣市が開催する防災フェアに米軍が初参加予定。 - 米軍はボランティアとして迷彩服を着用せず、非軍事的な展示を行う。 - 市民団体は「軍事関係者排除」を求め、市に申し入れ。 - 市は米軍から参加の申し出があったことを確認し、「依頼した事実はない」と否定。 - 市民団体の主張は災害対応の現実を無視しており、市の安全確保に逆行する恐れ。
「職員優先か、患者優先か」──八重山病院跡地めぐり石垣市と沖縄県が対立
2025-04-14 コメント: 0件
沖縄県立八重山病院の跡地活用をめぐり、石垣市と県との間で意見のすれ違いが生じている。話題となっているのは、同跡地に建設される職員宿舎と、民間医療機関「かりゆし病院」の移転先の配置だ。 県側は、職員の住環境を優先し、日当たりが良く道路にも面した跡地南側に職員宿舎を建てる方針だが、石垣市議会はこれに異議を唱えている。市議6人で構成された議員団は14日、県庁を訪れ、「南側には患者の利便性を考え、かりゆし病院を配置してほしい」と訴えた。 【議会が危惧する“逆配置”の弊害】 石垣市議会は、すでに3月の定例会で「南側に職員宿舎を建てるべきではない」とする意見書を可決。議員らは、職員宿舎が南側に来ることで、かりゆし病院が北側の自衛隊員宿舎と挟まれる形になり、次のような問題が起きると指摘する。 - 患者が利用しづらくなる（交通の便が悪い、病院が目立たない） - 南側に設置されるバス停や道路から病院まで距離が生じる - 混雑による周辺環境への影響 特に足の悪い高齢者や障害のある方にとっては、病院へのアクセスのしやすさが重要だと強調する。 【県側「住環境も医療の質の一部」】 こうした市側の主張に対し、県病院事業局の宮城和一郎統括監は「職員からは日当たりが良く快適な住まいを望む声が多く寄せられている」と説明。特に沖縄本島から離島への異動が多い県立病院職員にとっては、住環境の質が定着率や人材確保に直結すると訴えた。 「宮古、八重山、北部の勤務は敬遠されがちです。少しでも職員にとって魅力ある職場・住まいにしないと人が集まりません」と語った。 【「誰のための病院か」議員団が疑問投げかけ】 議員側は「職員のために患者が犠牲になるのは本末転倒だ」と強く反発。友寄永三議員は「県職員としての本分は、患者を第一に考えることではないか」と疑問を呈した。仲間均議員も「足が不自由な方にとって、南側に病院があるかどうかは重要だ」と語気を強めた。 一方で、県側は「かりゆし病院側も北側配置に同意している」と説明。病院事業局の比嘉学経営課長は「八重山全体の医療体制を考えたとき、今の配置が最善だと判断している」と述べた。 【解決の糸口は見えず】 市議団はなおも反発。「県の説明は机上の理屈に過ぎない。離島を軽視しているのでは」との声も出た。要請後、議員らは県議会にも働きかけ、上原章副議長は「今後、委員会でも取り上げていきたい」と応じた。 なお、県はすでに2022年に職員宿舎建設の基本構想をまとめており、最大4階建ての建物を予定している。高層化を避ける理由としては、エレベーター設置や維持管理のコストが大きくなることを挙げている。だが、職員宿舎が南側に建つと「病院が道路から見えなくなるのでは」との懸念も出ている。 配置計画の最終決定に向け、今後も県と市、関係医療機関との調整が続くことになりそうだ。焦点は、「患者本位の医療」と「職員の働きやすさ」のどちらに軸足を置くのか、という本質的な議論に移りつつある。
【石垣市議会】公立高校支援求める意見書を否決 野党は外国人学校支援見直しも課題視
2025-04-04 コメント: 0件
石垣市議会は3日の臨時会で、野党が提案した公立高校への支援拡充を求める意見書を賛成少数で否決した。この意見書は、高校授業料無償化に伴い、公立高校への支援強化を求めるものであった。 【意見書の内容と提案の背景】 - 意見書は、私立高校の授業料無償化が進む中、島外の私立高校への進学者増加による八重山地区の公立高校の定員割れを懸念。 - 「公立でも私立でも豊かな教育を保証」するための支援拡充を求めた。 提案者の大道夏代氏は、3月定例会で外国人学校に対する授業料無償化制度の見直しを求める意見書が可決されたことに触れ、「この意見書をこのまま放置しておくのは良くないという意見もある。市議会として、すべての子どもたちに教育の拡充を求めていると言いたい」と訴えた。 【与党側の反応と意見】 - 与党の長山家康氏は「内容があまりにも抽象的。どこかの中学校の生徒会のほうがもっといい文章を書く」と批判。 - 平良秀之氏も「公立高校のどこを改善して私立高校に近づけてほしいのか全く分からない」と疑問を呈した。 【採決結果と議会の動向】 - 採決では、野党と中立会派「未来」が賛成、与党と中立の仲嶺忠師氏が反対し、賛成10、反対11で否決された。 3月の定例会で可決された外国人学校に対する授業料無償化制度の見直しを求める意見書は、政府が進める高校授業料無償化制度が国内の外国人学校や外国籍の子どもが通うインターナショナルスクールにも適用されることを批判し、支援の在り方の見直しを求める内容であった。 この意見書の可決は全国的にも異例であり、教育の公平性や支援の在り方について、石垣市議会内での議論が活発化していることを示している。
石垣市、台湾企業と連携し電動3輪車の実証運行を開始
2025-04-02 コメント: 0件
石垣市は、2025年4月2日、EVベンチャー企業のeMoBi（えもび）とその支援を行う台湾のM Mobility Japan（モビリティジャパン）、そして全日空商事と新たな連携協定を結び、電動3輪車のシェアリング実証運行を行うことを発表した。これは、観光客や市民の交通利便性向上を目指し、特に離島ターミナルを拠点に、観光地へのアクセスをより便利にしようという試みだ。 【電動3輪車の概要と運行エリア】 実証運行に使用されるのは、eMoBiが提供する電動3輪車「トゥクトゥク」。この車両は、軽二輪に分類され、3人乗りが可能で、普通自動車免許（AT限定可）で運転できるという特徴がある。バッテリー交換式で、1回の充電で最大45kmの走行が可能となっており、観光地の移動や「ちょい乗り」といった短距離の移動に適している。 運行は、市内中心部や空港との間で行われ、2025年5月の大型連休を目指して運行開始を予定している。最初の拠点となるのは、離島ターミナルで、観光客や地元住民が利用しやすいように設計されている。 【各社の役割】 - 石垣市：主要な役割としては、運行エリアの用地提供や地域調整を行う。 - 全日空商事：バッテリーステーションの設置など、インフラ整備を担当する。 - eMoBi：実際に車両を提供し、運行管理を行う。 - M Mobility Japan：車両の技術支援と運行サポートを担当する。 これらの企業がそれぞれの強みを活かし、協力し合いながら、石垣市の新たな交通手段としての実証運行を進めていく。 【関係者のコメント】 この新しい交通手段に対して、関係者からも期待の声が上がっている。 石垣市の中山義隆市長は、「市内の二次交通不足を補い、観光客や市民に新しい交通体験を提供するために、この実証運行に取り組むことができて非常に嬉しい。特に、空港や港からのアクセスが重要になる」と述べた。 また、eMoBiの石川達基代表は、「観光地としてだけでなく、地元住民にも使ってもらえる交通手段を、地域の皆さんと一緒に作り上げていきたい」と展望を語った。 M Mobility Japanのジャック・チェン代表は、「石垣でのグリーンエネルギーと次世代モビリティシステムを結びつけ、持続可能な移動手段を提供していきたい」と意気込みを語り、全日空商事の宮川純一郎社長は、「ANAグループとして、モビリティ事業の推進を支援し、地域活性化に貢献していきたい」とコメントした。 【期待される成果】 今回の実証運行は、石垣市の交通インフラを強化し、観光客や地元住民の移動手段をより便利にすることを目的としている。特に、観光シーズンに合わせて、観光客の移動をスムーズにするために、eMoBiの電動3輪車が活躍することが期待されている。また、車両が環境に配慮した電動式であることも、持続可能な観光地づくりに貢献するとみられている。
陸上自衛隊石垣駐屯地、創立2周年記念行事を地域と共に開催
2025-03-30 コメント: 0件
陸上自衛隊石垣駐屯地は、2025年3月30日に創立2周年を迎え、記念行事を開催した。この行事は、駐屯地と八重山防衛協会の共催により、来賓約300人、隊員、その家族が参加し、地域との交流を深める機会となった。 ■ 参加者と会食の形式 昨年の1周年記念行事では隊員のみの参加だったが、今回は家族や地域の関係者も招待し、より広範な交流を促進した。体育館にテーブルを並べ、参加者から集めた会費で購入したオードブルや、隊員が屋外で調理したバーベキューが提供された。 ■ 感謝状の贈呈 日頃から隊員と交流し、駐屯地の開設に貢献している団体として、登野城字会や大川青年会などの3団体と4個人に感謝状が贈られた。会食前に参加者に紹介され、地域との協力関係が強調された。 ■ 式典の詳細 行事当日は、2007年に那覇所属の陸自ヘリが墜落した事故の発生日であり、最初に黙とうが捧げられた。中村康男司令は、開設から2年が経過し、今年は重要な年であると述べ、地域と共に「愛される駐屯地」を目指すと強調した。八重山地域の防衛・警備や災害派遣などの任務を挙げ、「我が国の平和と独立を守るため、絶え間ない努力と研さんを続ける」と宣言した。 ■ 来賓の祝辞 中山義隆市長の代理として参加した知念永一郎副市長は、「我が国の安全保障環境は年々厳しさを増す。平和外交の推進と共に、抑止力の強化は不可欠」と指摘し、石垣駐屯地の存在が八重山の平和維持に寄与していると讃えた。今後も国や県と連携し、駐屯地への支援を続ける意向を示した。 ■ 地域との連携 八重山防衛協会の米盛博明会長は、隊員が学校行事への参加などを通じて地域と密接な繋がりを持っていることに敬意を表し、感謝の意を述べた。今後、駐屯地の設備が拡充され、安全保障体制への貢献度が増すことを期待し、隊員には訓練を重ね、住民との交流を続けるよう激励した。
石垣市長、長射程ミサイルの配備に反対表明「必要ない」と強調
2025-03-26 コメント: 0件
石垣市の中山義隆市長は3月26日、政府が九州への先行配備を検討していると報じられた長射程ミサイルについて、石垣市への配備に反対する意向を明らかにした。中山市長は、仮に政府から配備の打診があった場合でも、「必要ない」と伝える考えを示した。 ■ 長射程ミサイルの配備計画 長射程ミサイルは、敵基地攻撃能力を持つ兵器として注目されている。防衛省は、12式地対艦誘導弾を改良した「能力向上型」の開発を進めており、その地上発射型（地発型）の配備を2025年度中に完了し、九州の陸上自衛隊部隊への配備を計画している。また、艦船や航空機からの発射が可能な艦発型や空発型の開発も進行中で、それぞれ2026年度、2027年度の完了を目指している。 ■ 石垣市長の反対理由 中山市長は、長射程ミサイルの配備に反対する主な理由として以下を挙げている。 - 地域の適性： 「相手国が近く、射程距離内に装備を置く必要はない」とし、石垣市に長射程ミサイルを配備する必要性を否定している。 - 地域の平和と安定： 「石垣に置くのはふさわしくない」と述べ、地域の平和と安定を重視する立場を示している。 ■ 今後の展望 政府は、長射程ミサイルの配備を通じて、抑止力の強化を図ろうとしている。しかし、石垣市の反対表明により、配備計画の見直しや代替案の検討が必要となる可能性がある。今後、政府と地元自治体との間で、地域の安全保障と住民の理解を得るための調整が求められる。 - 中山義隆石垣市長は、長射程ミサイルの石垣市への配備に反対する意向を明らかにした。 - 反対理由として、地域の適性や平和・安定の観点から、配備の必要性を否定している。
中山義隆石垣市長、外国人による社会保障制度の不正利用に警鐘 増税反対の姿勢も
2025-03-23 コメント: 0件
石垣市長の中山義隆氏が、外国人による日本の社会保障制度の不正利用に対する懸念をSNSで表明し、議論を呼んでいる。 ■ 中山義隆氏の主張 中山氏は、SNS上で以下のように述べている。 「日本の制度の穴を利用して外国人が不当に利益を得たり、本来なら日本人に向けられるべき補助金を受けるのは納得がいかない。『国民』健康保険だけでなく、生活保護や高校授業料無償化も然り、まずは制度の不備を是正しない限り増税や負担増は断じて認められない。政府はどうにかしろ。」 ■ 中山義隆氏の経歴 中山義隆氏（1967年生まれ）は、沖縄県石垣市出身の政治家で、石垣市長を4期務めている。近畿大学商経学部経営学科を卒業後、野村證券に勤務し、その後、石垣市議会議員を経て、2010年から石垣市長を務めている。また、県内9市の保守系市長で構成された「チーム沖縄」のメンバーでもある。 ■ 議論の背景と社会保障制度の課題 中山氏の発言は、日本の社会保障制度における外国人の利用に関する議論を再燃させている。特に、生活保護や高校授業料無償化などの制度が、外国人によって不正に利用されているのではないかという懸念がある。これらの制度は、本来日本国民を対象としているが、外国人による不正受給が報告されており、制度の抜け穴を塞ぐ必要性が指摘されている。 ■ 政府の対応と今後の展望 政府は、これらの問題に対処するため、制度の見直しや厳格な運用を検討している。例えば、生活保護の受給資格や高校授業料無償化の適用範囲を再定義し、不正受給を防止するための監視体制を強化する方針だ。しかし、これらの改革が実現するまでには時間がかかる可能性があり、その間も不正利用の問題は続くと考えられる。
映画「尖閣1945」製作契約とロートスタジアム屋根新設決定
2025-03-15 コメント: 1件
石垣市議会は3月15日に開催された定例会で、2025年度一般会計予算など18議案を可決し、閉会した。 ■2025年度一般会計予算の概要 新年度の一般会計予算は、前年度比8.0％増の402億5,560万円。主な内訳は以下の通り。 【歳入】 - 市税：68億2,927万1,000円（8.5％増） - 寄付金：増加した返礼品の充実等により増加 【歳出】 - クリーンセンター整備事業：26億7,577万円 - 北部地区幼保連携子育て支援施設整備：2億8,971万円 - 防災公園及び地下シェルター整備：1億1,675万円 - 台湾定期航路開設に係る船舶購入補助等：1億6,550万円 - 離島患者等通院費助成事業：6,873万円 - 特定臨時避難施設基本設計：5,082万円 【教育分野】 - 中学生の学校給食費軽減：5,087万円 - ICT支援員配置：1億177万円 ■映画「尖閣1945」製作業務委託契約の承認 議会は、映画「尖閣1945」の製作業務委託契約を1億9,997万円で株式会社ストームピクチャーズと締結することを賛成多数で可決した。この契約を巡っては、計画の意思決定過程に関する懸念が示されたが、日本の領土であることを示す重要な内容であるとの意見も出された。 ■ロートスタジアム石垣の屋根新設工事の決定 ロートスタジアム石垣の内野スタンド屋根新設工事について、議会は6億2,184万円で株式会社大米建設八重山支店に発注することを可決した。提案時期が本会議最終日になったのは、県の許認可に時間を要し、入札スケジュールがずれ込んだためと説明された。 ■第三者委員会設置を求める決議案の可決 ハラスメントの実態調査を目的とした第三者委員会の設置を求める決議案が提出され、全会一致で可決された。この決議は、箕底用一氏の提案により採択された。
中山市長、長期政権と多選自粛条例撤回について見解を示す
2025-03-14 コメント: 0件
3月14日に行われた市議会の一般質問では、仲間均市議が中山義隆市長に対してその政治姿勢を厳しく問いただしました。仲間市議は、中山市長が3期12年を目安にしていたにもかかわらず、多選自粛条例の制定を公約として掲げながら撤回したことに対し、「市民に納得のいく説明をするべきだ」と訴えました。 【長期政権の弊害について】 中山市長は「長期政権が必ずしも弊害をもたらすとは考えていない」とし、選挙を通じて市民の信任を得ることが民主主義であると強調しました。5期目に立候補するかどうかについては明言を避け、「多選自粛条例を撤回したいという思いはある」と語るにとどまりました。 【多選のメリット・デメリット】 仲間市議は、多選が政権の安定や政策の実行力を高める一方、権力の集中や市民の声が反映されにくくなるというデメリットを指摘しました。「条例を撤回することが簡単に受け入れられるわけではない」とし、市民が納得できる説明が必要だと訴えました。 【市民への説明と4期目への思い】 中山市長は、3期目を振り返り、コロナ禍の影響で行政が一時的に停滞し、市民生活も厳しくなったことを指摘。その中で、国や県とのネットワークを駆使し政策を進めるためには、新たに人材を立ててゼロから始めるのは難しいと説明しました。市民への恩返しという気持ちで、4期目に出馬したと話しました。 【八重山経済の未来と台湾定期航路】 さらに、台湾との定期航路開設についての展望も語られました。中山市長は、この航路が八重山地域の経済に与える影響は大きく、台湾を経済圏に取り込むことで、東アジアの平和の維持にも寄与できると期待しています。 - 長期政権に対する見解： 中山市長は、長期政権が必ずしも弊害をもたらすわけではなく、選挙を通じて市民の信任を得ることが重要だと強調。 - 多選自粛条例の撤回： 多選自粛条例の撤回について、市民の納得を得るためには説明が必要だと指摘される。 - 台湾定期航路の重要性： 台湾との定期航路開設が八重山経済を活性化させ、地域の平和維持にも貢献する可能性を語る。
陸上自衛隊石垣駐屯地拡張計画、土地取得手続き開始
2025-03-14 コメント: 0件
沖縄防衛局は、石垣市の陸上自衛隊石垣駐屯地の拡張計画に関連して、南側隣接地15ヘクタールの取得手続きを開始したことを報告しました。また、東側と西側の計7ヘクタールの土地取得も計画されています。 ■拡張計画の目的と土地利用 - 南側の土地： 地権者との調整が進み、取得の目処が立ったとのこと。これにより、駐屯地の拡張が現実のものとなります。 - 東側（約7ヘクタール）： こちらはグラウンドや訓練場として使用する予定です。 - 西側（約7ヘクタール）： 新隊員教育や警備訓練、さらには災害対処訓練など、多岐にわたる目的で活用される見込みです。 ■部隊の規模と新たな部隊配備 - 駐屯地の開設当初から隊員数は変わらず、現在約570人が配属されています。 - 2026年度には、電子戦部隊の配備が予定されており、駐屯地の機能強化が図られることになります。 ■まちづくりへの影響と対応 駐屯地の拡張計画に対し、地域のまちづくりへの影響を懸念する声も上がっています。棚原長武総務部長は、「無秩序に開発が進むことがないよう、まちづくり関連の計画に支障が出ないか確認するよう、関係部署に指示している」と述べ、地域住民への配慮を強調しました。
石垣市、水道水から検出されたPFASの由来を訂正 市議会で原因特定できずと報告
2025-03-12 コメント: 0件
沖縄県石垣市の水道部が、市内で検出された発がん性が懸念される有機フッ素化合物（PFAS）の由来について、先日「自然由来」との見解を示していましたが、17日の市議会でその答弁を訂正しました。水道部長の嘉手川聡氏は、「原因については特定できていない」と述べ、市の立場を改めることを表明しました。 ■最初の答弁と訂正の経緯 石垣市水道部は、12日の市議会で、井上美智子議員（共産党）からの質問に対し、取水地周辺にPFASの発生源となる施設がないため、PFASは自然界に存在する物質である可能性があるとの見解を示しました。しかし、この見解に対して環境省は、PFASは「基本的に人工的に作られた物質であり、自然由来ではない」と否定していました。 そのため、17日の市議会最終本会議で嘉手川部長は、「水道部としての見解を改め、原因はまだ特定できていない」と訂正し、問題の調査を継続することを約束しました。 ■PFASとは？ PFASは「パーフルオロアルキル物質」の略で、化学的に安定した性質を持ち、環境中で長期間残留します。これが水道水に含まれると、人間の健康への影響が懸念され、特に発がん性や内分泌かく乱作用などが指摘されています。日本でも、PFASの汚染は全国的に問題となっており、水道水や土壌、さらには生物の体内にも蓄積される可能性があるため、早急な対応が求められています。 ■沖縄県内でのPFAS問題 沖縄県内でも、これまでに複数の場所でPFASが検出されています。2018年度には、沖縄県内のいくつかの取水地で基準値を超えるPFASが確認され、地域住民への影響を懸念する声が上がりました。石垣市の今回の問題も、その延長線上にあるといえます。 ■全国の取り組みと今後の課題 現在、全国的にPFASの汚染を調査する動きが強まっており、国土交通省や環境省は、各地の水道施設におけるPFASの検出状況を把握し、対策を講じています。沖縄県内でも、今後さらなる調査が必要となるでしょう。石垣市も、住民への情報提供を行いながら、引き続き調査を続け、原因の特定に努める必要があります。
石垣駐屯地工事の騒音、基準値超過なし
2025-03-12 コメント: 0件
石垣市の大城智一朗市民保健部長は、12日の市議会3月定例会で、石垣駐屯地の敷地造成工事に関する騒音測定の結果について報告した。大城部長は、工事中に不定期で騒音の測定を行ったが、基準値を超えるような音は検出されなかったと説明した。 また、駐屯地の供用が始まった2023年以降、騒音に関する市民からの問い合わせが2件あったが、いずれも基準を超える騒音レベルではなかったという。駐屯地側からは、騒音対策として防音シートや低騒音・低振動型の機材を使っており、苦情は受けていないとの回答があった。 - 工事中に不定期で測定を行い、基準値を超える騒音は検出されなかった。 - 供用開始後、2023年に市民からの問い合わせが2件あったが、基準値超過なし。 - 駐屯地側は、防音シートや低騒音・低振動型機材を使用し、苦情はなかった。
石垣市議会、空港指定巡り県政を批判 「イデオロギーで命が脅かされている」
2025-03-11 コメント: 0件
11日に行われた石垣市議会の一般質問で、与党の長山家康議員は、新石垣空港の「特定利用空港」指定について、沖縄県が同意していない現状を強く批判した。長山議員は、「イデオロギーが住民の命を脅かし、地域発展を阻害している」と述べ、空港指定が早期に進まないことの問題点を指摘した。 【空港利用実績と懸念の払拭】 長山議員は、指定後に自衛隊や米軍の空港利用が常時化する懸念についても触れた。これに対して、慶田城課長は、過去の実績として2022年度から2024年度までの自衛隊と米軍の利用回数を説明。自衛隊の利用は急患搬送を含めて多く、民間航空機への影響はないことが明言された。長山議員は、これに対して「市民に心配する必要はないと伝えてほしい」と呼びかけた。 【滑走路延長の必要性と県の反応】 空港の機能強化を目的とした滑走路延長について、長山議員はその重要性を強調した。現在の滑走路が2,000メートルであり、延長があればより多くの便を受け入れることができる。しかし、沖縄県議会与党からは「延長は不要」との声も上がっている。玉城デニー知事は、現行の空港機能が十分であるとの認識を示しており、この点についても議論が続いている。 【市長が早期の指定同意を求める】 中山義隆石垣市長は、滑走路延長が災害時や有事の際に住民を迅速に避難させるためにも必要だとし、知事に対して早期の同意を求めた。市長は、県の対応に対して「地域発展と住民の命を守るためにも、早急に手を上げるべきだ」と強調している。 【地域の発展と安全保障のための重要課題】 この問題は単なる空港の運営にとどまらず、地域の安全保障や経済発展にも深く関わっている。石垣市議会では、県に対して早期の指定同意を求める意見書が可決され、市民や議会からは早急な対応が強く求められている。今後も、沖縄県と市の間でこの重要な問題を巡る議論は続くことだろう。 石垣市としては、空港の機能強化を進めることで、安全保障だけでなく、地域の発展にも大きく寄与できると考えており、知事の対応が注目される。
石垣市議会、県の同意見送りを批判 「政治が行政判断を歪めている」と非難
2025-03-03 コメント: 0件
国が有事を見据えて進める新石垣空港などの「特定利用空港・港湾」指定に対し、沖縄県が同意を見送ったことを受け、石垣市議会は3月3日の本会議で、県に早期の同意を求める意見書を賛成多数で可決した。 ■意見書の主な内容 - 県の決定プロセスの不透明さと政治的思惑の影響を指摘： 県が新石垣空港など3施設の指定に同意する方向で調整していたにもかかわらず、県議会与党の反対で同意に至らなかったことに対し、「県の決定プロセスの不透明さを露呈し、政治的な思惑が行政判断を歪めている」と批判した。 - 住民の安全と生活の軽視を懸念： 知事が地域の住民の安全と生活を軽視し、政局に迎合した結果であると指摘し、県の場当たり的な対応と優柔不断な判断によって、地域の未来が犠牲にされようとしていると疑問視した。 - インフラ整備と地域経済への期待： 新石垣空港が特定利用空港に指定されれば、国の予算を活用したインフラ整備が可能となり、駐機場の拡張、滑走路の改良、ターミナル施設の拡充で雇用創出や関連産業の発展にも寄与すると期待を示した。 ■野党議員の反対意見 - 有事の攻撃リスクを懸念： 砥板芳行氏は「本土の特定利用空港と、台湾有事の最前線の特定利用空港は全く意味合いが違う。有事の攻撃リスクを考えて判断すべきだ」と強調した。 - 米軍・自衛隊の利用可能性への危惧： 長浜信夫氏は、特定利用港湾に指定された石垣港に米艦船が入港したことを挙げ、「米軍と自衛隊の運用に利用される可能性が危惧される。整備の財源ほしさに住民の不安や懸念を置き去りにしてはいけない」と訴えた。 - 軍事利用促進の懸念： 宮良操氏は「指定は軍事利用を促進する側面がぬぐえない」と述べた。 - 住民生活を人質にした予算獲得への反対： 花谷史郎氏は「住民生活を人質に取って予算をつけるロジックに乗ってはいけない」と指摘した。 - 中央の意向への疑念： 内原英聡氏は「市がここまで強く指定を働きかけるのは、中央の意向が働いているからではないか」と述べた。 ■与党議員の賛成意見 - 軍事化の懸念払拭： 友寄永三氏は「自衛隊が共用している空港は結構あり、軍事化の懸念は払拭される」と述べた。 - 住民の安心安全向上： 高良宗矩氏は「指定で住民の安心安全がより高まる」と主張した。 - 予算獲得の容易化： 仲間均氏は「指定で予算が付きやすくなる」と述べた。 ■採決結果 採決では与党と中立の11人が賛成、野党と中立の10人が反対し、意見書は可決された。 政府が進める「特定利用空港・港湾」指定の取り組みを巡り、沖縄県は新石垣空港、宮古空港、中城湾港の3カ所に限り指定に同意する方向で検討していた。 しかし、県議会与党からの反対意見や、軍事利用への懸念が根強く、同意に至らなかった。石垣市議会は2024年9月にも同様の意見書を可決しており、今回で2回目となる。
「政治的思惑で拒否せず」 石垣市長、米軍・自衛艦の同時寄港を容認
2025-02-26 コメント: 0件
石垣市の中山義隆市長は25日、米海軍の輸送揚陸艦サンディエゴと海上自衛隊の訓練支援艦くろべが26日に石垣港へ入港を申請している件について、「安全性に問題がなければ、政治的な思惑で拒否するのは良くない」と述べ、入港を容認する考えを示した。 中山市長は、入港の目的について「通常入港で、休養や補給だと思う。安全性に問題がないので許可した」と説明した。市港湾課によれば、新港地区クルーズバースで自衛隊と米軍の艦船が同時に停泊するのは初めてとなる。 入港の申請は自衛隊、米軍とも1月にあり、寄港時期が重なったのは「たまたま」と市港湾課は説明している。また、市が入港を拒否した場合でも、米艦船は日米地位協定に基づき、通告によって寄港できる。中山市長は「『市長が許可しなければ入って来ない』という声もあるが、行政を預かる者としては法的に問題なく、安全性も問題なければ許可する」と強調した。 一方、石垣港が「特定利用港湾」に指定されたことと今回の自衛艦入港の関連について、市建設部は「事前に利用計画を打ち合わせているので、円滑な利用はしやすくなっている」としつつも、「指定で入港の頻度が上がったとは思わない」との見解を示した。 石垣港への米軍艦船の寄港は、過去にも議論を呼んでいる。2023年9月には、米海軍の掃海艦パイオニアが14年ぶりに石垣港へ入港し、県が反対する中、石垣市は容認した。 また、2024年3月には、米海軍のミサイル駆逐艦ラファエル・ペラルタの寄港計画に対し、全日本港湾労働組合沖縄地方本部が抗議のため全面ストライキを実施し、石垣市の中山市長は「適法な手順を踏んだものではなかった」と批判した。 今回の入港に関しても、市民団体からは懸念の声が上がっている。市内の二つの市民団体は、米海軍掃海艦の入港中止を求める要請を中山市長に提出したが、中山市長は「日米地位協定の取り決めで市に拒否の権限がなく、入港について許可・不許可の判断をすることはできない」との考えを示している。 - 石垣市長が米海軍と海上自衛隊の艦船入港を容認 - 入港目的は休養や補給で、安全性に問題なし - 市民団体からは入港中止の要請があるが、市長は法的権限の限界を指摘 - 過去にも米軍艦船の寄港を巡り、県と市で意見の相違や抗議活動が発生
「石垣を戦場にさせない」 市民団体が米軍・海自艦の寄港に抗議
2025-02-22 コメント: 0件
石垣島の市民団体である「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」（共同代表：上原秀政、白玉敬子）と「平和憲法を守る八重山連絡協議会」（共同代表：大浜明彦、平地ますみ）は2月21日、米海軍および海上自衛隊の艦船が石垣港へ寄港する計画に対し、抗議と中止を求める共同声明を発表した。 声明では、石垣市が1999年に「平和港湾宣言都市」を宣言したことを引き合いに出し、緊急時以外の軍事利用は拒否すべきと主張している。また、中山義隆市長が問題がなければ寄港を認める姿勢を示していることに対し、断固たる拒否の姿勢を求めた。 会見で大浜氏は、海自や米海軍の艦艇寄港が増加している背景には、市長の容認姿勢があると指摘。さらに、中国や北朝鮮を例に挙げ、日米の訓練が地域の緊張を高め、市民に被害をもたらす可能性があると懸念を示した。 【新石垣空港の特定利用空港指定にも反対】 「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は、単独で新石垣空港が特定利用空港に指定されることにも反対する声明を発表した。声明では、軍事利用への懸念を示し、政府には指定の取り消しを、県には合意しないことを、市には反対の意思表示をそれぞれ求めている。 これらの声明は、石垣市の担当者に直接手渡され、日米関係当局や政府、県には郵送で送付される予定である。 - 市民団体が米海軍・海自艦船の石垣港寄港計画に抗議し、中止を求める共同声明を発表。 - 1999年の「平和港湾宣言都市」を根拠に、緊急時以外の軍事利用を拒否すべきと主張。 - 中山義隆市長の容認姿勢が寄港増加の要因と指摘し、断固たる拒否を求める。 - 新石垣空港の特定利用空港指定にも反対し、軍事利用への懸念を表明。 - 声明は石垣市の担当者に直接手渡され、日米関係当局や政府、県には郵送で送付予定。
関連書籍
中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 ~石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿~
中山義隆
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