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2025-03-11 コメント: 0件
全国管工事業協同組合連合会(全管連)の藤川幸造会長らは3月11日、公明党の上水道・簡易水道整備促進議員懇話会(会長:山崎正恭衆院議員)を訪れ、老朽化した上下水道施設や管路の更新に関する要望を伝えた。 ■全管連の主な要望 - 予算の増額 老朽化が進む上下水道の設備や管路の更新を円滑に進めるため、予算の増額を求めた。 - 労務単価の設定 水道管路の敷設工事に特化した労務単価の設定を提案。適正な賃金確保につなげる狙いがある。 - 工事時期の平準化と適正工期の確保 管路の更新や耐震化工事の発注時には、工事が集中しすぎないよう調整し、適正な工期を確保することが必要と訴えた。 - 技術者の育成と資格制度の見直し 技術者の質を維持・向上するため、資格制度のあり方を再検討するよう求めた。 ■背景にある水道インフラの課題 日本の水道施設は、高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が深刻化している。厚生労働省によると、全国の上水道の更新投資は年々減少しており、特に管路の改修には莫大な費用と長い年月がかかるとされる。 加えて、人口減少により水道料金の収入が減る一方、災害対策としての耐震化も求められており、水道事業の持続可能性を確保するためには、国の支援が不可欠となっている。 また、管工事業界では人手不足が深刻化しており、特に若手技術者の確保が大きな課題だ。労働環境の改善や適正な賃金の確保が急務となっている。
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