山崎正恭の活動・発言など
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活動報告・発言
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広域通信制高校も無償化へ 教材費支援も拡充 自公維3党が方針一致
広域通信制高校も無償化へ 教材費支援も拡充 自公維3党が方針一致 自民、公明、日本維新の会の3党は3日、衆院第2議員会館で教育政策に関する実務者協議を開き、高校授業料無償化の対象に「広域通信制高校」を含める方針で一致しました。これは、公明党が強く主張してきた「学びの多様性を支える教育支援」の一環で、来年度から通信制高校の授業料平均額を支援する方向で調整が進められています。 「学びの公平」を重視した無償化拡大 協議では、3つ以上の都道府県で生徒を募集する「広域通信制高校」も含め、通信制高校を授業料無償化の対象とすることを確認しました。これにより、全日制・定時制と並び、通信制に通う生徒にも等しく学びの機会が保障されることになります。文部科学省の調査によると、通信制高校には現在約25万人が在籍しており、不登校経験者や社会人、高齢者など、多様な背景を持つ生徒が学んでいます。 公明党の山崎正恭衆院議員は協議後、「制度設計の詳細についてかなり踏み込んだ議論ができた。誰一人取り残さない教育制度の実現に向けて、しっかり詰めていく」と語りました。 > 「通信制高校で学ぶ生徒にも、等しく学ぶ権利がある」 > 「教育の多様性を認め、すべての若者の学びを支える制度が必要です」 > 「経済的な理由で学びを諦めることがあってはならない」 > 「無償化はゴールではなく、支援の出発点です」 > 「教育への投資こそ、未来への最大の先行投資です」 通信制高校の授業料は学校によって幅がありますが、平均で年間20万円前後。今回の方針では、無償化によりこれを国が負担する仕組みが想定されています。また、これまで対象外とされてきた一部の広域通信制校も支援対象となる見込みで、「生徒の居住地に関係なく学びを支援する」点が大きな前進とされています。 教材費・公立支援も大幅拡充へ 授業料無償化と合わせて、教科書・制服・教材などの購入にかかる費用を補助する「高校生等奨学給付金」の拡充も議題となりました。公立高校や私立高校の生徒を対象に支援額を引き上げる方向で一致し、家計負担をさらに軽減する狙いです。 また、各自治体の公立高校に対する国の支援も拡充し、学校設備の更新やデジタル教材の導入など、学習環境の向上を一体的に進める方針も確認されました。山崎氏は「授業料の無償化だけでなく、教材費・学習支援を含めた総合的な支援体制を整えることが重要」と強調しました。 さらに、制度の恒久化に向けて安定的な財源を確保する必要性についても3党で共通認識を持ちました。公明党の下野六太参院議員は「一時的な措置ではなく、将来にわたって安心して学べる仕組みをつくることが重要だ。国として確かな財政基盤を確保し、教育の持続性を守るべきだ」と語りました。 外国籍の生徒にも配慮 協議では、外国籍の生徒への支援も議題に上がりました。3党は、日本での定住が見込まれる外国籍の子どもたちを対象とする方向で整理し、支援の対象範囲を明確にすることで合意しました。教育現場では、外国籍児童・生徒の増加により日本語教育や学習支援のニーズが高まっており、制度設計においても柔軟な対応が求められています。 山崎氏は「外国籍の生徒も共に学ぶ社会の一員として支援する。多文化共生を教育の現場から進める意義は大きい」と語り、公明党として多様性を尊重する教育政策を重視する姿勢を改めて示しました。 小学校給食の無償化議論も前進 今回の協議では、小学校の給食無償化についても11月中に一定の方向性をまとめることを確認しました。家庭の負担軽減だけでなく、食育の充実や地域農業との連携を強化する観点から、無償化をめぐる検討が進められています。 3党は今後も定期的に協議を重ね、10月中には高校無償化制度に関する文書を取りまとめる予定です。教育分野での協調を通じ、子ども・若者支援の強化を一層推進していく方針です。
教員の働き方改革：給特法改正案が衆院委で可決、長時間労働削減へ具体策明記
教員の働き方改革、給特法改正案が衆院委で可決 学校現場の働き方改革が新たな局面を迎える。公立学校教員の時間外勤務手当を見直し、長時間労働の削減を目指す教員給与特別措置法（給特法）改正案が14日、衆議院文部科学委員会で可決された。今回の改正は、教員の負担軽減を図ると同時に、教育の質を守ることを目的としている。 教員の負担軽減、具体策を明記 改正案では、教職調整額と呼ばれる教員の時間外勤務手当が段階的に引き上げられることが決まった。具体的には、2029年度までに現行の4％から10％に引き上げられる。また、教員の時間外勤務を月平均30時間以内に抑えることを目標とする条項が新たに追加された。これにより、教員が過度な残業に追われることなく、質の高い教育に専念できる環境が整うことが期待される。 採決に先立つ質疑では、公明党の山崎正恭議員が、政府の具体的な取り組みを確認。阿部俊子文部科学相は、学校での業務を「指導業務」「支援業務」「その他の業務」に分類し、それぞれに適切な対策を講じる方針を示した。 長時間労働の背景：日本の教員は多忙 日本の教員は、OECD加盟国の中でも特に長時間労働が問題視されている。2018年の調査では、日本の中学校教員の週あたりの勤務時間は56時間を超え、OECD平均を大きく上回った。生徒指導や部活動、保護者対応に加え、校務や事務作業などが重なり、教員は慢性的な過労状態にある。 これにより、教員の健康問題が深刻化し、離職者の増加や新規採用の難しさにつながっている。教員不足は特に地方で顕著で、授業の質の低下や生徒への影響が懸念されている。 ネット上での反応 今回の給特法改正案に対し、ネットユーザーの意見は様々だ。 > 「月30時間の残業って、まだ多すぎる気がする。減らすならもっと大胆に削減を。」 > 「教職調整額を上げるのは良いけど、それで本当に負担は減るの？」 > 「業務を3分類するのはいいけど、実際の現場でどう運用されるかが問題だ。」 > 「教員の仕事は授業だけじゃない。現場の実情をもっと考慮してほしい。」 > 「これだけで働き方が変わるとは思えない。もっと抜本的な改革が必要だ。」 今後の課題：実効性と現場の声 改正案は衆議院で可決され、参議院での審議に進むが、教員の働き方改革が本当に効果を発揮するかは未知数だ。法改正だけでなく、学校現場での実行力や、教育委員会の支援体制も重要となる。 教員の長時間労働を減らし、教育の質を維持するには、政府、自治体、学校、保護者が一体となった取り組みが必要だ。今後も現場の声を尊重し、持続可能な働き方改革が求められる。
老朽化した水道管の更新へ、全管連が予算増額を要望
全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長らは3月11日、公明党の上水道・簡易水道整備促進議員懇話会（会長：山崎正恭衆院議員）を訪れ、老朽化した上下水道施設や管路の更新に関する要望を伝えた。 ■全管連の主な要望 - 予算の増額 老朽化が進む上下水道の設備や管路の更新を円滑に進めるため、予算の増額を求めた。 - 労務単価の設定 水道管路の敷設工事に特化した労務単価の設定を提案。適正な賃金確保につなげる狙いがある。 - 工事時期の平準化と適正工期の確保 管路の更新や耐震化工事の発注時には、工事が集中しすぎないよう調整し、適正な工期を確保することが必要と訴えた。 - 技術者の育成と資格制度の見直し 技術者の質を維持・向上するため、資格制度のあり方を再検討するよう求めた。 ■背景にある水道インフラの課題 日本の水道施設は、高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が深刻化している。厚生労働省によると、全国の上水道の更新投資は年々減少しており、特に管路の改修には莫大な費用と長い年月がかかるとされる。 加えて、人口減少により水道料金の収入が減る一方、災害対策としての耐震化も求められており、水道事業の持続可能性を確保するためには、国の支援が不可欠となっている。 また、管工事業界では人手不足が深刻化しており、特に若手技術者の確保が大きな課題だ。労働環境の改善や適正な賃金の確保が急務となっている。
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