平林晃の活動・発言など
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活動報告・発言
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大川原化工機冤罪事件 公明党が法務省に提言 第三者検証と可視化拡大で再発防止へ
冤罪防止に向けた再構築を迫る提言 公明党法務部会は10月8日、横浜市の機械メーカー「大川原化工機」をめぐる冤罪事件を受け、法務省に対して抜本的な再発防止策を求める提言を申し入れました。部会長の平林晃衆院議員は、同社元顧問が勾留中に亡くなった事態に言及し、「人権の党として、再発防止に向けたさらなる取り組みをお願いしたい」と訴えました。 提言では、今回の事件を「不当な権力行使により、国民の尊厳と人権が侵害された深刻な事態であり、刑事司法制度全体の信頼を揺るがす問題」と位置づけ、再発防止に向けた4項目を提示しました。①第三者による検証、②取り調べの可視化拡大、③保釈請求対応の見直し、④刑事施設の医療体制整備です。 第三者検証と取り調べ可視化の拡充 提言の中心となったのは、第三者による検証の仕組みです。検察が自ら実施した検証報告では、客観性や中立性に限界があるとされ、外部専門家を交えた第三者的検証の導入が求められました。これにより、検察の判断や手続きの妥当性を国民に示すことが狙いです。 また、取り調べ可視化の範囲を拡大することも提起されました。捜査の初期段階から録音・録画を義務化し、誘導的な尋問や強圧的な取調べが行われないようにする必要があります。可視化の拡充は、冤罪防止の根幹に関わる施策であり、「記録が残る仕組み」こそが人権を守る防波堤になるとされています。 保釈制度の運用についても、否認や黙秘を理由に保釈を拒むような運用を改め、原則的に自由を保障する方向へ見直すよう求めました。これは、無罪推定の原則を実質的に担保するための措置です。 医療体制の課題と再発防止への道 事件の背景には、勾留中の被収容者が病を見逃されたまま命を落としたという重大な問題があります。提言では、刑事施設の医療体制を見直し、外部医療機関との連携強化や常勤医師の配置などを通じて、迅速で適切な治療を提供するよう求めました。拘禁中であっても、被疑者の生命と健康を守ることは国家の義務です。 鈴木馨祐法務大臣は、「捜査・公判上の問題点は重く受け止めている」と述べ、公明党の提言を踏まえ、検察への国民の信頼を回復するため「しっかり対応したい」と応じました。 大川原化工機事件の教訓 この事件は、2020年に同社社長らが不正輸出の疑いで逮捕されたものの、後に無実が明らかになった冤罪事件です。元顧問は勾留中にがんを発症し、2021年に死亡。その後、検察が起訴を取り消し、裁判では捜査の違法性が認定されました。国と東京都に対する損害賠償請求訴訟では、違法な逮捕・勾留を認めた判決が確定しています。 この経緯は、警察や検察の手続きに対する信頼を根本から揺るがすものであり、再発防止は急務です。冤罪の背景には、組織のメンツや成果主義が優先され、事実よりも「有罪立証」が目的化してしまう構造的問題があると指摘されています。 > 「誰もが被害者にも加害者にもなり得るのが冤罪の怖さだ」 > 「可視化が義務化されていれば、人生を失わずに済んだ人もいたはず」 > 「司法が正義を守るためには、透明性が欠かせない」 > 「第三者機関による監視なくして、信頼回復はない」 > 「この国の人権意識が問われている」 こうした市民の声が広がる中で、検察組織に対しても抜本的な意識改革が求められています。公党による制度改革の提言は、冤罪を二度と繰り返さないための重要な一歩です。 制度改革の焦点と今後の課題 今回の提言が実効性を持つためには、独立した検証機関を設置し、検察や警察の組織外から監視できる仕組みが必要です。さらに、取り調べ全過程の録音・録画を義務づけ、改ざんや隠蔽を防ぐ体制を整えることが不可欠です。 また、保釈制度の透明化と医療体制の整備も含め、刑事司法制度の総合的見直しが求められています。法制度の改善は単なる手続き論ではなく、人の命と尊厳を守る政治課題です。 今回の事件を教訓に、政府と国会が協力し、国民の信頼を取り戻すための根本改革を実現することが期待されます。
公明・平林晃氏、夫婦別姓に賛成姿勢を明言 「男性として見過ごしていた不利益に気づいた」
公明・平林氏が「選択的夫婦別姓」に賛成を明言 公明党の平林晃衆院議員は6月10日、衆院法務委員会の参考人質疑で、選択的夫婦別姓制度の導入について明確に賛成の立場を示した。平林氏は「現行制度は夫婦が強制的に同姓となる。不利益を被っている人に対して選択の自由があってもいい」と述べ、制度導入に積極姿勢を示した。 発言の中で平林氏は、自身の立場を「男性で、社会的強者」と自覚しつつ、「感じてこなかったことがある」と述べ、自らの家庭においても妻が改姓している現状を踏まえて、その不利益や苦労について考えるようになった経緯を語った。 >私は男性で、どちらかというと社会的強者という立場にいるなかで、感じてこなかったことがあり、いろいろ勉強させてもらっている。妻は改姓してもらっているので、苦労の話も聞いた。いろいろと考えるところがある と述べ、制度を進めるべきだという自らの考えを強調した。 参考人からは慎重な意見も続出 一方、参考人として招かれたジャーナリストで皇學館大学特別招聘教授の椎谷哲夫氏は、令和3年の内閣府世論調査をもとに、「子供の姓が異なることで好ましくない影響があると考える人が69％いた」と指摘。「選択的夫婦別姓というならば、制度の中身がもっと伝わるべきだ。『早くやれ』という議論には違和感がある」と慎重な姿勢を示した。 また、産経新聞とFNNによる世論調査を引用し、「公明党支持層では、選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用の拡大、どちらの支持も40％台で拮抗している。どうして公明の人がこんなに一枚岩になれるのか」と党内の姿勢にも疑問を呈した。 作家の竹田恒泰氏も登壇し、「結婚は本来、双方の合意が必要であり、姓の問題もその一部に過ぎない」としながら、「別姓の選択肢があることで逆に親が“別姓を認める相手を探せ”と言い始めれば、かえって結婚が難しくなるのでは」と慎重論を展開した。 > 「選択肢が増えることで混乱が増えるなら、本末転倒ではないか」 > 「子供の姓の扱いって本当に簡単な話じゃない。親の都合だけでは決められない」 > 「別姓にしても家庭内で説明がつくかどうか。制度以上に現実の問題がある」 > 「結婚を簡単にするつもりが、むしろ壁を増やしてない？」 > 「選択の自由を求めるなら、その代償や責任も丁寧に説明すべき」 「女性の不利益」に言及した平林氏の問題意識 平林氏は、9割以上の婚姻で妻が改姓している現実に言及し、これが一方的な負担として女性にのしかかっていることに問題意識を示した。「社会のしがらみによって女性が受けている不利益を、政治としてしっかり考えるべき」との姿勢は、男性議員としては珍しく、一定の評価も受けている。 また、世論調査の結果についても「我々も認識している」としながらも、「今の世の中や将来を考えたときに、これは進めるべき政策だ」と主張。制度の進展を明快に支持する姿勢を示した。 3法案の行方は？国会の攻防激化も この日の法務委員会では、選択的夫婦別姓制度導入を目的とする立憲民主党および国民民主党の民法改正案と、日本維新の会が提出した旧姓の通称使用拡大に向けた戸籍法改正案の計3法案が参考人質疑の対象となった。 ただ、与党・自民党内では反対意見が依然として根強く、現行制度を堅持すべきという声も少なくない。公明党としての立場も一枚岩とは言い難く、平林氏のように公然と賛成を表明する議員が現れたことで、今後の党内議論にも影響が出る可能性がある。 制度導入は「自由」の拡大か、それとも「混乱」の種か 選択的夫婦別姓制度は「選択肢の拡大」として自由を尊重する観点から支持される一方で、「家族の一体性」や「子どもの姓の混乱」などを懸念する声も少なくない。今回の平林氏の発言は、これまでの政治議論の構図を一部崩すものであり、今後の議論の加速化につながる可能性がある。 制度導入が真に「多様な生き方を認める社会」への一歩となるか、それとも新たな社会的混乱を生むのか。国会の動向とともに、国民の声がその判断材料となるだろう。制度の行方は、まさに今後の国民的議論の中で問われることになる。
平林晃氏、衆院予算委で核兵器禁止条約参加と国立大学支援強化を提案
2025年度予算案に関する衆議院予算委員会の審査が2月6日に行われ、公明党の平林晃衆院議員が質問に立ちました。 平林氏は、外務省と文部科学省の審査で、日本政府の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について質問しました。 外務省の岩屋毅外相は、各国の情報を収集していると報告し、参加の是非を「熟慮し判断したい」と述べました。 また、平林氏は国立大学法人運営費交付金の拡充についても言及し、教職員の賃上げと教育環境の整備を両立させるための支援が必要だと訴えました。 これらの質問に対し、政府は検討を進めると答弁しました。 平林氏の質問は、核兵器禁止条約への参加と国立大学の支援強化に関する重要な議論を促進しました。
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