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公明・平林晃氏、夫婦別姓に賛成姿勢を明言　「男性として見過ごしていた不利益に気づいた」

2025-06-10

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公明・平林氏が「選択的夫婦別姓」に賛成を明言公明党の平林晃衆院議員は6月10日、衆院法務委員会の参考人質疑で、選択的夫婦別姓制度の導入について明確に賛成の立場を示した。平林氏は「現行制度は夫婦が強制的に同姓となる。不利益を被っている人に対して選択の自由があってもいい」と述べ、制度導入に積極姿勢を示した。発言の中で平林氏は、自身の立場を「男性で、社会的強者」と自覚しつつ、「感じてこなかったことがある」と述べ、自らの家庭においても妻が改姓している現状を踏まえて、その不利益や苦労について考えるようになった経緯を語った。 >私は男性で、どちらかというと社会的強者という立場にいるなかで、感じてこなかったことがあり、いろいろ勉強させてもらっている。妻は改姓してもらっているので、苦労の話も聞いた。いろいろと考えるところがあると述べ、制度を進めるべきだという自らの考えを強調した。参考人からは慎重な意見も続出一方、参考人として招かれたジャーナリストで皇學館大学特別招聘教授の椎谷哲夫氏は、令和3年の内閣府世論調査をもとに、「子供の姓が異なることで好ましくない影響があると考える人が69％いた」と指摘。「選択的夫婦別姓というならば、制度の中身がもっと伝わるべきだ。『早くやれ』という議論には違和感がある」と慎重な姿勢を示した。また、産経新聞とFNNによる世論調査を引用し、「公明党支持層では、選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用の拡大、どちらの支持も40％台で拮抗している。どうして公明の人がこんなに一枚岩になれるのか」と党内の姿勢にも疑問を呈した。作家の竹田恒泰氏も登壇し、「結婚は本来、双方の合意が必要であり、姓の問題もその一部に過ぎない」としながら、「別姓の選択肢があることで逆に親が“別姓を認める相手を探せ”と言い始めれば、かえって結婚が難しくなるのでは」と慎重論を展開した。 > 「選択肢が増えることで混乱が増えるなら、本末転倒ではないか」 > 「子供の姓の扱いって本当に簡単な話じゃない。親の都合だけでは決められない」 > 「別姓にしても家庭内で説明がつくかどうか。制度以上に現実の問題がある」 > 「結婚を簡単にするつもりが、むしろ壁を増やしてない？」 > 「選択の自由を求めるなら、その代償や責任も丁寧に説明すべき」「女性の不利益」に言及した平林氏の問題意識平林氏は、9割以上の婚姻で妻が改姓している現実に言及し、これが一方的な負担として女性にのしかかっていることに問題意識を示した。「社会のしがらみによって女性が受けている不利益を、政治としてしっかり考えるべき」との姿勢は、男性議員としては珍しく、一定の評価も受けている。また、世論調査の結果についても「我々も認識している」としながらも、「今の世の中や将来を考えたときに、これは進めるべき政策だ」と主張。制度の進展を明快に支持する姿勢を示した。 3法案の行方は？国会の攻防激化もこの日の法務委員会では、選択的夫婦別姓制度導入を目的とする立憲民主党および国民民主党の民法改正案と、日本維新の会が提出した旧姓の通称使用拡大に向けた戸籍法改正案の計3法案が参考人質疑の対象となった。ただ、与党・自民党内では反対意見が依然として根強く、現行制度を堅持すべきという声も少なくない。公明党としての立場も一枚岩とは言い難く、平林氏のように公然と賛成を表明する議員が現れたことで、今後の党内議論にも影響が出る可能性がある。制度導入は「自由」の拡大か、それとも「混乱」の種か選択的夫婦別姓制度は「選択肢の拡大」として自由を尊重する観点から支持される一方で、「家族の一体性」や「子どもの姓の混乱」などを懸念する声も少なくない。今回の平林氏の発言は、これまでの政治議論の構図を一部崩すものであり、今後の議論の加速化につながる可能性がある。制度導入が真に「多様な生き方を認める社会」への一歩となるか、それとも新たな社会的混乱を生むのか。国会の動向とともに、国民の声がその判断材料となるだろう。制度の行方は、まさに今後の国民的議論の中で問われることになる。

平林晃氏、衆院予算委で核兵器禁止条約参加と国立大学支援強化を提案

2025-02-06

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2025年度予算案に関する衆議院予算委員会の審査が2月6日に行われ、公明党の平林晃衆院議員が質問に立ちました。平林氏は、外務省と文部科学省の審査で、日本政府の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について質問しました。外務省の岩屋毅外相は、各国の情報を収集していると報告し、参加の是非を「熟慮し判断したい」と述べました。また、平林氏は国立大学法人運営費交付金の拡充についても言及し、教職員の賃上げと教育環境の整備を両立させるための支援が必要だと訴えました。これらの質問に対し、政府は検討を進めると答弁しました。平林氏の質問は、核兵器禁止条約への参加と国立大学の支援強化に関する重要な議論を促進しました。