竹上裕子の活動・発言など
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活動報告・発言
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【竹上裕子議員が追及】外国人生活保護「当分の間」70年継続の異常、政府は見直し拒否
制度の核心に切り込む竹上裕子氏の問題提起 「70年以上も“当分の間”が続いている。この国の行政は、いったい誰のためのものなのか」 日本保守党の竹上裕子衆院議員（比例東海ブロック）は、政府に提出した質問主意書で、外国人に対する生活保護の取り扱いについて根本的な見直しを求めた。 竹上氏の問題意識の起点は、生活保護法が1950年に施行された当時の原則にある。同法では保護の対象を「生活に困窮する国民」と明記しているにもかかわらず、1954年に出された厚生省（当時）の通達により、外国人も「当分の間」の措置として生活保護の対象とされている。竹上氏はこの“例外措置”が70年もの長きにわたり継続され、事実上の恒久制度と化している現状を「制度の逸脱」だと批判する。 > 「なぜ本来の対象ではない外国人に、日本人と同等の支援が続くのか。説明責任が果たされていない」 > 「そもそも『当分の間』とは一時的な措置。70年も継続されるならば、それは新たな制度として法的整備が必要ではないか」 竹上氏は、生活に困窮する外国人を支援する必要がある場合は、日本国民向けの制度に混ぜるのではなく、条件と期限を明確にした別枠制度を整備すべきだと主張。これにより制度の趣旨を明確化し、国民感情との乖離を解消したい考えだ。 政府は「把握していない」「見直す状況にない」と回答 しかし、竹上氏の主張に対して、政府が13日に公表した答弁書は冷ややかだった。 政府はまず、外国人の生活保護申請について、所属国の領事館に対して支援の可否を確認するよう自治体に求めるべきだという提案について、「照会件数などは把握していない」と回答。現場の対応実態についても明確な把握をしていないことが明らかになった。 さらに、通達の見直しについても「当分の間とは、特定の期間を想定しているものではない」としたうえで、「見直す状況にはない」と、変更の可能性を否定した。 > 「要するに、現状を変える気はないってことね。国民の声を無視し続けるつもりか」 > 「70年も“暫定”が続くとか、本気でおかしいと思わないのか」 > 「見直す状況にはない？それを判断するのは誰なんだ」 調査を行うべきという竹上氏の提案にも、政府は「地方自治体にとって膨大な負担となる」などとして、積極的な実態調査には否定的な姿勢を貫いた。 「外国人排除ではない」制度の公平性こそが焦点 竹上氏は、外国人を排除する意図は一切ないと明言する。そのうえで「外国人も日本の労働や地域を支える一員ではあるが、支援制度の整備は厳密であるべき」と訴える。特に、外国人が本国に多額の送金をしていたり、扶養義務者が母国にいるケースでは、日本が単独で福祉を肩代わりすべきではないという立場だ。 質問主意書では、生活保護を申請する外国人の預貯金や送金状況、また本国にいる親族による扶養可能性を調査すべきだとし、政府の監督機能の強化も求めたが、政府側は「一概に答えるのは困難」として、踏み込まなかった。 > 「これを『外国人差別だ』と決めつけるのは論点のすり替え。問題は“税金の使われ方”」 > 「ちゃんと線引きしないと、日本人の困窮者が置き去りにされる」 > 「福祉に公平さがないと、結局は国民の信頼が失われる」 竹上氏は「生活保護はあくまで最後のセーフティネットであり、日本国民のための制度であるべきだ」とし、必要な支援は否定しないが、法的根拠のない支給の継続は国家としての自律を損なうと警鐘を鳴らしている。 戦後行政の“惰性”にメスを入れる時 「戦後の特例措置が、そのまま制度化してしまっているのが問題です。見直さない理由がないのに、見直さない。これこそが怠慢であり、思考停止の行政」と竹上氏は強調する。 竹上氏の訴えは、単に外国人支援の在り方にとどまらない。70年以上にわたり「当分の間」とされた行政措置が無批判に継続され、制度の根拠が国会で一度も審議されていないという事実こそが、民主主義にとっての危機なのだ。 本来、生活保護制度は、時代とともに見直されるべきものであり、「戦後」のまま立ち止まり続けることが正義とは限らない。竹上氏は、今こそ制度の原点に立ち返り、税金の使い道、支援の優先順位、国民としての権利義務の在り方を再考するべきだと強く主張している。 > 「こういう議論こそ、本当の政治。竹上さん、応援したい」 > 「冷静な論点整理。一部の声に負けず、信念を貫いてほしい」 国民の声に耳を傾け、制度の歪みを正す。それこそが、選挙で選ばれた議員の使命であり、今後も竹上氏の取り組みに注目が集まる。
「納付率63％」で「大幅でない」は詭弁？国保制度の危機に竹上議員が政府を追及
竹上議員「納付率63％」に危機感、政府の“鈍感さ”に憤り 外国人の国民健康保険（国保）加入者の納付率が日本人に比べ著しく低いという問題で、政府が「大幅な差とは言えない」との見解を示したことに対し、日本保守党の竹上裕子衆議院議員が強い批判を展開している。政府は5月20日、この見解を含む答弁書を閣議決定したが、その内容は事実上の“現状肯定”であり、制度の健全性を揺るがしかねない姿勢だと竹上氏は警鐘を鳴らす。 “30ポイント差”は無視できる誤差か？ 厚生労働省が先月発表した調査によれば、日本全体の国保納付率は93％。これに対し、外国人加入者の納付率はわずか63％にとどまっている。さらに竹上氏の事務所が独自に調査した東京都内の7区では、新宿区が47％、豊島区が73％など、地域ごとに大きなばらつきがあることも判明した。 竹上氏はこうした数値を基に政府に見解を求めたが、返ってきたのは「大幅な差ではない」との一文。これに対し、竹上氏は「この期に及んで数値の深刻さを認識しようとしない政府に驚いた。問題意識がまるで感じられない」と強い口調で非難している。 「調査できない」は責任放棄では 政府は納付率の実態把握について「膨大な作業を要するため困難」との理由で回答を避けた。この姿勢にも竹上氏は不満を隠さない。「要はやる気がないだけだ。問題を放置していることの証左であり、国保制度の信頼を損なう」と語り、国会でのさらなる追及を宣言している。 納税者からも「これは無責任」と批判の声 この政府の姿勢に対し、SNS上でも批判の声が相次いでいる。 > 「30ポイント下回ってるのに“大幅じゃない”はさすがにおかしい」 > 「ちゃんと払ってる人からすれば不公平感すごい」 > 「調査が大変って…それ仕事でしょ？公務員だよね？」 > 「外国人が悪いんじゃなくて、制度がザルすぎる」 > 「竹上さんの言ってること、まとも。政府の感覚ズレすぎ」 制度の綻びを見逃すな、政府の責任とは 国民健康保険制度は、国内在住者すべての健康と生活を支える根幹であり、支払いの公平性が制度の信頼性を支えている。政府が今回のように納付率の大幅な差を軽視し続ければ、真面目に保険料を支払っている納税者からの信頼を損ね、制度そのものへの不満や不信を助長しかねない。 竹上議員の指摘は、特定の集団を責めるのではなく、「制度を維持するために事実に向き合え」と政府に迫るものである。今求められているのは、外国人を含む加入者全体の理解促進と適正な納付指導、そして地域によって異なる状況を丁寧に分析する姿勢である。政府は、手間がかかるという理由で問題から目を背けてはならない。
外国人年金納付率43％に竹上議員が警鐘 「制度分離」で公平性を訴え、政府は否定姿勢貫く
2025年4月15日、政府は在留外国人の国民年金納付率が43.4％と低水準であることを認める答弁書を閣議決定した。これは、日本保守党の竹上裕子衆議院議員が提出した質問主意書に対する回答である。しかし、政府は外国人と日本人の年金制度を分離する考えはないと明言した。 竹上議員の主張：制度の公平性と持続可能性の確保 竹上議員は、外国人の国民年金納付率が日本人の83.1％に比べて著しく低いことを問題視し、制度の公平性と持続可能性に懸念を示した。彼女は、外国人の年金制度を日本人とは別に設けるべきだと主張している。 竹上議員は、「外国人の納付率が低いままでは、制度の持続可能性が損なわれる恐れがある。制度の公平性を確保するためにも、外国人と日本人の制度を分けることが必要だ」と述べた。 また、彼女は昨年12月にも国民健康保険について同様の主張を行い、外国人を別立てにすべきだと訴えていた。しかし、政府はその際も「社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍を問わず等しく保障すべき」として、制度分離を否定していた。 政府の見解：制度分離は否定 政府は、外国人の国民年金納付率が低い理由として、「日本語による意思疎通が困難で制度についての理解が十分でなく、保険料を納付する義務が認識されていない」ことなどを挙げた。その上で、「日本年金機構に対し必要な指導を行っていく」として、納付率向上に努める方針を示した。 また、政府は「年金制度は社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべき」として、「新たな年金制度を創設すべきとは考えていない」と明言した。 今後の課題：制度の持続可能性と公平性の確保 竹上議員は、外国人の納付率が低いままでは、制度の持続可能性が損なわれる恐れがあると指摘している。また、納付率が低い外国人が日本人と同等の年金給付を受けることは、制度の公平性を損なう可能性があると懸念している。 政府は、外国人の納付率向上に向けた取り組みを強化する必要がある。また、制度の持続可能性と公平性を確保するために、外国人と日本人の制度を分けることも検討すべきだ。 - 政府は、外国人の国民年金納付率が43.4％と低水準であることを認めた。 - 竹上裕子議員は、制度の公平性と持続可能性の確保のため、外国人と日本人の年金制度を分離すべきだと主張している。 - 政府は、制度分離を否定し、納付率向上に向けた取り組みを強化する方針を示した。
外国人による運転免許証切替制度の悪用防止に関する質問主意書提出
2025年2月27日、衆議院議員の竹上裕子氏は、外国人による運転免許証の切替制度（以下「外免切替制度」）の悪用防止に関する質問主意書を提出した。この制度は、海外の運転免許証を持つ者が日本で一部試験を免除され、運転免許証を取得できるものである。しかし、近年、この制度の悪用が報じられており、竹上氏はその実態と対策について政府に問いかけている。 ■主な問題点 - 試験の簡易さ： 通常の学科試験が95問中90点以上で合格となるのに対し、外免切替制度では10問中7問正解で合格とされ、試験内容が極めて簡易である。 - 費用の低さ： 申請料2,550円、交付手数料2,050円の計4,600円と、取得費用が安価である。 - 短期滞在者の申請： 滞在期間が3か月未満の旅行者でも、ホテルを住所として申請が可能であり、これが悪用されるケースが報告されている。 - 捜査への影響： 短期滞在者が交通事故を起こした後、滞在先を変更したり出国したりすると、捜査が困難になる可能性がある。 ■政府への質問内容 1. 交通事故発生率の差異： 外免切替制度を利用して取得した者と、通常の試験で取得した者との間で、交通事故の発生率に差があるか。 2. 連絡先の確認方法： ホテルを住所として免許を取得した者が事故を起こし、滞在先を変更している場合、警察はどのように連絡先を確認しているのか。 3. 出国後の対応： 事故後に当該者が既に出国している場合、政府はどのように対応しているのか。 4. 捜査や納付への支障事例： 住所と滞在先が異なることによる捜査や反則金納付への支障事例は、直近3年間で何件あるのか。 5. 制度の適切性： 短期滞在者が運転以外の目的で免許を取得することは適切か。 6. 免許証への情報表示： 外免切替制度で取得した免許証に、取得方法や滞在予定期間を表示すべきではないか。 竹上氏は、これらの質問を通じて、外免切替制度の現状と問題点を明らかにし、適切な対策を講じるよう政府に求めている。
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竹上裕子
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