れいわ新選組、「能動的サイバー防御法案」に反対　監視社会化と人権侵害を強く懸念

2025-04-08 コメント: 0件

4月8日、衆議院本会議で「能動的サイバー防御法案」が、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など6会派の賛成により可決された。この法案は、国家によるサイバー攻撃への対処能力を強化するものだが、通信の秘密や人権への影響を懸念する声も少なくない。 れいわ新選組はこの法案に反対し、同日、声明を発表するとともに、所属の上村英明衆議院議員が本会議で討論に立った。上村氏は「法案には重大な問題がある」として、主に4つの論点を挙げて批判した。 【れいわ新選組が指摘する4つの問題点】 上村議員は、法案の最大の問題は「受動的防御からの飛躍」にあると主張した。つまり、今までの防御型のサイバー対策から一転し、政府が他者のシステムに侵入して「無害化」する、いわば攻撃的な対応に転じることが、問題の核心だとする。 彼の指摘は以下の4点に集約される。 - 主権侵害の可能性： 「アクセス・無害化」は、海外のサーバーに対して日本政府が侵入することを意味する場合があり、これは他国から主権侵害と受け取られる可能性がある。 - 通信の秘密が軽視されている： 日本国憲法21条で保障されている通信の秘密を、政府が令状なしに収集・分析する余地がある点が極めて危険。 - 監視機関の独立性が担保されていない： 法案では監視役として「サイバー通信情報監理委員会」を設けるが、その実効性や政府からの独立性には疑問が残る。 - 中小企業などへの支援が欠けている： 日本のサイバー防御の脆弱さは、セキュリティ対策の不十分な中小企業や医療機関などの存在に起因する部分も大きいが、その支援策が法案に盛り込まれていない。 【「ファイブ・アイズ」を目指す姿勢に疑問】 さらに上村氏は、日本がアメリカやイギリスなど情報同盟「ファイブ・アイズ」入りを目指しているような姿勢にも疑問を呈した。「政府が自ら“ハッカー”になるような方向ではなく、地道な防御力の底上げこそが本来のあるべき姿だ」と主張し、国際的な信頼関係を築く外交努力の必要性を訴えた。 【法案修正で「通信の秘密」に言及も、懸念は残る】 今回の法案は、国会審議の中で「通信の秘密を不当に制限してはならない」という文言が追記されるなどの修正が加えられた。しかし、れいわ新選組や日本共産党などは、根本的な構造に対する不信感を払拭できないとして、引き続き反対の姿勢を貫いている。 特に、れいわ側は「政府から独立した第三者機関がまともに機能している例は、過去の日本にはほとんどない」と指摘し、制度の実効性に強い懸念を示した。 【市民団体も抗議、社会の監視体制強化を危惧】 法案可決に反対する市民団体や有志のグループも、国会前などで抗議行動を行っており、「監視国家への道を開く法案だ」と声を上げている。SNS上でも「通信の自由が脅かされる」「情報戦に便乗して人権を制限するのでは」といった意見が広がっている。 【今後の行方は参議院へ】 法案は今後、参議院に送られ、成立を目指して審議が進められる見込みだ。与党側は「国を守るために必要な体制整備」と説明する一方、野党や市民の間では「監視強化の一歩だ」との見方も根強い。 「能動的サイバー防御」は、本当に国を守る手段になるのか、それとも新たな“国家による介入”を正当化する道具となるのか。問われているのは、私たちの社会がどの方向に進もうとしているのかという根本的な問題なのかもしれない。