佐藤英道の活動・発言など
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活動報告・発言
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札幌でヒグマ襲撃 佐藤英道氏が現地調査、住民守る体制構築へ
被害住民の安全を最優先に 公明党の佐藤英道衆院議員は10月8日、9月26日にクマによる人身被害が発生した札幌市西区・平和丘陵公園を訪れ、現地調査を行いました。同行した市議から説明を受け、住民を守るための対策強化を訴えました。 現地では、犬と散歩していた住民が夜間にヒグマの親子と遭遇し、腕に引っかき傷を負う事件が起きていました。公園には「ヒグマ警報」が発出され、現在は閉鎖措置が取られています。市は、電気柵の設置や巡回パトロール強化などの緊急対策を進めています。 担当者によれば、現場に残されたふんの分析から、内容物の約8割が草であり、通常より木の実が少ないことから、山中で食料が不足して人里に下りてきた可能性が示唆されます。また、昨年の市内クマ出没件数は100件程度だったのに対し、今年はすでに220件を超えており、木の実の凶作が関係している可能性も指摘されています。 住民の声と対応の現場感 この事件を受け、近隣住民には不安と緊張が広がっています。夜の公園を通ることを控える人も出ており、安全確保の声が強まっています。報道では、警察やハンターらが現場周辺の山林を捜索したものの、新たな痕跡は確認できなかったという情報もあります。 こうした不安を背景に、佐藤氏は「住民の命を守る体制を構築できるよう、自治体との連携を強めていく」と語っています。被害再発を防ぐためには、国と自治体が一体となった総合的な対策が不可欠です。 制度・法整備の必要性 北海道では近年、ヒグマ被害が相次いでおり、現場対応だけでなく制度・法制度の見直しも求められています。佐藤氏自身も、ヒグマ被害対策の緊急要望を訴えており、場合によっては市街地での猟銃使用を認める特例措置の導入を検討すべきという議論が出ています。 しかし、銃器使用は慎重な議論を要します。住民の安全を守るためであっても、誤使用や事故リスクを排除できないからです。むしろ優先すべきは、被害の起こりにくい環境づくりです。生息地保全、出没予測モデル、公園立地・管理の見直しなどが長期視点で必要になります。 また、地方自治体に対する支援強化も不可欠です。市町村レベルでのモニタリング体制、獣害対策予算、専門人材育成など、現場と制度が噛み合う仕組みを作ることが求められます。 クマ出没対策に必要な視点 今回の札幌での事件は、以下の視点を持って対応すべきとの教訓を示しています。 被害予防の基本重視：夜間立ち入り制限、誘引物管理、警戒灯・警報システム 情報公開と住民教育：出没情報の速やかな提供、危険行動への注意喚起 生息環境の維持管理：山林の食料資源を守ること、林業・自然保全との協調 迅速な対応能力：動物捕捉チーム、駆除準備、法的対応整備 持続的政策立案：長期の予算確保と制度設計、他地域との連携 住民の安全を守るためには、事故後の対応だけでなく、先を見据えた対策強化と制度整備が不可欠です。佐藤氏が現地訪問し、問題を直視したことは大きな第一歩と言えます。
北海道4区で自公選挙協力 佐藤英道氏擁立は泥舟政権延命の議席取引か
衆院北海道4区、公明が佐藤英道氏擁立へ 自民支援で選挙協力 公明党が次期衆院選の北海道4区で、衆院比例北海道ブロック選出の佐藤英道国対委員長を公認候補に擁立する方向で調整していることが5日、明らかになった。党関係者によれば、正式発表は近く行われる見通しだ。これに伴い、自民党が公明党候補を支援する選挙区は従来の北海道10区から4区に変更されることが決まった。 佐藤氏は北海道議を経て衆院当選5回を重ね、現在は公明党北海道本部代表も務めている。公明党としては、知名度と実績を持つ佐藤氏を前面に押し出し、北海道での議席確保を図る考えだ。 > 「自公の選挙協力は結局、国民不在の取引に過ぎない」 > 「泥舟政権にしがみつく公明党の姿勢が見え透いている」 > 「減税を望む有権者の声を無視して議席のやり取りか」 > 「佐藤氏の実績はあるが、政権与党への批判の逆風は避けられない」 > 「北海道での選挙協力は、有権者の判断を歪める」 背景にある自公選挙協力の再編 昨年の衆院選では、自民党が支援した北海道10区の公明党候補が落選し、その後不出馬を表明。これを受けて自公両党が協議を重ねた結果、北海道4区で比例復活した自民党の中村裕之氏が比例代表に転出し、公明党が新たに候補を立て、自民党が支援する形で合意した。 こうした候補者調整は、自公の選挙協力を維持するための「数合わせ」の色彩が強く、政権延命のための取引ではないかとの批判も根強い。 有権者の視線と減税要求 国民が参院選で示した最大のメッセージは「減税を求める声」だった。しかし、自公が選挙区の候補者調整に注力する姿は、減税を含む政策論議よりも議席確保を優先しているように映る。有権者からは「政策そっちのけで議席のやり取りをしている」との不信感が募っている。 北海道4区での自公選挙協力は、公明党にとっては議席確保のチャンスだが、同時に「泥舟政権への一体化」を鮮明にする結果となり、政権への批判票を浴びるリスクも高まる。 自公選挙協力の実態 泥舟政権延命のための議席取引 北海道4区での公明党・佐藤英道氏擁立と自民党の支援は、自公連立の選挙協力の象徴的な一幕となる。しかし、減税を求める国民の声に応えず、議席調整ばかりを優先する姿勢は、泥舟政権の延命策と批判されかねない。有権者が求めるのは議席の取引ではなく、生活に直結する政策の実行である。
高騰するコメ価格に歯止めを 備蓄米放出と実態調査で政府が対応強化
2025年4月13日、公明党の佐藤英道国会対策委員長は、札幌市内の米穀店「有限会社まるとみライスパーラー」を訪問し、コメ価格の高騰や流通の実態について調査を行った。同店の松岡活廣社長は、コメの販売価格が昨年夏ごろに比べて約2倍に上昇している現状を報告し、入荷状況が例年の8割程度にとどまっていることから、収穫量が想定よりも少なかった可能性を指摘した。佐藤氏は「主食であるコメ価格の適正化に向けた取り組みに全力を挙げる」と述べた。 コメ価格高騰の主な要因 - 異常気象による収穫量の減少： 2023年の記録的な猛暑と水不足がコメの品質と収量に悪影響を及ぼし、供給不足を招いた。 - 需要の増加： 新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた外食需要が回復し、訪日外国人観光客の増加も相まって、コメの需要が伸びた。 - 流通の滞り： 一部の中間業者が在庫を抱え、放出を渋った可能性が指摘されており、これが市場での供給不足と価格高騰を引き起こした。 - 構造的な供給力の低下： 長年の減反政策や農家の高齢化、後継者不足により、コメの生産体制が脆弱化している。 政府の対応と課題 政府は、コメ価格の高騰を受けて、2025年2月に21万トンの備蓄米を市場に放出することを決定した。これは、備蓄米制度が導入された1995年以来、最大規模の放出となる。備蓄米は、農協や卸売業者を通じて市場に供給され、価格の安定化が期待されている。 しかし、備蓄米の放出による価格抑制効果には限界があるとの指摘もある。農協が価格低下を懸念して備蓄米と同量のコメを売り控えると、市場での供給量は増えず、価格は下がらない可能性がある。また、備蓄米の放出分は、1年以内に同量を買い戻す必要があり、長期的な価格安定にはつながらないとの懸念もある。 コメ価格の高騰は、消費者の生活に直接的な影響を及ぼすだけでなく、農業の持続可能性や食料安全保障にも関わる重要な課題である。政府は、備蓄米の放出など短期的な対応に加えて、農業の構造改革や生産体制の強化など、中長期的な視点での対策を講じる必要がある。また、消費者や流通業者、農家など、関係者が連携して、安定的なコメ供給体制の構築を目指すことが求められる。
公明党、豪雪災害による農業被害への緊急支援を要請
公明党の豪雪地帯対策推進プロジェクトチーム（座長＝佐藤英道衆院議員）と農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）は25日、農林水産省で庄子賢一農水大臣政務官（公明党）に対し、豪雪災害による農業被害に関する緊急要望を行った。 ■要望の主な内容 - 被害状況の把握と財政措置の実施： 4日からの大雪により、北海道や東北地方を中心に農業用ハウスや畜産施設に被害が発生している。 公明党は、早急に被害状況を把握し、必要な財政措置を講じるべきだと強調。 農業施設の再建や修理にかかる経費については、「強い農業づくり総合支援交付金」を活用するなど、速やかな支援の実施を要請した。 - 営農再開に向けた支援： 被害を受けた農家が営農意欲を失わないよう、早期の経営再開に向けた農業共済や収入保険、農林漁業セーフティネット資金の早期実行なども訴えた。 ■庄子政務官の回答 庄子政務官は、「迅速に被害の全容を掌握するとともに、都道府県や市町村など関係機関と連携しながら、丁寧な対応をしていきたい」と答えた。 ■現地視察の実施 公明党の佐藤英道国会対策委員長は15日、大雪の影響で農業用ビニールハウスなどの倒壊が相次いだ北海道音更町を訪れ、被害を受けた農家から話を聴いた。 道東の十勝地方では今月3日夜から降り始めた大雪により、帯広市では翌4日までの12時間で統計史上最多となる120センチの降雪量を記録。 隣接する同町でもビニールハウス105棟が全・半壊したほか、周辺地域でも農業被害を受けている。 同町下音更地区でホウレンソウなどを栽培する林秀樹さんは、「ハウス3棟が倒壊した。撤去や再建のための作業で、春の作付けを断念するしかなく、収入減は避けられない」と窮状を訴えた。 佐藤氏は「大雪の影響を受けた農家が離農する事態を防ぐためにも、国に対し、営農再建に向けた具体的な支援を強く要望していく」と語った。 また、福島県会津地方でも記録的な豪雪により、道路の除雪が追いつかず車両の立ち往生や片側通行で慢性的な渋滞が発生。 観光地でもある同市では温泉旅館のキャンセルが続出している。 公明党の若松謙維参院議員は15日、記録的豪雪に見舞われた福島県会津地方で被害状況を県議、地元議員と調査した。 視察を終えた若松氏は「除排雪の支援と住民生活の安全確保へ総力を挙げる」と述べた。 公明党は、豪雪地帯の農業被害に対する迅速な対応と支援を強く求めている。
公明党、大雪被害に対応した除雪支援を強調
公明党、大雪被害に対応するための会議開催 公明党の豪雪地帯対策推進プロジェクトチーム（座長：佐藤英道衆院議員）と復興・防災部会（部会長：中川宏昌衆院議員）は、2月12日に衆院第1議員会館で合同会議を開催し、2月4日からの大雪による被害状況を確認した。 大雪による被害状況 政府側の説明によれば、12日現在、山形から島根までの8県で除雪作業中の事故などにより12人が死亡し、福島市土湯温泉町では雪崩により一部地域が孤立状態にあるという。 また、新潟県と福島県内の8市13町5村に災害救助法が適用された。 除雪作業の省人化と財政支援の要望 佐藤座長は、除雪作業の省人化に向けてICT（情報通信技術）を活用した除雪車の全国導入への支援を求めるとともに、「道路除雪費の財政支援の声が各地から寄せられている」と強調し、除雪基金の創設を要望した。 過去の事例と財政支援の必要性 過去の事例として、2021年1月の大雪では、公明党の災害対策・防災・減災・復興推進本部が政府に対し、早期復旧に向けた財政支援や農業用ハウスの撤去費用の補助を要請している。また、2022年2月には、石井啓一幹事長が全国積雪寒冷地帯振興協議会の花角英世会長（新潟県知事）と会い、平年を上回る大雪に対する財政支援を要請している。 公明党の取り組みと今後の方針 公明党は、除雪作業の効率化と財政支援の強化を通じて、被災地の早期復旧と住民の安全確保に全力を尽くす考えだ。
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