古謝景春の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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沖縄・南城市セクハラ疑惑 古謝前市長が日弁連に人権救済申立へ 第三者委調査「公平性欠く」と主張
政治権力の監視機能 日弁連への人権救済申立で手続き的適正性を問う 沖縄県南城市の古謝景春前市長（70）が、失職後に日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済の申し立てを行う考えを示しました。セクシャルハラスメント疑惑を巡り、市の第三者委員会による調査や一連の報道に対し、自身の人権が侵害されたと主張しています。 古謝氏は2025年11月17日に市議会の不信任決議により失職したばかりです。2023年12月に表面化したセクハラ問題は、約2年間にわたり南城市政を混乱させてきました。市職員の女性から複数のセクハラ被害の訴えが寄せられ、市議会が設置した第三者委員会は2025年5月16日、「職員へのキスや太ももを触る行為があった」と認定し、辞職を提言していました。 >「第三者委員会の調査は公平性に欠けている。私の言い分を十分聞いてもらえなかった」 >「報道によって人格攻撃を受け、名誉を著しく損なわれた状況だ」 >「セクハラはしていないのに、なぜここまで追い込まれるのか理解できない」 >「手続きが不当だったことを日弁連に認めてもらいたい」 >「市長としての名誉回復のために、法的手段を取る必要がある」 第三者委員会の認定と古謝氏の反論 第三者委員会の調査報告書によると、古謝氏による女性職員への不適切な行為は長期間にわたって行われていたとされています。委員長を務めた赤嶺真也弁護士らは「出張随行時のキス、飲み会での太ももへの接触などが全てあったと判断できる」と結論付けました。 しかし古謝氏側は、調査の過程で十分な反証の機会が与えられなかったと主張しています。2025年5月28日の記者会見では「職員の肩や手に触れた行為は事実だ」と一部を認めたものの、キスなどの行為については「事実と異なる」として否定を続けてきました。 古謝氏を支援する弁護団は、第三者委員会の調査手法や結論に対し手続き上の問題があったと指摘しています。特に、被害を訴えた職員の証言に過度に依拠し、古謝氏の反証を十分検討しなかったとの立場を取っています。 日弁連の人権救済制度とは 日弁連の人権救済制度は、裁判によらず人権侵害の解決を目指す仕組みです。強制力はないものの、法律の専門家団体として公的な判断を示すことに意味があります。申立が認められれば、相手方に対し「警告」「勧告」「要望」などの措置が取られます。 この制度は近年、組織の不当な判断や手続きの適正性を問うケースでも活用されています。古謝氏の申立は、地方自治体の第三者委員会による調査の公正性や、報道機関による人格権侵害を争点とする見通しです。 政治家の人権と公職者としての説明責任の境界線を巡る議論は、全国の地方政治にとって重要な先例となる可能性があります。市民の知る権利と個人の名誉権のバランスをどう図るかが焦点となりそうです。
南城市議会が古謝市長辞職届承認せず、不信任決議で失職へセクハラ問題で混乱2年
南城市議会、古謝市長の辞職届を承認せず不信任決議へ セクハラ問題で失職確実 沖縄県南城市議会は11月17日の議会運営委員会で、古謝景春市長から提出された辞職届について承認しない方針を決定しました。議会は辞職届を「受理」したものの「採用しなければならない法的根拠はない」と判断し、予定通り不信任決議案を採決する方向です。9月に続く2度目の不信任決議案可決は必至で、古謝氏は17日付で失職する見通しです。 辞職届提出も議会が拒否の姿勢 古謝市長は16日に當眞隆夫副市長に辞職の意向を伝え、17日の臨時議会で不信任決議案が可決される直前に辞職届を提出していました。しかし議会運営委員会は午後1時に終了した後、「辞職届は議会として『受理』はしているものの、採用しなければならない法的根拠はない」との見解を示しました。 安谷屋正市議会議長（保守系4期目）は報道陣の質問に対し、議会として辞職届は取り扱わない方針を明らかにしています。これにより休憩中だった本会議が再開され、予定通り不信任決議案が上程されることになります。 セクハラ問題で2年間の混乱 今回の問題は2023年12月、公用車の運転手だった女性職員が古謝市長による車内でのセクハラを訴えたことが発端となりました。2025年5月には市議会の第三者委員会が調査を実施し、9人の職員が被害を告発。古謝氏が職員に対してキスをしたり足を触るといった行為が認定され、辞職勧告が出されていました。 >「やっと終わりが見えてきた。被害者の気持ちを考えると涙が出る」 >「市議選で2千万円もかかったのに、結局不信任決議になるなんて無駄だった」 >「辞職届を出すタイミングが遅すぎる。最初から素直に謝罪すべきだった」 >「議会が辞職届を承認しないのは当然。責任逃れは許されない」 >「被害者の救済が最優先。市長の都合で逃げられてはいけない」 市議会では昨年3月と今年6月、7月に野党議員から不信任案が提出されましたが、与党議員の反対により否決され続けました。しかし9月23日に古謝氏が被害職員に口止めを迫る音声データが公開されると、一部の与党議員も不信任案提出に踏み切りました。 市議選で市長派惨敗、民意は明確 9月26日に4度目の不信任決議案が初めて可決された後、古謝市長は10月16日に市議会を解散しました。11月9日の市議選では定数20に対し25人が立候補し、市長派は4人のうち当選が2人にとどまり、得票合計は投票総数のわずか7％という惨敗を喫しました。 一方で前回の不信任案に賛成した前職は立候補した14人全員が返り咲き、報道各社のアンケートで不信任案に「賛成」すると答えた候補者18人が当選しました。地方自治法の規定により、改選後の不信任案可決には3分の2以上の出席とその過半数の賛成が必要ですが、18人という数字は余裕でこの条件を満たしています。 最後まで責任逃れを図る市長 古謝市長はこれまで「辞職すると、否定してきたセクハラ事案を事実として認めることになる」として辞職を頑なに拒み続けてきました。市議選後も「悪いことはしていない」として出直し市長選への立候補意欲を示し、「何のための議会解散だったのか」と市民から厳しく批判されていました。 17日の臨時議会では午前中に議長・副議長の選出が行われ、その後に不信任決議案の採決が予定されています。市議選の経費約2490万円に加え、市長選にも最低1千万円の費用がかかる見通しで、古謝氏の最後の抵抗により市民の税負担がさらに増加することになります。 人権侵害に対する厳正な対処 内閣府男女共同参画局の報告書でも「セクハラは重大な人権侵害」とされており、今回の不信任決議はようやくこの方針に沿った対応と言えます。古謝氏の失職により、来年1月6日までに市長選が実施される予定ですが、市民からは「辞職届を出すのが遅すぎる」「最後まで責任逃れを図っている」との厳しい声が上がっています。
沖縄県南城市長セクハラ問題、議会解散を経て古謝景春氏が辞職表明
セクハラ疑惑の南城市長が辞職表明 古謝景春氏、2度目の不信任決議可決前に退職意向示す 沖縄県南城市の古謝景春市長が辞職を申し出る書面を提出し、2025年11月17日中に辞職となる見通しが明らかになりました。市職員に対するセクハラ問題を巡り長期間にわたって混乱が続いていた南城市政は、ついに終止符を迎えることになります。 セクハラ疑惑の長期化が招いた政治的混乱 古謝景春氏のセクハラ問題は、2023年12月に市長専属運転手への性的ハラスメント疑惑が報道されたことに端を発しました。その後、複数の職員から同様の被害が訴えられ、市議会の特別委員会が実施したアンケートでは9件の具体的なハラスメント被害が明らかになっています。 2025年5月には、市が設置した第三者委員会が調査報告書を公表し、「女性職員へのキスや太ももを触るなどの行為があった」と認定しました。第三者委員会は「強制わいせつ罪、不同意わいせつ罪にも該当しうる極めて重大かつ深刻な非違行為」と断じ、古謝市長に対して辞職を提言していました。 >「市長のセクハラなんて信じられない。こんな人がトップでいいのか」 >「被害者の職員さんが気の毒すぎる。なぜ加害者の方が守られるのか」 >「議会も与党も情けない。もっと早く行動できなかったのか」 >「南城市の恥だ。観光地としてのイメージも悪くなる」 >「辞職は当然。むしろ遅すぎた判断」 口止め工作発覚で与党も離反 問題がさらに深刻化したのは、2025年8月に被害者職員に対する古謝市長の口止め工作音声が公表されたことです。音声には古謝市長が「ハグはやったさあね」と自ら行為を認めながら、「あんたが言ってなかったら、僕はずっと否定するからさ」と威圧的に口止めを迫る様子が記録されていました。 この音声公表を受け、これまで古謝市長を支えてきた与党市議の一部が初めて態度を転換し、2025年9月26日の市議会で4度目となる不信任決議案が可決されました。採決では賛成15人、反対3人となり、可決要件である出席議員の4分の3以上の賛成を満たしました。 議会解散も市長派は惨敗 不信任決議可決を受けた古謝市長は、10月16日に市議会を解散しました。古謝氏は当時「辞職すると、否定してきた事案も事実として認めることになる」と述べ、辞職を頑なに拒み続けてきました。 しかし、11月9日に投開票された南城市議選では、定数20に対して25人が立候補する中、市長派候補4人のうち当選したのは2人のみという惨敗を喫しました。一方、古謝市長への不信任に賛成する候補者18人が当選し、17日に予定されていた新議会での不信任決議案可決は確実な情勢となっていました。 市民への影響と今後の展開 古謝市長の辞職により、公職選挙法の規定に基づき50日以内に南城市長選挙が実施されることになります。17日の辞職となれば、2026年1月6日までに市長選が行われる予定です。年末年始の時期と重なる可能性もあり、選挙日程の調整が課題となります。 古謝氏は月額88万円の給与や冬のボーナス、退職金について、在職日数に応じて支払われるとのことです。また、古謝氏は今回の辞職後も市長選への立候補に意欲を示していると報じられており、出直し選挙でも混乱が続く可能性があります。 一方、セクハラ被害を訴えた女性職員は口止め工作などの圧力により休職に追い込まれており、被害者への適切なケアと職場環境の改善が急務となっています。南城市政は新しいリーダーシップの下で、信頼回復に向けた取り組みが求められています。
南城市長セクハラ問題で記者会見、情報操作を主張も録音データと第三者委調査が示す事実
セクハラ問題で市議会を解散した沖縄県南城市の古謝景春市長氏が2025年10月22日、那覇市内で記者会見を開きました。不信任決議可決後初めての会見で、市長氏は情報が操作されていると主張し、自身の正当性を訴えました。市政混乱の責任と真実はどこにあるのか、問題の本質を検証します。 市長が主張する情報操作論の中身 古謝市長氏は会見で私選弁護士3人を同席させ、報道機関による情報操作だと繰り返し主張しました。市が設置した第三者委員会が2025年5月に複数のセクハラ行為を認定し辞職を提言したことについて、市長氏は調査報告書に問題点があると反論しています。 会見の目的について市長氏は、情報が操作され市民に正しい情報が開示されていない懸念があるため、正しい情報と自分の意見を表明し、市議選で市民に正しい政治的選択をしてもらいたいと述べました。第三者委員会の調査では女性職員へのキスや身体接触など9件のセクハラが認定されましたが、市長氏は女性職員の肩や手に触れた行為は認めたものの、その他は事実と異なると主張しています。 特に2025年9月22日に報じられた録音データについて、市長氏は女性側からハグしてきたのであって自分はやっていないと繰り返しました。この録音では市長氏が女性職員に対してハグしたさーねと認め、それ以外変なことやられていないって言ってねと口止めとも取れる発言をしていたことが明らかになっています。 >「南城市長の言い訳が見苦しすぎる。誰が聞いても録音は言い逃れできない証拠でしょ」 >「市議会解散で2500万円も税金使うなんて許せない。その金で何人の子どもを支援できると思ってるの」 >「沖縄メディアの報道姿勢には以前から疑問を感じていた。両論併記せず一方的に市長を悪者にしている」 >「被害女性の気持ちを考えたら辞職一択。それなのに議会解散で居座るとか最低」 >「第三者委員会の調査結果を無視して情報操作だと言い張るのは無理がある。市長の方が情報操作してる」 議会解散という異例の対応 市議会は2025年9月26日の本会議で古謝市長氏への不信任決議を可決しました。4度目の提案でようやく可決に至った背景には、録音データの存在が大きく影響しています。市長氏は10月6日までに辞職か議会解散かの判断を迫られていましたが、辞職すると否定してきた事案まで認めることになると判断し、議会解散を選択しました。 議会解散に伴う市議選の費用は約2500万円と見込まれています。南城市の子どもの貧困対策予算と同規模の金額であり、他の事業への影響も懸念されています。市議選は2025年11月2日告示、同9日投開票で実施される予定です。 解散後の市議選で新たな顔ぶれの市議会で不信任決議案が提案された場合、議員の3分の2以上が出席して過半数が賛成すれば可決され、市長氏は失職します。不信任案再可決の条件は市長派市議が7人未満となることで、市議選の結果が市長氏の進退を左右することになります。 第三者委員会が認定したセクハラの実態 第三者委員会の報告書によると、古謝市長氏による女性職員へのセクハラは長期にわたって繰り返されていました。出張随行の際のキス、飲み会での太ももへの接触、ホテルでの不適切な行為など、複数の被害が確認されています。 第三者委員会は古謝市長氏の行為について、強制わいせつ罪や不同意わいせつ罪にも該当しうる極めて重大かつ深刻な非違行為だと指摘しました。さらに市長氏が被害者に直接接触したり、誰が被害を訴えているかを総務課の職員に聞くなどの行為も認定され、被害者にさらなる精神的苦痛を与え相談を抑制する極めて深刻な行為だと断じています。 第三者委員会は2025年5月に古謝市長氏の辞職を提言しましたが、市長氏は辞職を拒否し続けています。市長氏と私選弁護団は第三者委員会の調査に問題があると主張していますが、委員長の赤嶺真也弁護士氏は市長氏の弁解を誰が聞いても不合理だと反論しています。 沖縄メディアを巡る議論と本質 古謝市長氏は会見で報道機関による情報操作だと繰り返し主張しましたが、この発言は沖縄の地元メディアに対する批判とも受け取れます。沖縄では地元紙の報道姿勢を巡って以前から議論がありますが、今回の事案では第三者委員会の調査結果や録音データという客観的な証拠が存在しています。 情報操作という主張の妥当性を検証するためには、報道内容と事実の照合が必要です。第三者委員会は市議会の求めに応じて設置され、被害者と市長氏の双方から聞き取りを行った上で調査結果をまとめています。録音データについても複数のメディアが報じており、内容の真偽を確認することが可能です。 市長氏が主張する情報操作論は、客観的な証拠に基づく報道を批判することで自身の責任を回避しようとする試みとも解釈できます。報道機関を攻撃することで論点をずらし、セクハラ問題の本質から目をそらそうとしているのではないかという指摘もあります。 市政混乱の責任はどこに 古謝市長氏は市政混乱の責任について、野党の皆さんであり自分ではないとの認識を示しました。しかし第三者委員会がセクハラを認定し辞職を提言したにもかかわらず、市長氏が辞職を拒否し続けたことが混乱を長期化させた大きな要因です。 被害を訴えた女性職員は休職に追い込まれており、報復の恐怖におびえながら私たちは確かに存在すると訴え続けてきました。市長氏の影響力を恐れて沈黙していた他の職員も私もと被害を訴え始め、当初は否定的だった市議会の空気を変えていきました。 市議会では不信任決議案が4度提案され、ようやく可決に至りました。与党議員の一部も最後は良心に従って賛成に回ったとされています。市長氏が議会解散をちらつかせて市議を揺さぶり、市民の分断を招く行為も批判されています。 南城市の合併前から含めて通算19年首長を務めた古謝市長氏は、予算を国や県から引っ張り出してくる手腕に評価もある一方で、絶対君主のように自分に反するものは許さないというワンマンぶりも指摘されてきました。長期政権による権力の集中が今回の問題を生んだ構造的要因とも言えます。 市長氏は2025年11月9日投開票の市議選で自身を支持する候補を応援する考えを示しており、再度の不信任可決で失職した場合の市長選立候補については明言していません。議会解散は正しい判断だったと述べていますが、多額の税金を使って市議選を実施することへの批判は根強く、市民の信頼回復は容易ではありません。
南城市長セクハラ報道 “被害訴えと反論”の隔たりを検証せよ
告発女性と古謝市長の主張に隔たり 南城市の古謝景春市長（70）を巡るセクハラ疑惑問題で、告発者と市長の主張には大きなズレがある。被害者側は「抱きつかれた」「キスされた」「部屋に呼び出された」など具体的な描写を訴える一方で、古謝市長側はその多くを否定し、誤解だと言い張る。第三者委員会が「すべてあった」と認定して辞職を提言したが、市長自身は依然として自らを無罪と主張し、議会解散という強硬措置まで選んだ。被害側証言の信憑性、市長の反論の合理性、第三者委の調査過程、いずれも丁寧に検証する必要がある。実際、報道の多くは地元媒体の一方的被害者視点で、古謝市長の反論を十分に反映していないとの批判も根強い。 報道の偏りと情報源のリスク 沖縄の新聞・テレビは過去にも、地域内の権力構造と癒着しやすいという批判がある。政界・行政との距離が近く、被疑者側への反論機会を報じにくい構造を抱えているとの指摘もある。今回の古謝氏報道にも、その影響が出ている可能性がある。例えば、告発者の“彼氏はオール沖縄の活動家”という投稿をあたかも信憑性ある情報のように扱った報道や、告発女性の主張を中立性を欠いた文脈で繰り返す報道には、慎重さを欠くものが混ざっているという声がある。読者として、記事を鵜呑みにするのは危険だ。特にセクハラのような構成的に力関係が絡む事案では、すべての主張を丁寧に対比し、裏づけを確認すべきである。 中立的検証の視点――最低限確認すべき4点 まず、告発者証言の一貫性と変遷を追うべきだ。時間の経過で訴えが変化していないか、現場の物理的証拠や第三者証人は存在するかを確認すべきだ。次に、市長側の反論内容を精査する。否定できる反証があるか、誤解だという説明が合理的かを検討すべきだ。三つ目に、第三者委員会の構成・調査手法・中立性を精査せねばならない。構成メンバーに偏りはなかったか、聴取記録や根拠は公開されているかを確認する。最後に、報道機関の編集態度を注意深く見ることだ。被害女性と告発文言を先に出し、市長反論を後追いで扱う構成は構造的な印象操作になりうる。 読者と市民に求められる態度 この南城市長問題は、地方政治と性被害、権力と報道の関係を問う事案だ。だが、被告側・被害側双方の言い分が大きくかけ離れている段階で、被害者だけを“正義”的に扱う報道には慎重になるべきだ。市民として求められるのは、報道を受け身で信じるのではなく、自ら主張を比較検討し、疑問点を持つ視点だ。報道には力があるが、報じられない反論や隠された証言もあり得る。いま最も必要なのは、両者の主張が公開されたうえで、公正な検証を徹底するメディア報道だ。 改めて言うが、告発女性を責めるつもりはない。被害訴えは尊重されるべきだ。ただし、報道機関も権力と一体化しがちな地方では、“反体制的な被害者正義”の構図に流されず、慎重な対応が不可欠だ。今後、告発者・古謝市長双方の公開論戦、証拠開示、反証機会の保証こそ、事実解明への道だ。
後援会事務所襲撃で揺れる南城市政―古謝景春市長を巡る混乱
暴漢襲撃で後援会事務所破壊／南城市長をめぐる動乱が深化 2025年10月7日午後14時～15時の間、沖縄県南城市の古謝景春市長（以下、市長）の後援会事務所が暴漢に襲撃され、事務所が破壊される事件が発生した。襲撃後、犯人はその場で逮捕されたとの情報がある。市長は先立って、市民団体やメディアからのセクハラ疑惑をめぐり議会から不信任決議を受け、10月6日には市議会を解散する通知を行っていた。 この事件は、政治スキャンダルと暴力事案が複雑に絡み合う衝撃的な展開である。 被害の程度、犯行動機、関係者の証言などは現在調査中だ。警察・関係機関は、背後関係や動機の有無を含め、慎重に捜査を進めている模様である。 スキャンダルから議会解散へ ／ 市政危機の流れ 南城市議会ではこれまで、市長のセクハラ疑惑をめぐり緊張が続いていた。議会は不信任決議を可決しており、市長側はこれを受けて10月6日、市議会を解散することを議長に通知した。 市長側は「議会解散は責任回避ではない」「辞職はしない」と強い姿勢を見せていた。だが、議会解散という事態は、政治的立場を巡る混乱と将来動向への不安を拡大させていた。 このような状況下で、後援会事務所への襲撃という暴力的事件が起こったことで、政治と治安の問題が交錯する危険な段階に入ったとも言える。 論点と警鐘 今回の襲撃事件は、単なる政治抗争や抗議行動の域を超え、暴力を伴う政治的緊張を示すものだ。行政・警察・メディアは以下の点に注意する必要がある。 動機の徹底究明 政治的関与、個人的恨み、その他の背景があるかどうかを明らかにすること。 報道の責任 憶測拡散を防ぎ、事実確認ベースでの報道を徹底すること。 政治的安全保障 地方政治での暴力介入を許さないための制度的対応も議論に上げるべきである。 信頼回復と責任追及 市政に問われる責任は大きく、説明責任・責任追及の枠組みが不可欠になる。 政界・行政・報道すべてに試練を突きつける出来事であり、今後の展開が全国的な注目を浴びるかどうか、その進捗を注意深く見守る必要がある。
沖縄・南城市長、セクハラ疑惑で議会解散 「やっていない」と主張続く
議会解散へ 古謝市長が強硬姿勢 沖縄県南城市の古謝景春市長は2025年10月6日、市職員に対するセクシュアルハラスメント問題をめぐって、市議会が可決した不信任決議に対抗し、議会を解散した。市政は混乱を極め、40日以内に市議選が行われる見通しだ。 古謝市長は午前11時に中村直哉議長へ解散通知を手渡した。取材に応じた市長は「これまで第三者委員会に認定されたハラスメントの一部を否定してきたにもかかわらず、市政の混乱を理由に不信任が可決された。大変不本意だ」と語り、「辞職すれば、否定してきた事案まで認めることになる」と述べた。さらに「やっていない。いつかわかる」と繰り返し、自らの潔白を強調した。 > 「やっていない。いつかわかる」 > 「辞職はしない。誤解をそのままにしたくない」 > 「不信任決議は市政を混乱させるものだ」 > 「私は正しく仕事をしてきたと胸を張れる」 > 「いずれ真実が明らかになる日が来ると信じている」 市庁舎前には報道陣が集まり、緊張した空気が漂った。市長は足早に車に乗り込み、無言のまま庁舎を後にした。 第三者委の認定と市議会の判断 市が設置した第三者委員会は、今年5月に調査報告をまとめた。その中で、古謝市長による複数のセクハラ行為を認定。被害を受けたとする職員への謝罪と再発防止策を求めた。市議会はこの結果を受け、9月26日の本会議で不信任決議を可決した。 不信任の成立には、議員の3分の2以上の出席と過半数の賛成が必要とされる。南城市議会の定数は20。今回の決議はその条件を満たし、市政に大きな波紋を広げた。 古謝市長は、報告書の内容に「事実誤認がある」と反発しており、一部の行為を否定している。会見では「肩に触れたことはあったが、セクハラ目的ではない」と説明し、「委員会の判断は一方的だ」と不満を示した。市民の間では「市長は説明責任を果たすべきだ」という声と、「真相が明らかになるまで見守るべきだ」という意見が割れている。 「不信任か信任か」市民の判断へ 今回の議会解散により、40日以内に新たな市議会議員選挙が行われる。新しい議会で再び不信任が可決されれば、古謝市長は自動的に失職し、50日以内に市長選が実施される見通しだ。市長の去就は、市民の投票によって決まることになる。 不信任決議を推した市議の一人は「市長が説明責任を果たさない以上、議会としては信任できない」と述べた。一方、市長を支持する一部の住民は「調査結果がすべて正しいとは限らない」「市長が辞めたら混乱する」と擁護の声を上げる。小さな市であるがゆえに、市民同士の対立が深まっている。 信頼の回復なるか 古謝市長は平成18年に初当選し、現在4期目。長く地域に根ざした政治を続けてきたが、今回の問題でその信頼は大きく揺らいでいる。職員の一部は「職場に戻るのが怖い」と語り、内部の緊張も続いている。 市政を立て直すには、まず被害を訴えた職員への誠実な対応が欠かせない。調査の透明性、再発防止策の実効性、市民への説明責任。そのいずれもが問われている。 古謝市長が語った「いつかわかる」という言葉が、信頼回復のきっかけになるのか、それともさらなる分断を生むのか。南城市の舵取りは、今まさに市民の判断に委ねられている。
南城市長・古謝景春、不信任後も解散選択か 10月6日に文書提出へ
不信任可決から進退判断の期限迫る 沖縄県南城市の古謝景春市長は、2025年10月6日午前11時に中村直哉議長へ文書を手渡す予定となっている。市議会で不信任決議が可決されたことを受け、議会解散か辞職か、自動失職かの判断が迫られている。当初は10月3日に提出とされていたが、市長の体調不良により6日へ延期された。 > 「市長なりに最後まで責任を果たそうとしている」 > 「すぐ辞めるのではなく、市民に信を問う姿勢は理解できる」 > 「問題はあったが、それで全てを否定するのは違う」 > 「議会との関係悪化も背景にあるのではないか」 > 「選挙で市民の声を聞くのは一つの方法だ」 市民の中には、市長に一定の理解を示す声もある。不信任可決の中で「辞職」だけが正解とは言えないとの見方も出ている。 解散・辞職・失職の三択 不信任決議を受けた市長の選択肢は三つに限られる。 第一は議会解散。解散の場合、40日以内に市議選が行われる見通しで、投開票は11月上旬となる可能性がある。市民に直接判断を委ねる形であり、古謝市長が以前から「解散の可能性」を示してきたこととも一致する。 第二は辞職。しかし辞職には議会招集と臨時会開催が必要であり、通知日が期限当日の6日であることから、実現性は低い。 第三は自動失職。期限までに決断しなければ自動的に職を失うが、市長の発言からすると、これを選ぶ可能性は小さい。 市役所関係者の間では解散を前提とした準備が進んでおり、新人候補が立候補を模索する動きも出ている。 背景：セクハラ認定と市長の主張 問題の発端は2023年12月に浮上した疑惑だった。専属運転手の女性に対する不適切行為が指摘され、市議会の特別委員会は調査を実施。複数の証言からセクハラと認定され、第三者委員会も2025年5月に「辞職すべき」との報告書を出した。 ただし刑事事件としては、強制わいせつ容疑で書類送検されたものの、検察は嫌疑不十分で不起訴とした。市長側は調査の公平性に疑問を呈し、「一方的な認定に基づいた結論」と反論している。任期満了まで市政運営を続ける意思を繰り返し示してきたことは、責任感の表れとも受け止められている。 費用と市民の意見 議会解散による市議選には2,000万円以上の費用がかかると見込まれる。市民の間では「不祥事の責任を選挙にすり替えるのはおかしい」との批判もある一方、「最終的に市民が判断する機会になるなら必要経費だ」という声もある。選挙の実施は混乱を伴うが、市民に信を問うという意味では正当性を持ち得る。 焦点：6日の文書内容と今後の行方 6日に提出される文書が議会解散通知であるか否かが最大の焦点だ。古謝市長自身はこれまで進退について「熟考する」と述べるにとどまり、明言を避けてきた。 議会解散を選べば、政治的責任を市民の判断に委ねることになる。辞職を選ばず、また自動失職でもなく、あえて市民の審判を仰ぐ姿勢は「最後まで責任を取る」という考え方とも解釈できる。批判は強いが、一方で市政の行方を正面から市民に委ねる決断として評価する声もある。
南城市長・古謝景春氏に不信任可決 セクハラ認定否定も音声データで情勢一変
南城市長セクハラ認定で不信任可決 沖縄県南城市の古謝景春市長（70）に対する不信任案が9月26日、同市議会で可決されました。第三者委員会が認定したセクハラ行為を市長本人が繰り返し否定するなかで、議員の4分の3を超える15人が賛成票を投じました。4度目の提出で初めて成立した不信任案により、市長は辞職か議会解散かの選択を迫られることになります。 「キスは絶対ない」否定を繰り返す市長 古謝市長は記者団に対し「ここでキスされたという話があるが、絶対ない。『おめでとう』と声を掛けられ、私がハグして終わった」と主張しました。職員を家族のように扱ってきたと弁明し、セクハラ疑惑を全面的に否定しました。しかし、第三者委員会は8件のセクハラ行為を認定。市長の説明と調査結果が真っ向から食い違っています。 > 「市長が不信任となり、市民の信を問うけじめがついた」 > 「音声データを聞いて心底驚いた」 > 「告発者を探そうとする発言は看過できない」 > 「被害女性の勇気ある声を支持する」 > 「市政の信頼回復には市長退任が不可欠だ」 音声データが情勢を一変 不信任案が過去に3度否決されてきたなか、状況を動かしたのは公開された音声データでした。市長が職員との会話で「キスをしたと言われているがやっていないよね」と繰り返し確認し、「訴える準備をしている」と口止めを示唆するような発言をしていたことが明らかになったのです。議会内では「市長が事実関係を軽視している」との批判が広がりました。 被害女性の安堵と市民への影響 不信任案可決を受け、被害を訴えた女性は「賛成討論を聞いたときは涙が止まらなかった。可決されて少しだけほっとしている。これを機に被害者が声を上げやすい南城市になってほしい」と述べました。市民の間でも「説明責任を果たさない市長は信任できない」との声が多く、今後の市政運営に大きな影響が及ぶことは避けられません。
古謝景春市長の不信任可決 南城市議会がセクハラ口止め発言を断罪
不信任決議可決 南城市議会が古謝景春市長を追及 沖縄県南城市議会は2025年9月26日、本会議で古謝景春市長（70）の不信任決議案を賛成多数で可決しました。議員19人中、賛成15人、反対3人、退席1人という結果で、必要要件の「出席議員の4分の3以上」を超えました。これまで3度否決されてきた不信任案が、4度目にして初めて可決されたことになります。古謝氏は10日以内に議会を解散するか辞職するかを選択しなければ、失職する見通しです。 第三者委員会が認定したセクハラ行為 市の第三者委員会は今年5月、古謝氏による複数のセクハラ行為を認定しました。報告書では、再発防止には「市長が辞職し、今後市政に関与しないことが最も有効」と結論づけられていました。内容には職員に対する身体接触や発言の強要が含まれ、信頼性を裏付ける証拠も提示されたとされています。 さらに8月以降、古謝氏は女性職員に「変なこと、やられてないって言ってね」と発言し、被害を口外しないよう求めていたことも判明しました。この発言が、市政の信頼を大きく揺るがす決定的要素となったと受け止められています。 議会の態度変化と市民の反応 これまで不信任案が否決されてきたのは、与党市議が市長を支えてきたためです。しかし今回は与党の一部が態度を変え、「市政の長期的混乱を避けるため」として可決に回りました。議場には傍聴した市民が多数集まり、採決後には拍手が起きる場面も見られました。 > 「やっと議会が動いた。被害者の声が届いた」 > 「まだ不安は残るが、一歩前進だ」 > 「この問題で南城市の信頼が損なわれた」 > 「市政が止まらないようにしてほしい」 > 「最終的には市民の判断に委ねられるべきだ」 今後のシナリオと課題 古謝市長は議会解散か辞職かを選ぶ立場に追い込まれました。議会解散を選べば40日以内に市議選が実施され、新たな議会が成立後、改めて市長の去就が問われます。辞職か自動失職の場合には50日以内に市長選挙が行われ、市民の審判が下されます。 今回の決議は、地方自治体におけるハラスメント問題への対応を象徴する事例といえます。第三者委の認定から議会判断へとつながった流れは、地方政治の透明性と責任を再確認させるものでした。一方で、市政の空白や混乱を懸念する声も強く、南城市は信頼回復と正常な行政運営の両立を迫られています。
南城市・古謝市長が5期目を辞退 ハラスメント認定には「政治的意図」と反論し任期全うへ
古謝南城市長、勇退を表明 政治人生に自ら幕 沖縄県南城市の古謝景春市長は6月5日、定例市議会で「今期限りで退任する」と明言し、来年2月の任期満了をもって政治の一線を退く意向を正式に表明した。これまで市長として4期、市政に携わること延べ20年以上。自らのタイミングで退く決断に、これまでの実績と誠実な姿勢がにじむ。 古謝氏は2002年に旧知念村の村長に初当選し、2006年に南城市が誕生して以降は初代市長として手腕を発揮。市町村合併による混乱を抑え、観光振興や子育て支援策の拡充に注力し、住民満足度の向上にもつなげてきた。2022年には再び市長選に出馬し、幅広い世代の支持を得て返り咲いた。 セクハラ認定も「政治的意図」と反論 辞職は否定 一方で、市が設置した第三者委員会によるセクシャルハラスメントの認定報告が波紋を呼んでいる。報告書では市長の言動を問題視し、辞職を促す内容となっていたが、古謝氏は「まったく身に覚えがない」と主張し、政治的な意図で仕組まれたものだと強く反論している。 市長は「セクハラもパワハラもしていない」と重ねて否定し、辞職については「私を陥れる目的でつくられた流れだ」と訴える。その上で「一度選ばれた立場として、責任を持って任期をまっとうする」と語った。 市議会で不信任否決 支持の声も根強く 古謝市長への不信任決議案は市議会で提出されたが、賛成9、反対10という僅差で否決された。現在市議会は定数20から1人欠員しており、19人構成。不信任を否決した結果は、市長のこれまでの功績や姿勢に一定の評価を寄せる議員も少なくないことを物語っている。 実際、地域住民からは「市の発展に尽くしてくれた」「誤解されている部分も多い」といった声も聞こえており、報道や一部の報告だけでは測れない複雑な背景がある。 ネットでも賛否分かれる声 SNS上では様々な意見が交錯しているが、肯定的な声も目立つ。 > 「古謝市長は本当に地域に尽くしてくれた方。一方的な報道だけで判断してほしくない」 > 「ここまで長く勤め上げた市長が、自らの意志で身を引く。その覚悟に敬意」 > 「すぐ辞めろと言うのは簡単。でも市民が選んだ人。任期を全うするのも責任の形」 > 「政治的な狙いで攻撃されることもある。真実はそう単純ではない」 > 「引退の意向を貫いた古謝氏の姿勢は立派。これからの人生も応援したい」 誠実な幕引き 南城市の未来を託して 古謝市長は今回の一連の出来事について、最後まで真摯な態度を崩さず、市政の混乱を最小限に抑えるよう努めてきた。「市民と共に歩んできた22年に感謝している」と語る姿には、南城市への深い愛情が感じられた。 次期市長選では、地域の舵取り役を誰が担うかに注目が集まるが、古謝氏が築いた信頼と基盤は、南城市の政治と行政の貴重な土台として残り続けるだろう。
南城市議会、不信任案を否決 古謝市長が続投へ セクハラ認定巡る対応に注目
不信任案は僅差で否決 古謝市長、続投の意思を貫く 沖縄県南城市議会は6月2日、古謝景春市長に対する不信任決議案の採決を行い、賛成9票・反対10票という僅差で否決された。不信任が可決されれば市長の辞職、または議会解散に発展する可能性もあったが、今回の結果により古謝市長は任期満了までの職務継続が確定的となった。 第三者委員会の指摘と市長の反論 発端となったのは、市が設けた第三者委員会による報告だ。市職員への不適切な言動が複数件確認され、セクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメントに該当するとして、委員会は「辞職が望ましい」とする提言を出した。 これに対し古謝市長は5月28日の記者会見で、「来年2月の任期まで職務を全うする」と明言。「事実と異なる記述が多い」として、報告書の信ぴょう性にも疑問を呈した。弁護団とともに、法的対応も視野に入れている姿勢を示している。 市議会の投票結果と背景 不信任決議案は、野党および中立の議員7人によって共同提出され、議会にて無記名で採決が行われた。市議会は定数19、出席者の4分の3以上の賛成が必要とされる中、今回はその要件に届かなかった。 反対票を投じた議員の中には、「司法判断がまだ示されていない段階での辞職要求は拙速だ」との声もあり、市長の説明責任や再発防止策の実行を見守る姿勢を選択した形となる。 古謝市長支持の理由と今後の焦点 古謝市長はこれまで、福祉や教育、観光振興などで市政を牽引してきた。長年の行政経験を背景に、一定の信頼を集めていることも事実だ。今回の判断についても「冷静な視点で事実関係を見極めるべきだ」との市民の声がある。 市政の混乱を最小限にとどめ、再発防止策やコンプライアンス強化への対応が問われる中、古謝市長にとっても正念場が続く。市民の信頼回復と組織の健全化をどう両立させるのかが、今後の焦点となる。 ネット上の反応 > 「この程度で辞めさせていたら政治が回らない」 > 「不信任案否決でホッとした。冷静な議会の判断」 > 「市長の説明、納得できる部分もあった」 > 「ハラスメント認定＝即辞職は短絡的すぎる」 > 「反対票の議員に感謝。まだ見極める段階だと思う」
沖縄・南城市長のセクハラ問題、第三者委が辞職を提言 被害者情報公開で市民反発
南城市長のセクハラ問題、第三者委員会が辞職を提言 沖縄県南城市の古謝景春市長によるハラスメント問題が波紋を広げている。16日、第三者委員会（赤嶺真也委員長）は調査報告書を提出し、市長に対し辞職を求める提言を行った。この報告書では、古謝市長が市役所職員に対し、不適切な行為を行ったと認定され、その内容はキスや体の一部に触れる行為、腹筋を触らせること、さらには腹を殴るといった行為にまで及んでいた。 第三者委員会の調査で明らかに 第三者委員会は、複数の職員に聞き取り調査を実施。その結果、市長による一連の行為が「すべて確認できた」とし、ハラスメント行為が実際に存在していたことを報告書で明言した。また、市長がセクハラ被害を訴えた女性職員に対し、被害の確認を直接行っていたことも明らかに。さらに、ハラスメントの相談窓口である総務課職員全員に対し、被害者が誰かを確認していた事実も指摘された。 被害者の情報を公開、市民の反発 古謝市長は、セクハラ被害を訴えた女性職員の個人情報を市議会で明らかにした上、SNSでも被害者やその家族の情報を公表。この行為は多くの市民から批判を浴び、市議会特別委員会は市長に対しSNS投稿の削除を要請する事態となった。 市職員アンケートで多数のハラスメント報告 市議会が実施した職員アンケートには301通の回答が寄せられ、そのうち81通が「ハラスメントを受けた、もしくは見聞きした」と回答。その中には「古謝市長からキスされた」という記述も含まれていた。こうした事実を踏まえ、第三者委員会は全職員への聞き取りを行い、今回の報告書につながった。 今回の報告書を受け、古謝市長が進退をどう判断するかが注目されている。市民からは、事実関係を認めた上での誠実な対応を求める声が上がっている。
公約【斎場御嶽周辺で無電柱化完了】国道331号と市道、景観と防災性を両立へ
沖縄総合事務局は4月16日、南城市にある世界遺産・斎場御嶽（せーふぁうたき）周辺の国道331号における無電柱化工事が完了したと発表した。これにより、同地域の景観が大きく改善され、観光地としての魅力が一層高まると期待されている。また、南城市が進める市道の無電柱化も今夏に完成予定であり、地域全体の景観と防災性の向上が図られる。 無電柱化の概要と目的 国道331号の無電柱化は、斎場御嶽周辺の景観保全と観光資源の魅力向上を目的として実施された。電柱や電線が地中化されることで、視界が開け、自然景観や文化遺産の美しさが際立つようになった。また、無電柱化は台風や地震などの自然災害時における電柱倒壊のリスクを減らし、防災性の向上にも寄与する。 市道の無電柱化と今後の展望 南城市は、国道331号から斎場御嶽へと通じる市道の無電柱化工事を進めており、今夏の完成を予定している。これにより、観光客が斎場御嶽を訪れる際の景観がさらに向上し、地域全体の観光価値が高まることが期待される。 沖縄県内の無電柱化の取り組み 沖縄県内では、防災性の向上や景観形成を目的として、27市町村が無電柱化の計画を策定している。2025年度内には、全市町村が無電柱化計画をまとめる予定であり、県全体での無電柱化の推進が進められている。 無電柱化の効果と課題 無電柱化により、以下のような効果が期待される。 - 景観の向上：電柱や電線がなくなることで、自然景観や文化遺産の美しさが際立つ。 - 防災性の向上：台風や地震などの自然災害時における電柱倒壊のリスクが減少する。 - 観光資源の魅力向上：景観が改善されることで、観光客の満足度が高まり、地域経済の活性化につながる。 一方で、無電柱化には高額な費用や工事期間の長さといった課題も存在する。今後は、地域住民や関係機関との連携を深めながら、効率的かつ効果的な無電柱化の推進が求められる。 斎場御嶽周辺の無電柱化は、景観の向上や防災性の強化、観光資源の魅力向上といった多くの利点をもたらす。今後、南城市をはじめとする沖縄県内の各自治体が無電柱化を進めることで、地域全体の魅力と安全性が高まることが期待される。
南城市、全国初の水道・電気データ連携による高齢者見守り実験を開始
沖縄県南城市が、4月から新しい高齢者見守りサービスの実証実験を始める。今回は、水道と電気の使用データを組み合わせて、高齢者の生活状況を把握し、異変を早期に察知する仕組みだ。水道データを活用した取り組みは他の地域でも見られるが、電気と合わせる方法は全国初となる。 ■実証実験の内容 - 実験に参加する企業は、浦添市のオーシーシー、那覇市のOTNet、そして奈良県のMBTリンクの3社。 - 実証実験は1年間の予定で、費用は企業側が全額負担する。 - 南城市では、これまでにも高齢者向けに水道スマートメーターを使った実験を行っていたが、今回は電気使用データも加えてさらに精度を高める。 ■これまでの取り組みと新しい取り組み 2021年3月から2022年10月にかけて、南城市ではオーシーシーとOTNetが「水道スマートメーター」を活用した実証実験を行っていた。この実験では、水道使用状況を1時間ごとにデータで収集し、長時間使用されていない場合は家族や支援員に通知が送られる仕組みだった。これにより、早期の安否確認が可能となり、高齢者が安心して暮らせるよう支援していた。 今回の実験では、水道と電気の両方のデータを同時に監視することで、より生活リズムを正確に把握し、高齢者の異変に気づくことができる。この仕組みがうまく機能すれば、居住者が体調を崩した場合や、生活に支障をきたすような問題が発生した場合に、早急な対応が可能となる。 ■他の地域での類似事例 大阪市でも、スマート水道メーターを活用した実証実験が行われており、こちらも異変を検知し安否確認を行う仕組みを目指している。ただ、南城市のように電気データも組み合わせて見守る取り組みはまだ少ないため、今回の実験が注目されている。 ■期待される成果と今後の展開 この実験が成功すれば、全国の自治体にも展開される可能性があり、より多くの高齢者が安心して生活できる環境が整うことが期待されている。水道と電気のデータを組み合わせた見守りサービスは、地域社会の安全を高める新たな手段となりそうだ。
南城市・古謝市長、不起訴処分もハラスメント調査続行 5月に第三者委が報告へ
南城市の古謝景春市長（69）が2022年12月、公用車内で当時の女性運転手に対して強制わいせつ行為を行ったとして書類送致されていた問題で、那覇地検は2月19日、市長を不起訴処分としたことが分かった。 一方、市役所内のハラスメント問題を検証する第三者委員会（委員長：赤嶺真也）は3月17日に市役所で第6回目の会合を開き、古謝市長への聞き取り調査を3月上旬に終えたことを明らかにした。調査報告書は5月半ばにまとめられる予定で、市政に大きな影響を与える可能性がある。 ■那覇地検「嫌疑不十分」で不起訴 那覇地検は「所要の捜査を尽くした結果、犯罪の成立を認めるのは困難」として、嫌疑不十分での不起訴を決めた。また、市長側が被害女性の訴えを「虚偽告訴ではないか」として申し立てた件についても、同様に嫌疑不十分で不起訴とした。 この件について古謝市長は一貫して「事実無根」と主張しており、今回の不起訴処分を受けて、今後の動向に注目が集まる。 ■第三者委員会の調査は継続中 第三者委員会はこれまで、職員へのアンケートや関係者の聞き取りを行い、ハラスメントの実態を検証してきた。市長への聞き取り調査が終わったことで、調査は最終段階に入っており、5月半ばに報告書が提出される予定だ。報告内容によっては、市政に大きな影響を与える可能性がある。 ■民事訴訟も継続、女性運転手が市長を提訴 不起訴となったものの、古謝市長には別の法的手続きも進行中だ。被害を訴える女性運転手は、業務中に市長から性的な発言を含むセクハラを受けたとして、2024年2月に市長と南城市を相手取り慰謝料を求める民事訴訟を起こしている。
公約南城市、災害避難所機能向上に向け空調設置 県内初の特例交付金申請
南城市は、馬天小学校の体育館に空調設備を導入することを決めました。これは災害時の避難所機能を強化するための取り組みで、県内では初めて国の「空調設備整備臨時特例交付金」を活用する申請を行います。 ■背景と目的 近年、気候変動の影響で自然災害が頻繁に発生し、特に夏場の避難所は過酷な環境になることが多いです。南城市は、これを受けて学校体育館を避難所として使用する際の快適性を高めるために、空調設備の導入を決めました。この取り組みにより、避難所としての機能が向上し、避難する市民が少しでも安心して過ごせるようになることを目指しています。 また、空調設備の整備は、災害時における避難所の環境改善に向けた重要な一歩となるでしょう。南城市は、災害時の安全性を確保し、住民の命を守るためにこれからも積極的な取り組みを続けていく方針です。
南城市、小学校給食費を半額補助へ
南城市が4月から小学校の給食費を半額補助することが26日までに明らかになった。この取り組みには、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」約6,950万円が充てられる。一方、中学生の給食費については、県が半額補助事業を開始する予定である。現在、南城市は食材高騰による値上げ分を補填し、保護者の負担を抑えている。 南城市、小学校給食費を半額補助 - 南城市は4月から小学校の給食費を半額補助 - 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」約6,950万円を活用 - 中学生の給食費は県が半額補助事業を予定 - 現在、食材高騰による値上げ分を市が補填 玉城デニー知事は公約で「学校給食の無償化」を掲げていたが、実現には至っていない。そのため、各市町村は独自の政策で保護者の負担軽減に取り組んでいる。例えば、那覇市では独自の補助金を活用し、給食費の一部を補助する制度を導入している。また、浦添市でも市独自の予算で給食費の補助を行い、保護者の経済的負担を軽減している。このように、県内各地で自治体が独自の支援策を講じ、保護者の負担軽減に努めている。
南城市・古謝市長、強制わいせつ容疑で不起訴処分
南城市・古謝市長、強制わいせつ容疑で不起訴処分 南城市の古謝景春市長（69）が、2022年12月に公用車内で当時の女性運転手に強制わいせつ行為をしたとして、沖縄県警から書類送致を受けていた問題について、那覇地検は19日、不起訴処分を決定したことが明らかになった。 事件の詳細 県警によると、古謝市長は忘年会から帰宅する際、公用車内で運転手だった女性の胸をつかむなどの性的暴行を加えた疑いがもたれていた。 この事件が発覚したのは、女性が被害を申告したことによるもので、県警は捜査を進め、昨年11月に起訴を求める意見を付けて書類送検していた。 不起訴処分の決定 しかし、那覇地検は19日、この事件について古謝市長を不起訴処分にすることを決定した。不起訴理由については公表されていないが、これにより市長は法的な問題からは解放された形となる。 今後の展開 この不起訴処分を受け、南城市議会の一部議員からは、市長に対する不信任決議案が提出される可能性が示唆されている。市長を巡る問題は、今後も市民の関心を集めることとなり、さらなる調査や議論が続くと見られる。 また、セクハラ疑惑を検証するために設置された第三者委員会は、古謝市長からの聞き取りを3月17日までに行う予定だ。この委員会の結果が、市長の今後の対応にも大きな影響を与えると予想される。 市長の反応 古謝市長は昨年11月の記者会見で、「無実を証明していく」と強調し、市長職を続ける意向を示していた。しかし、元運転手の女性は既に損害賠償を求める裁判を起こしており、車内での音声データが証拠として提出されている。
「やってもいないこと、おわびをどうするのか」強制わいせつ容疑で書類送検、議会で反論
古謝市長は強制わいせつ容疑で書類送検された件について、議会で「やっていない」と改めて主張し、「検察の捜査に全面協力している」「無実を証明する」と述べました。 また、被害を申告した元運転手の女性へのおわびについては、「やってもいないことのおわびをどうするのか」と反論しました。 市のハラスメントに関する第三者委員会は、古謝市長のハラスメント被害を優先して調べる方針を示していますが、古謝市長は「アンケートには前市長のハラスメントも挙がっている」と主張しています。
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古謝景春
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