糸満市 市長 當銘真栄の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
糸満市元係長を懲戒免職、収賄罪で起訴 公園遊具選定で便宜図り家電受領
遊具選定で便宜、冷蔵庫とエアコンを受領 懲戒免職処分を受けたのは、糸満市真栄里地区事業推進局に所属していた43歳の元係長です。この元係長は、2024年7月に冷蔵庫1台、2025年3月にエアコン一式を受け取りました。販売価格の合計は約23万5千円相当とされています。 元係長は当時、市の建設課土木整備係長として公園遊具の更新に関する設計業務を担当していました。資材販売会社の元代表は、特約店契約を結んでいる遊具製造会社の製品が採用されるよう便宜を図ってもらいたいという期待から、家電製品を贈ったとされています。 沖縄県警は2025年9月10日、元係長を収賄容疑で、資材販売会社の元代表を贈賄容疑でそれぞれ逮捕しました。逮捕翌日には沖縄県警の捜査員約30人が糸満市役所に家宅捜索に入り、関係書類などを押収しました。 初公判で起訴内容認める、判決は2026年2月25日 2025年12月24日に那覇地裁で開かれた初公判では、両被告とも起訴内容を認めました。検察側は元係長に懲役1年6月、元代表に懲役10月を求刑し、弁護側は両被告に執行猶予付き判決を求めました。即日結審し、判決は2026年2月25日に言い渡される予定です。 >「公務員がこんなことをするなんて信じられない」 >「たった23万円で信頼を裏切るとは情けない」 >「家電製品を受け取った時点で収賄だと気づくべきだった」 >「市民の税金を使う立場なのに、企業の利益を優先するとは」 >「再発防止を徹底してほしい。二度とこんなことがないように」 市民からはこうした厳しい声が上がっており、行政への不信感が広がっています。 監督責任で管理職2人も戒告処分 糸満市は元係長の懲戒免職処分と同時に、監督責任を怠ったとして50代と60代の管理職2人をそれぞれ戒告処分としました。組織全体の管理体制にも問題があったと判断されたためです。 當銘真栄市長は「法を順守するべき立場にある公務員としてあるまじき行為。誠に遺憾であり、改めて深くおわび申し上げる」と市民や関係者に謝罪しました。市長は服務規律や法令順守の徹底を呼びかけ、再発防止に努めるとしています。 複数の職員が任意聴取、市長は把握せず 事件に関連して、糸満市では課長級を含む複数の市職員が警察の任意聴取を受けていたことが明らかになりました。しかし、當銘市長は職員の逮捕当日までこの事実を知らなかったといいます。 市長は2025年9月12日に市議会への説明会で「職員が任意聴取を受けたことを口外できなかったため、話が伝わってこなかった。危機管理体制の問題が問われている」と述べました。市議からは「県警の捜査を待たず、自ら事実関係を調査するべきだ」という意見や、行政の規律が緩んでいるとの指摘が上がりました。 公務員の収賄事件、退職金にも影響 公務員が収賄罪などで懲戒免職処分を受けた場合、退職金の全部または一部が支給されないことが一般的です。これは非違行為に対する制裁としての性質が強いためです。懲戒免職を受けると、公務員としての身分を失うだけでなく、その後のキャリアや退職金、年金にも大きな影響が及びます。 地方公務員法では、禁錮以上の刑に処せられた人には公務員になる資格が認められません。仮に執行猶予が付いたとしても、処分の日から2年間は官職に就くことができません。今回の事件では、元係長に懲役1年6月が求刑されており、有罪判決が確定すれば公務員への復帰は極めて困難となります。 地方行政の信頼回復が急務 今回の事件は、地方公務員の倫理観が厳しく問われる事案です。贈賄側の企業も公共事業での有利な取り扱いを期待して家電製品を提供したとされており、公正であるべき行政の入札・契約制度への信頼を損なう行為といえます。 糸満市は今後、職員への法令順守教育の徹底や内部通報制度の強化など、再発防止策を講じる必要があります。市民の信頼を回復するためには、透明性の高い行政運営と厳格な監督体制の構築が不可欠です。
糸満市議会が中国の沖縄先住民族発言に抗議決議、歴史歪曲を拒否
問題となったのは、2025年10月に国連総会第3委員会（人権）で行われた中国国連次席大使の発言だ。同大使は「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を批判した。この発言は、沖縄に帰属問題が存在するかのような印象を国際社会に植え付ける明白な宣伝戦であり、日本の主権を脅かす重大な内政干渉である。 歴史を歪曲する中国の不当な主張 中国の主張は、歴史的事実を完全に無視した恫喝に基づくものだ。沖縄県民は日本国民として長い歴史を共有し、文化的にも法的にも日本の一部である。琉球王国時代から薩摩藩との関係を経て、1879年の琉球処分により正式に日本の領土となった沖縄は、第二次世界大戦後の米国統治を経て1972年に日本に復帰した。この復帰運動は沖縄県民自身の強い意志によって推進されたものであり、県民の圧倒的多数が日本への帰属を望んだ歴史的事実がある。 糸満市議会の意見書は、この点を明確に指摘している。「この認識は、沖縄の歴史的経緯と日本国民としての県民の揺るぎない民意に照らし、明白な誤りだ」との文言は、中国の主張が事実に反する政治的プロパガンダであることを示している。意見書はさらに、今後二度と不当な内政干渉を行わないよう中国に強く求めている。 >「沖縄県民だけど、先住民族なんて言われる筋合いない。完全に日本人だよ」 >「中国が沖縄を奪おうとしてるのがバレバレ。こんな嘘に騙されるな」 >「国連で堂々と嘘をつく中国、本当に許せない」 >「沖縄の歴史を知らない人が中国の嘘を信じたらどうするんだ」 >「糸満市議会よくやった。沖縄全体で中国の侵略を拒否しよう」 国連を利用した中国の狡猾な戦略 中国の戦略は、国連という国際的な場を利用して沖縄の帰属問題をでっち上げ、将来的な領土的野心の布石とすることにある。国連の人種差別撤廃委員会は2008年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を繰り返し出している。しかし、この勧告の根拠となっているのは、ごく一部の独立論者の意見であり、沖縄県民の総意を全く反映していない。 中国はこうした国連の勧告を利用し、あたかも沖縄に人権問題が存在するかのように国際社会に印象付けようとしている。糸満市議会の決議は、中国国連代表部について「誤った認識を利用して沖縄の主権を侵害する発言を行ったことは、地域の安全保障にも重大な懸念をもたらしている」と厳しく批判している。これは、中国の発言が単なる人権問題の指摘ではなく、沖縄を中国の影響下に置こうとする戦略的意図を持つものであることを明確に示している。 沖縄県民の揺るぎない日本への帰属意識 沖縄県民のアイデンティティは、日本国民としての誇りと沖縄独自の文化を両立させるものだ。琉球王国時代の歴史や独自の言語、文化を持つことは事実だが、それは日本の多様性の一部として尊重されるべきものであり、分離独立の根拠とはならない。北海道のアイヌ文化や各地の方言が日本の豊かな文化的多様性を形成しているのと同様に、沖縄の文化もまた日本文化の重要な一部である。 1972年の沖縄返還時、県民は圧倒的多数で日本復帰を支持した。当時の世論調査では、9割以上の県民が日本復帰を望んでいたことが記録されている。この歴史的事実は、沖縄県民が自らの意志で日本への帰属を選択したことを証明している。中国の主張は、こうした県民の意志を完全に無視し、外部から一方的に「先住民族」というレッテルを貼ろうとする傲慢な行為だ。 日本政府と沖縄の連携強化が急務 中国の宣伝工作に対抗するためには、日本政府と沖縄県、そして県内各市町村が一体となって事実を発信し続けることが不可欠だ。糸満市議会、石垣市議会、豊見城市議会が相次いで抗議決議を可決したことは、沖縄県民自身が中国の嘘を拒絶している証拠である。今後、さらに多くの自治体が同様の決議を行うことで、国際社会に対して沖縄県民の真の声を届けることができる。 日本政府も、国連の場で中国の主張に反論し、沖縄の歴史的経緯と県民の意志を明確に説明する必要がある。人種差別撤廃委員会による勧告は、一部の独立論者の意見に基づく偏った認識であることを指摘し、沖縄県民の圧倒的多数が日本国民としてのアイデンティティを持っていることを世界に示すべきだ。 中国は尖閣諸島問題でも領土的野心を隠さず、沖縄周辺での軍事活動を活発化させている。沖縄を先住民族問題として位置づけることは、将来的な領土的主張の布石であることは明白だ。日本は事実に基づく反論を強化し、中国の恫喝に屈しない姿勢を貫くべきである。沖縄県民の揺るぎない日本への帰属意識を守り抜くことが、今後の最重要課題となっている。
糸満市断水は午後6時以降の見込み、大宜味村導水管破裂で配水池貯水量が影響
沖縄本島断水 糸満市で午後6時以降に断水の可能性、配水池の貯水量が影響 沖縄県大宜味村での導水管破裂により沖縄本島中南部で大規模断水が発生している中、糸満市は2025年11月24日、報道機関の取材に対し「24日午後6時以降に市内で断水する可能性がある」と回答しました。同市は今後、ホームページなどで最新状況を説明するとしています。 正午に配水停止も各市町村で時間差が発生 沖縄県企業局は24日正午に県の浄水場から各市町村への配水を停止すると発表しましたが、実際の断水タイミングは市町村ごとの配水池の貯水量によって大きく異なる状況となっています。 県企業局によると、断水が始まるタイミングについて「正午頃には県の浄水場から市町村への配水が止まるが、その後は企業局の調整池、市町村の配水池にどれだけ貯水されているかによって、タイミングは異なる」と説明しています。 糸満市が午後6時以降としているのは、同市が保有する配水池に一定の貯水があり、正午の配水停止から約6時間程度は市内への供給を継続できる見込みがあるためとみられます。 11市町村全域と6市村一部で断水対象 今回の断水は、24日午前3時頃に大宜味村塩屋で発生した導水管破裂が原因です。破裂した導水管は1967年に敷設された老朽化した設備で、ダムから浄水場へ水を送る重要な幹線でした。 断水対象となる自治体は以下の通りです。 全域で断水：糸満市、豊見城市、南城市、うるま市、八重瀬町、南風原町、与那原町、西原町、嘉手納町、読谷村、金武町 一部で断水：那覇市、浦添市、中城村、北中城村、沖縄市、恩納村 >「糸満市は夕方から断水って聞いたけど、本当に6時からなのかな」 >「配水池の貯水量で時間が変わるって、どのくらい持つか分からないから怖い」 >「正午に配水停止なのに、なんで糸満は夕方まで大丈夫なんだろう」 >「断水時間がバラバラだと、どこに水を汲みに行けばいいか分からない」 >「糸満市のホームページ、アクセス集中してつながらないかも」 老朽化インフラの脆弱性が露呈 今回破裂した導水管は58年前に敷設されたもので、沖縄県の水道インフラの老朽化問題が改めて浮き彫りとなりました。県企業局が管理する水道管の総延長約712キロのうち、36.8%にあたる約262キロが耐用年数を超えているとされており、今回の事故はこうした構造的課題が招いた結果と言えます。 県企業局の宮城力局長氏は24日の緊急会見で「多大な不便、迷惑をかけることをお詫びする」と陳謝し、県民に節水への協力を呼びかけました。復旧については、現在補修工事中の別の導水管への切り替え作業を進めており、早くても25日午前になる見通しです。 復旧見込みと今後の対応 現場では大宜味村の県道9号線の津波から大保付近までの約2.4キロ区間が全面通行止めとなっており、復旧作業が続いています。県企業局は別の導水管への代替ルート確保を急いでいますが、復旧には相当な時間を要する見込みです。 糸満市では今後、市のホームページや各種媒体を通じて断水の詳細な時間や給水拠点について情報発信を行うとしています。市民は最新情報の確認と、断水に備えた水の確保が急務となっています。 各自治体では配水池の貯水量に応じて断水開始時間が前後する可能性があり、住民は居住地域の自治体からの正確な情報収集が重要です。
糸満市に新設された災害備蓄拠点、全国7地域で迅速支援体制構築
政府は3月28日、全国7地域に新設する国の災害備蓄拠点のうち、未定だった4地域の整備箇所を公表した。新たに決定した拠点は、東北の仙台市、中部の愛知県長久手市、近畿・中国の兵庫県三木市、そして沖縄の糸満市である。 これらの拠点には、段ボールベッドや簡易トイレなどの災害時に必要な物資が備蓄される。災害発生時には、被災地からの要請を待たずに物資を送る「プッシュ型」での迅速支援が行われる予定で、来年3月までに物資の納入を完了する方針である。 防災担当の坂井学大臣は記者会見で、「災害発生から3日後までに被災地に物資を届けたい」と述べ、迅速な支援体制の構築を強調した。 - 新設拠点：仙台市、長久手市、三木市、糸満市の4地域。 - 備蓄物資：段ボールベッド、簡易トイレなど。 - 支援方式：「プッシュ型」での迅速支援。 - 物資納入完了予定：2026年3月まで。 - 政府方針：災害発生から3日以内の物資供給を目指す。
【糸満市、糸満晴明病院と福祉避難所協定締結】災害時に119人を収容可能な避難所を提供
糸満市は2月6日、同市大度に位置する糸満晴明病院を運営する医療法人晴明会（理事長：稲冨仁）と「災害時における福祉避難所の指定等に関する協定」を締結した。この協定により、市内で大規模な災害が発生した際、障害や疾患などで特別な配慮が必要な要配慮者とその家族が、病院東棟3階の大ホールに避難できる体制が整備される。 協定の主な内容は以下の通りである。 - 避難所の指定： 糸満晴明病院を福祉避難所として指定し、要配慮者とその家族の受け入れを行う。 - 受け入れ対象者： 障害や疾患などで特別な配慮が必要な要配慮者とその家族。 - 避難場所： 病院東棟3階の大ホールを避難場所として使用。 - 協力内容： 糸満市は食料や蓄電池などの資機材・物資を提供し、医療法人晴明会は避難所の運営を担当。 この協定締結により、糸満市は災害時の対応体制を強化し、市民の安心・安全の確保を図る。また、医療法人晴明会は、精神疾患の患者をはじめとする多くの災害弱者を、知識と経験が豊富なスタッフとともに全力でサポートする意向を示している。 糸満市はこれまでにも、医療法人以和貴会と医療的ケアを要する要配慮者向けの一時避難所設置に関する協定を締結しており、災害時の福祉避難所として医療機関を活用する取り組みを進めている。
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當銘真栄
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