沖縄から見た平和憲法: 万人(うまんちゅ)が主役
危機の時代と「知」の挑戦(上)
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-16 コメント: 3件
沖縄選挙区の参院選に向け、社大党の現職・高良鉄美氏（71）が出馬を断念することを決め、17日に同党の事務所で会見を行い正式に発表しました。 ■出馬断念の理由 高良氏は出馬を断念した理由について、現在の「オール沖縄」の結束が難しい状況にあることを挙げました。「オール沖縄が一致団結しないと勝てない」と強調し、自身が立候補しても団結が乱れるだけだと感じたと語っています。そのため、今後は「オール沖縄」の統一候補が決まった際には、その候補を全力で支援する意向を示しました。 ■内部の対立と影響 昨年6月に社大党は高良氏を参院選の候補として擁立すると決めていましたが、昨年10月の衆院選で沖縄4区の選挙態勢が混乱したことが契機となり、社大党内外で反発の声が高まりました。その結果、他の政党や団体からは「高良氏を支援できない」との声が上がり、「オール沖縄」の結束を保つことが難しくなったのです。 ■今後の展望 高良氏の出馬断念により、「オール沖縄」内での統一候補選定がますます重要な課題となります。統一候補が早期に決まらなければ、選挙戦においては団結力の欠如が影響を与える可能性もあるでしょう。 高良氏は自身の後継者を指名することなく、「オール沖縄」の統一候補を支援することで、この難局を乗り越える意向を示しています。今後、沖縄の参院選に向けて、どの候補者が選ばれるのか注目が集まります。
2025-03-16 コメント: 0件
今夏に行われる参院選沖縄選挙区に立候補する意向を示していた現職の高良鉄美氏（71）が、16日に出馬を断念することを決めた。17日に社大党の事務所で記者会見を開き、正式に表明する予定だ。 ■出馬を見送る理由 - オール沖縄の結束を優先 高良氏は取材に対し、「自分が候補になると、オール沖縄がまとまらない」と語り、団結を最優先した決断であることを強調した。「勝つためには、一致団結することが不可欠だ」と述べ、選挙戦の厳しさをにじませた。 - 後継候補の指名はせず 今後については、「オール沖縄の統一候補に選ばれた方を全力で支援したい」と話し、後継者の指名はしない考えを示した。 ■社大党の対応 - 高良氏の意向を尊重 社大党は15日に中央執行委員会を開き、党として擁立を決めていた高良氏の出馬について、本人の意向を尊重する方針を確認した。 ■オール沖縄内部の対立 - れいわ新選組との溝 「オール沖縄」は、昨年10月の衆院選で選挙態勢の乱れが生じたことで、内部の対立が表面化していた。特に、れいわ新選組が沖縄1区に新人候補を擁立したことを巡り、共産党の小池晃書記局長が「オール沖縄の団結を破壊する行為」と批判。これに対し、れいわの山本太郎代表は「オール沖縄は選挙互助会に落ちぶれた」と突き放し、「歴史的な役割は終わった」とまで言い切った。 - 政策のズレも影響 れいわ新選組が財政支援や減税を前面に打ち出している一方で、その財源について明確な説明がないことも問題視されている。こうした方針の違いも、オール沖縄内部の温度差を広げる要因となっている。
2025-02-27 コメント: 0件
沖縄社会大衆党（社大党）は、昨年の衆院選沖縄4区での不和を受け、党委員長の高良鉄美氏に対し、役職停止処分を下した。この処分は、社大党の結党75年で初めての措置となる。 しかし、この処分が「オール沖縄」勢力内での不和解消に繋がるとの見方は少ない。特に、昨年の衆院選沖縄4区で公認候補が落選した立憲民主党の屋良朝博衆院議員は、「社大の考え方をしっかり聞いた上で、今後の対応を党や県連として慎重に判断していく必要がある」と冷静に受け止めている。 立憲民主党内では、「高良氏への選挙協力は非常に厳しい」との見方もある。また、オール沖縄の幹部は、社大党の対応の遅さに危機感を抱き、「社大党がしこりを除去しなければ、候補者を差し替える議論を抑えきれない」と述べている。 参院選での高良氏擁立について、玉城デニー知事は「全体の合意が得られていない」と述べていたが、役職停止処分については「高良氏が責任を重く感じているということではないか」と理解を示し、「まとまるためのプロセスは非常に大事。今回は一つのポイントになる」と述べている。 一方、オール沖縄の支援団体関係者は、「処分は不十分」と不満を漏らし、「相手は強い候補者を持ってきた。オール沖縄が一つにまとまっても勝てるか分からない」と警鐘を鳴らしている。 今夏の参院選沖縄選挙区には、自民党が那覇市議の奥間亮氏（38）、参政党が和田知久氏（65）の擁立をそれぞれ予定している。社大党の高良氏が参院選に臨む中、オール沖縄内での協力体制の構築が急務となっている。
2024-12-06 コメント: 0件
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
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