宮里洋史の活動・発言など
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活動報告・発言
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沖縄宿泊税、議論再び混迷 市町村主導の努力に水 宮里県議「手続きがひどい」
2025-04-24 コメント: 0件
【沖縄県の宿泊税導入、議論停滞に自民党県議が苦言「市町村の努力を踏みにじる形に」】 沖縄県が導入を目指す宿泊税を巡り、議論が停滞している。自民党の宮里ひろふみ県議は、X（旧Twitter）で「市町村ががんばって準備してきたのにかわいそう…」と述べ、県の進め方に疑問を呈した。宮里氏は、県が主導権を握った後の経緯を時系列で整理し、「これまでの話し合いを無視した一方的な進め方」「市町村の努力を踏みにじる形」と批判している。 宿泊税は、観光振興を目的とした法定外目的税として、県内のホテルや民宿などの宿泊者に課税される予定だった。県は2026年度の導入を目指し、定率2％、上限2千円とする方針を検討していた。しかし、離島自治体から「通院や児童生徒のスポーツイベントなどで本島を訪れる際、宿泊も伴うことがあり、課税されれば離島の不利性が増す」との懸念が上がり、県民を課税対象から除外する仕組みの導入を検討することとなった。 このような経緯から、県は2025年6月の県議会定例会への条例案提出を見送ることを決定。5月から総務省と調整に入る予定だが、国との調整は難航が予想され、当初目標としていた2026年度の導入実現は厳しい状況となっている。 宮里氏は、県の対応について「手続きがひどい」と批判し、これまでの話し合いを無視した一方的な進め方が問題であると指摘している。また、県民を課税対象から除外する仕組みについては、国内での前例が少なく、理論構築に時間を要することから、導入が遅れる可能性がある。 県は、宿泊税の導入について「離島住民の理解が得られていない」として、条例案の提出を見送っていた。今後、県民を課税対象外とする仕組みの導入を検討し、総務省との調整を進める方針だが、導入時期は未定となっている。 宿泊税の導入を巡る議論は、県と市町村、県民との間での合意形成が求められており、今後の動向が注目される。
沖縄県の財政運営に疑問を呈す「支離滅裂な説明」と批判
2025-03-04 コメント: 0件
沖縄県議会で行われた補正予算の審議について、自民党の宮里ひろふみ議員がX（旧Twitter）で以下のような主張をしました。 - 貯金の取り崩しと借金返済の延期： 沖縄県が当初予算で貯金を取り崩す必要があるとしながらも、借金返済を少し遅らせることで年度末には財政が回復すると説明した点を取り上げ、「これこそ支離滅裂ではないかな？」と疑問を投げかけました。 - 自主財源の脆弱性と基金の積み上げ： また、県の説明に対して、「自主財源は脆弱」としつつも、「必要な基金は積み上がっている」と矛盾した説明をしていると指摘しました。
宮里ひろふみ氏、沖縄ワシントン事務所の予算提出に反発
2025-02-13 コメント: 0件
沖縄県議会議員の宮里ひろふみ氏は、沖縄県がワシントン事務所の予算を県議会に提出したことに対して強く反発した。宮里氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、「審議が尽くされていない。全容が解明されていないワシントン事務所の予算を上げてくることが異常だ」と述べ、予算提出に対する疑念を表明した。彼の発言は、県の予算案に関する透明性と慎重な審議を求めるものとなっており、事務所の運営に関する詳細な調査が必要だとの主張が強調されている。 【沖縄ワシントン事務所の設立と運営の問題】 沖縄県は、米軍基地問題の解決に向けた情報収集や発信を目的に、2015年にワシントンD.C.に事務所を設立した。しかし、この事務所の運営には疑問点があり、最近では手続きの不備や不適切な書類提出が明らかになっている。特に、事務所が営業実態のない株式会社として登録されていたことが発覚し、その運営に対する批判が高まっている。 【県議会での反発と決算不認定】 この問題に関連して、沖縄県議会は2023年度一般会計決算を不認定とする決議を行った。この決定は沖縄の本土復帰以来初めてのことであり、事務所の運営に関する不透明さが指摘されている。議会内では、「沖縄県政始まって以来の大きな疑惑が発覚した」との声が上がり、事務所の運営に対する厳しい監視の必要性が強調された。 【監査請求と百条委員会設置の決定】 県議会はワシントン事務所に関する監査請求を可決し、調査特別委員会（百条委員会）の設置を決定した。百条委員会は、証言を強制する権限を持ち、虚偽証言には罰則が科されるため、事務所の運営に関する詳細な調査が行われる見込みだ。 【知事の対応と今後の課題】 玉城デニー沖縄県知事は、決算不認定に対して「重く受け止めている」とし、事務所設置時の手続きや法的適合性について調査を進める考えを示した。知事は、問題点について必要な改善策を講じる意向も表明しており、事務所運営の透明性が今後の重要課題となる。 沖縄ワシントン事務所を巡る問題は、県民の信頼に影響を与える可能性が高く、今後の調査結果や対応に注目が集まっている。
ワシントン駐在員活動事業費について質疑
2024-11-01 コメント: 0件
９月定例会における仲里全孝議員の一般質問において、ワシントン駐在員が取得しているL-1ビザ（※）の正当性をめぐって議論となったことから、総務企画委員会での質疑の結果、さらに知事等に総括質疑をすべきとなった。 ※L-1ビザ：米国政府が発行する米国内における就労ビザの一つ。本邦会社が米国に設立された現地会社に社員を派遣するために必要となる。 ワシントン駐在については翁長知事が2015年に設立して以来、その成果について我が会派は一貫して疑問を呈してきた。しかし、今回決算審査の過程で、ビザ申請をめぐる資料一式を要求する中で、「沖縄県ワシントン事務所株式会社」が設立されていたことが明らかとなった。 県側からは現地の弁護士と相談をする中で、ロビィ活動を行うためには株式会社の形態をとる必要があるとなったことから、米国内法に基づき法人設立に至ったと説明があった。 １点目は、この株式会社設立にあたっての出資金が、活動支援を行うワシントンコア社への委託料から捻出されていた、まさに予算議決を免れる脱法行為を働いていたことだ。 ２点目は、この出資金が沖縄県の決算附属書類のどこにも記載がなく、監査の際にも監査委員に説明を行っていなかったことだ。 ３点目、子会社設立に関する庁内の意思決定に関する文書が全く存在していない、手続きを怠っていた。 そして、４点目は、地方自治法により議会報告が義務付けられている県の出資団体に関する経営状況報告の対象から漏れていたということだ。 こうした様々な問題が明るみになる中で、知事からは「当時の手続きが適切だったのかどうか調査を指示した」「もうしばらく時間をいただきたい」との答弁があった。 知事を含めて執行部は「これから調査をしたい」との答弁に終始した。 問題だらけの令和５年度一般会計決算は不認定とすべき 沖縄自民党・無所属の会としては、こうしたワシントン駐在員活動事業に係る支出の根拠そのものが疑われる事実が初めて議会の場で明るみになったことから、令和５年度一般会計決算を不認定とすべきと主張し、決算特別委員会においては公明・維新の支持を得て、「不認定」が議決された。
