平井卓也の活動・発言など
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活動報告・発言
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政府、SNS「消し込み」発言を否定 1万件超の削除要請と透明性への課題
政府、SNS「消し込み」発言を否定 政府は22日、SNS上での「消し込み」疑惑について正式に答弁書を閣議決定し、統制を否定した。発端は自民党の平井卓也衆院議員（元デジタル相）が、堀江貴文氏の番組で「相当『消し込み』をしている」と発言したことにある。この発言が波紋を広げ、参政党の神谷宗幣代表が質問主意書を提出した。政府はこれに対し、平井氏の発言は「政治家個人または特定の政党の活動」に関わるものであり、政府として答える立場にないとした上で、SNSへの統制そのものを否定した。 一方で、政府は犯罪や人権侵害に関しては、関係機関による削除要請を行っていることを明らかにした。警察庁は犯罪募集関連で814件、特殊詐欺関連で8564件、法務省は人権侵害関係で1610件の削除要請を行ったと説明。合計で1万件を超える要請があることが示された。 > 「結局、政府は削除をしていないと言いつつ、実際には1万件以上要請してる」 > 「政治家の発言と政府の公式答弁が乖離していて不信感が増す」 > 「詐欺や人権侵害の削除は当然だが、『消し込み』という言葉は不適切」 > 「外国勢力の選挙介入があるなら透明性を持って国民に説明すべき」 > 「表現の自由と治安維持、そのバランスが問われている」 「消し込み」発言の背景と波紋 平井氏は7月の参院選討論会で「やってもやっても間に合わない」と述べ、政府や与党がSNS上の言論を管理しているかのような印象を与えた。特に「外国勢力による選挙介入」というテーマが絡んだことで、発言の重みは増した。質問主意書を提出した神谷氏は「統制の実態を示唆するものだ」と追及し、政府の説明責任を強調した。 ただし政府側は、個別の政治家発言と国家の公式対応を切り分ける立場を取った。これは統制疑惑の拡大を避ける狙いもあると見られる。とはいえ、SNS上では「政府は本当に関与していないのか」といった疑念がくすぶり続けている。 削除要請の実態 答弁書によれば、削除要請の中心は特殊詐欺や犯罪募集関連であり、これは一般市民を守るための措置と説明されている。特殊詐欺関連が8564件と圧倒的に多いことは、SNSが犯罪の温床となり得る現実を示している。法務省による人権侵害関連の要請も1610件に上っており、差別や中傷といった深刻な問題に対処していることが分かる。 こうした数字は、単なる統制ではなく公共の安全や人権保護のための対応であることを政府が示した形だ。ただし、削除の基準や過程の透明性が十分かどうかは別問題である。民主主義社会において、削除権限の乱用があれば言論の自由を損なう懸念があるため、国民に対する丁寧な説明が求められる。 自由と安全のはざまで SNSは言論空間として不可欠な存在となる一方、フェイクニュースや外国勢力の介入リスクが高まっている。政府は「消し込み」ではなく、法律に基づいた限定的な削除依頼を強調するが、その境界線が曖昧だと感じる人も多い。 市民の中には「安全のための削除は必要」と考える人もいれば、「政府の都合で批判的な声を消す危険がある」と疑念を持つ人もいる。今回の件は、政府が統制を否定したから終わりではなく、透明性と説明責任の在り方が改めて問われている。SNS社会の健全性をどう守るか、日本の民主主義にとって避けて通れない課題となっている。 今回の「消し込み」発言を巡る騒動は、政府の公式見解と政治家個人の発言の落差を浮き彫りにした。犯罪や人権侵害に対する削除要請は正当性を持つ一方、国民の信頼を得るには透明性が不可欠だ。表現の自由を尊重しつつ、社会の安全を守るための適切なバランスをどう確立するか、今後の議論が注目される。
平井卓也衆院議員、地元放送局を提訴 不起訴報道巡り「名誉毀損」主張の波紋
不起訴でも名誉回復されない？平井議員が放送局を提訴 自民党の平井卓也衆議院議員が、自身に関する報道によって名誉を傷つけられたとして、高松市に本社を置く放送局などを相手取り、損害賠償を求めて高松地方裁判所に提訴した。提訴が行われたのは7月1日で、平井氏本人が明らかにした。 報道内容は、政治資金規正法違反の疑いで告発された件に関するもの。結果として平井氏は不起訴処分となったが、一部メディアが「告発された事実」やその周辺情報を大々的に取り上げたことで、「社会的評価が著しく傷つけられた」として訴訟に踏み切った。 > 「不起訴なら名誉回復もセットで報道してほしい」 > 「告発された時だけ大騒ぎ、不起訴はスルー。これメディアあるある」 > 「地元局が訴えられるって結構大きい話じゃないか？」 > 「政治家がメディア訴えるのって、圧力にならないか？」 > 「真実じゃなかったなら裁判で明らかにすべき」 名誉毀損の主張、問われる報道の公平性 今回の訴訟の焦点は、報道内容が「真実か否か」だけでなく、「社会的評価にどれほど影響を与えたか」にもある。名誉毀損の民事訴訟では、事実であっても報じ方次第で「違法」と判断されるケースもある。 平井氏の側は、「不起訴になった事実に言及せず、あたかも罪が確定したかのような印象を与えた報道だった」としており、報道によって政治家としての信頼や選挙基盤に悪影響が生じたと主張している。 一方、放送局側は現時点で正式なコメントを出していないが、「公共の利益に資する報道」であることや「事実に基づいた報道だったか否か」が争点となる可能性が高い。 > 「マスコミの報道責任っていつも曖昧になってるよね」 > 「議員だからこそ、正確な情報出してほしいと思う」 > 「SNSじゃ名誉毀損で簡単に訴えられるけど、テレビはどうなんだ」 > 「不起訴＝無実じゃないから、判断が難しい」 > 「でも名誉は失われたままなんだよな…」 地方メディアと政治家の緊張関係が浮き彫りに 今回の提訴は、政治家とメディアの間にある根深い緊張関係を改めて浮き彫りにした。特に地元放送局に対する訴訟という構図は、地方政治と報道の距離感を考えるうえで一石を投じる。 地方メディアは、中央メディアよりも地域の政財界との距離が近く、そのぶん報道の中立性や市民への説明責任が強く問われる。一方で、政治家側もメディアとの接点が多く、批判報道に対して「萎縮効果」を狙った訴訟と捉えられる危険もある。 このため、今回の裁判の行方は、今後の地方メディアの報道姿勢や政治家の情報発信にも影響を与える可能性がある。 「告発されたら終わり」社会をどうするか 近年、政治家や著名人に対する「告発」報道が先行し、最終的に不起訴や無罪となっても、その後の報道がなされず、名誉が回復されないケースが後を絶たない。 これは司法の判断よりも、世論の空気によって個人の評価が左右される“告発報道社会”のリスクとも言える。平井氏の提訴は、この風潮に一石を投じるものとして注目されている。 しかし、名誉毀損と報道の自由のバランスはきわめて繊細な問題でもある。司法の場でどのように判断が下されるのかは、政治家に限らず、すべての市民にとっても重要な先例となりうる。
自民党、データ利活用強化を提言 新法整備と個人情報保護法見直しを推進
自民党、データ利活用強化を提言 自民党のデジタル社会推進本部は16日、日本におけるデータ利活用の現状に対し、新たな法整備の必要性を強調する提言を発表した。提言は、医療や金融、教育分野で官民が保有するデータを互いに共有し、有効活用できる仕組みを整えるべきだと指摘している。また、国民のプライバシー保護にも配慮し、個人情報保護法の見直しを並行して進めることも求められた。 提言は「日本は欧州に比べ、包括的なデータ利活用の枠組みが不十分だ」との見解を示し、2016年に施行された「官民データ活用推進基本法」の抜本的な改正、もしくは新法の制定を検討するよう提案している。これにより、企業の研究開発や行政の政策立案にデータを活用しやすくすることを目指している。 データ利活用と欧州との比較 欧州連合（EU）はデータの利活用を進めるため、包括的な法制度を整えている。たとえば、2023年に成立した「データ法（Data Act）」は、個人データと非個人データの利活用を促進し、官民間のデータ共有を円滑にする仕組みを確立している。また、データガバナンス法も制定し、データ仲介サービスの信頼性を強化している。 一方、日本は各省庁や機関ごとにデータ利活用が進められているものの、包括的な法制度が整っていないため、官民のデータ連携が進みにくいという課題がある。自民党はこの点を問題視し、データ利活用の枠組みを抜本的に見直すことを提案している。 医療データ利活用の可能性 特に医療分野でのデータ利活用は期待が大きい。たとえば、診療履歴や治療データを匿名化し、医療研究や診断支援に活用することが可能になる。これにより、AIを活用した新薬開発や、診療精度の向上が期待される。 しかし、患者のプライバシー保護が優先され、現在はデータの共有が制限されている。自民党は、この点についても法整備を通じて課題を解決し、安全にデータを活用できる仕組みを構築すべきだと提言している。 今後の展望 政府は、内閣官房やデジタル庁、個人情報保護委員会を中心に、データ利活用と個人情報保護のバランスを取るための法整備を進めていく方針だ。今夏を目処に、具体的な方向性を示す予定とされている。 自民党の提言を受け、今後はデータの安全な利活用を推進しながらも、国民のプライバシー権を確保するための制度設計が鍵となる。データ利活用が経済や行政の効率化に資する一方で、個人情報の流出や不正利用を防ぐための仕組みづくりが求められる。
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