花城大輔の活動・発言など
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活動報告・発言
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沖縄市長「エイサーは誰のものでもない」 市民団体の自衛隊出演中止要請に反論
沖縄市長「分断を招いているのは誰か」 エイサーまつり自衛隊出演中止要請に反論 沖縄県沖縄市で9月12日から14日まで開催されている「沖縄全島エイサーまつり」をめぐり、陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の出演に一部市民団体が反発した問題で、同祭り実行委員長を務める花城大輔市長が13日、取材に応じた。出演は正規の選考を経て決まったと説明し、「お祭りは政治を持ち込む場所ではない。『平和を』という言葉を使いながら、分断を招いているのは誰なのか」と疑問を投げかけた。 市民団体の反発とメディアの姿勢 第15旅団エイサー隊の出演については、市民団体「止めよう辺野古新基地沖縄市民会議」が「市民感情・県民感情からして許されない」として出演中止を要請。また「ガマフヤー」も「戦没者も含む先祖の霊は自衛隊のエイサーを受け入れるだろうか」と反発した。さらに、実行委員会を構成する琉球新報社は役員コメントとして「自衛隊が隊として参加することには違和感を禁じ得ない」との見解を公表していた。 > 「平和を願う場で対立を持ち込むのは残念」 > 「自衛隊がエイサーを踊ること自体に違和感はない」 > 「基地反対と伝統文化を同一視するのはおかしい」 > 「祖先を悼む場だからこそ誰でも参加できるべきだ」 > 「政治色を強めて分断しているのは市民団体の方では」 花城市長「エイサーは誰のものでもない」 花城市長は「エイサーはエイサーを愛する全ての人のものだ」と述べ、自衛隊の参加を肯定。「戦後80年、平和を維持できた。自衛隊もその一端を担ってきた。その隊員が『平和を守ります』という思いで踊っていたとして、反対できるだろうか」と強調した。 まつり初日の12日には「道ジュネー」と呼ばれる練り歩きが行われ、第15旅団エイサー隊がトップを切って登場。沿道の観客から大きな拍手が送られ、歓迎ムードの中で演舞が披露された。 伝統文化と政治の切り離しが課題に エイサーは祖先供養の踊りとして沖縄の人々に根付いてきた。戦後は平和や地域振興の象徴としても発展し、現在では観光資源としても大きな役割を果たしている。だが一部の団体は政治課題と結びつけ、自衛隊参加に反対を示しており、文化と政治をどう切り離すかが課題として浮かび上がっている。 沖縄全島エイサーまつりと自衛隊参加の意義 今回の論争は、自衛隊と市民団体の対立という構図を超え、伝統文化の開放性や公共イベントの在り方を問い直している。花城市長が語った「エイサーは制限のない文化」という言葉は、文化を特定の思想や立場で縛ることへの警鐘でもある。
沖縄市が不妊治療費を独自助成 先進医療は実質無料に、相談窓口も設置
沖縄市が不妊治療費助成を独自に開始 経済的負担を軽減へ 沖縄市は、子どもを望む家庭の経済的負担を和らげるため、不妊治療費の一部を助成する独自事業を2025年8月から始めた。全国的に不妊治療への支援拡充が進む中、沖縄市は県の事業と組み合わせることで、より広い世代に支援が届くよう制度を設計。経済的事情から治療を断念する夫婦を減らし、少子化対策の一環としても注目を集めている。 県制度と併用で「実質無料」を実現 市の新制度では、厚生労働省が指定する医療機関で実施される先進医療について、1回あたり上限5万円を助成。また、体外受精などの生殖補助医療については年間一律5万円を支援する。これにより、県の助成と併用すれば先進医療の多くが実質無料となり、さらに県制度では対象外の年齢層にも支援が拡大する仕組みだ。 対象は、2025年4月1日以降に終了または終了予定の不妊治療に関して申請する夫婦で、事実婚を含めていずれかが沖縄市に住民登録していることが条件とされている。 > 「治療費が高額で諦めかけていたので、本当に助かる」 > 「年齢を理由に支援が打ち切られる不安があったが、市独自制度は心強い」 > 「実質無料になるのは画期的。全国に広がってほしい」 > 「治療中は精神的にも負担が大きい。相談体制の整備もありがたい」 > 「子育て支援の一環として評価できる」 相談窓口「こうのとり相談室」も設置 市は新たに「こうのとり相談室」を市役所に設置し、不妊治療に関する相談体制も強化した。専門の看護師が対応し、治療の内容や不安、生活上の悩みについて幅広く相談できる。開設日は祝日と年末年始を除く第1・第3月曜日で、1週間前までの予約が必要だ。 沖縄市こども相談・健康課は「子どもを授かるための費用負担を少しでも軽くしたい。来年度以降も継続したい」としており、制度を定着させる考えを示した。 不妊治療助成の全国的広がりと少子化対策 日本では2022年4月から不妊治療が保険適用となったが、先進医療や年齢制限などにより、依然として高額な自己負担が発生するケースがある。そのため、自治体ごとに独自の助成策を導入する動きが拡大している。 沖縄市の事例は、費用面の直接支援と相談窓口の整備を組み合わせた点で特徴的だ。少子化が進む中、結婚や出産を希望する世帯の支援強化は国・自治体共通の課題であり、今回の取り組みは「地域主導の少子化対策」として他の自治体にとっても参考となる。 沖縄市の不妊治療助成が示す少子化対策の方向性 沖縄市が始めた不妊治療助成は、金銭的支援と心理的支援を両立させた取り組みだ。経済的事情や年齢による制約を和らげ、子どもを望む家庭に寄り添う姿勢は、少子化対策の具体的モデルとして注目される。自治体が独自の工夫で生活者に即した支援を展開することが、今後ますます重要になるだろう。
陸自隊員がエイサーまつり初参加 迫力演舞に拍手も一部反発の声根強く
沖縄全島エイサーまつりに陸自隊員が初参加 賛否の声渦巻く 沖縄県沖縄市で12日夜、先祖供養の踊り「エイサー」を披露する「沖縄全島エイサーまつり」が開幕した。70回目を迎える節目の開催となった今年は、陸上自衛隊第15旅団のエイサー隊が初めて出演した。約35人の隊員が力強い演舞を披露し、沿道の観客から大きな拍手が送られた。一方で、市民団体の一部は「市民感情に反する」として出演に強く反発しており、賛否の声が交錯した。 迫力ある演舞に観客が拍手 初日の12日は、伝統的な練り歩き「道ジュネー」が行われた。午後7時、トップバッターとして第15旅団のエイサー隊が登場すると、沿道に集まった観客は大きな拍手で迎えた。太鼓の音が響き渡り、隊員たちは「イーヤーサーサー」の掛け声とともに勇壮な舞を披露。会場は指笛や歓声で熱気に包まれた。 沖縄市の狩俣いつかさん（45）は「日頃から鍛えているから力強さがあり、迫力があった。踊りもきれいにそろっていてかっこよかった」と感想を語った。観客の多くは演舞を楽しみ、隊員の力強さを称賛する声が聞かれた。 > 「鍛えられた体だから迫力が段違い」 > 「伝統と力強さが融合していて感動した」 > 「観光客として見たが、とても華やかで良かった」 > 「太鼓の響きが胸に響いた」 > 「迫力満点で、今までにないエイサーだった」 反対する市民団体の主張 一方で、自衛隊の出演に対して反発の声も根強い。市民団体「止めよう辺野古新基地沖縄市民会議」は「市民感情・県民感情からして許されない」として出演中止を要請していた。沖縄戦で亡くなった人々の遺骨収集を続ける「ガマフヤー」も「戦没者も含む先祖の霊は、自衛隊のエイサーを受け入れるだろうか」と疑問を投げかけていた。 沖縄市内の71歳の女性は「自衛隊の参加はすごく抵抗がある。怖いくらいだ」と語り、複雑な感情を示した。自衛隊の存在が戦争の記憶と結びつく地域においては、文化行事への参加が簡単に受け入れられない現実も浮き彫りになった。 伝統文化と現代社会の交差点 エイサーは先祖供養のための伝統行事として、地域社会に深く根付いてきた。その舞台に陸上自衛隊が立つことは、文化と現代社会のあり方を問いかけるものとなった。自衛隊側は地域社会との交流や信頼関係の構築を意図したものとみられるが、沖縄戦の歴史を背負う土地であるがゆえに、賛否両論が激しくぶつかる結果となった。 まつりの実行委員会は市民団体からの出演中止要請を退け、予定通り演舞を実施。行事は大きな混乱もなく進行したが、今後も「文化と自衛隊の関わり方」をめぐる議論は続くとみられる。 エイサーと自衛隊参加をめぐる賛否 伝統と現代社会の接点 今回の第15旅団の参加は、沖縄の伝統文化と自衛隊の存在が交わる新しい試みである。観客を魅了する力強い演舞であった一方、歴史的背景や地域感情から受け入れに抵抗を示す声も根強い。今後、文化行事への自衛隊参加がどのように位置付けられるのか、地域社会の対話が求められている。
沖縄全島エイサーまつり 主催者は自衛隊参加を容認 政治利用を否定し伝統守る決断
自衛隊参加を決めた主催者の判断 沖縄伝統の「全島エイサーまつり」で、陸上自衛隊第15旅団のエイサー隊が予定通り参加することになった。実行委員会事務局は「エイサー活動の実績がある団体に幅広く声をかけた結果」と説明し、出演取りやめを要請する考えはないと明言した。36人の隊員が私的に参加し、演舞服をまとい地域の団体と同じ舞台に立つ。自衛隊の参加は、地域との交流や伝統文化への貢献という観点から評価されるものであり、主催者の判断は極めて合理的なものである。 > 「地域と共に歩む姿勢を見せた自衛隊を歓迎したい」 > 「文化を共有することに意義がある」 > 「政治的な対立を祭りに持ち込むべきではない」 > 「自衛隊も沖縄の住民であり地域社会の一員だ」 > 「反対する人たちこそ場を乱している」 市民団体による否定的主張の問題点 一方で、市民団体「止めよう辺野古新基地沖縄市民会議」や一部の政治家は「市民感情から許されない」として出演中止を求めた。さらには「先祖の霊が受け入れるだろうか」との感情論まで持ち出され、文化行事の場に政治的主張を持ち込んだ。これらの発言は、地域住民が心から楽しみにしてきた祭りを政治の道具に変えかねない。 本来、エイサーは祖霊を慰め、地域の人々が一体となる伝統文化である。その舞台で「基地反対」や「過去の軍隊批判」といった政治的メッセージを押し出すことは、地域の団結を分断し、祭りの本来の意義を損なうものだ。 地域文化と交流の本質 自衛隊は全国各地で祭りや地域行事に参加しており、沖縄でも例外ではない。災害派遣や救助活動を担う組織の隊員が、文化を通じて住民と交流することは地域の信頼を高める行為だ。今回の参加も「隊員の福利厚生と地域との一体化」のためであり、政治的意図は存在しない。 むしろ、沖縄社会においては自衛隊が文化活動に加わることは、住民と相互理解を深める契機となり得る。これを「許されない」と断じる方が、地域の対話を閉ざし、行事を政治的対立の場へと変質させてしまう。 地域の和を守る判断を支持する 今回の全島エイサーまつりを巡る議論は、主催者が文化行事を守ろうとした姿勢と、一部団体が政治を持ち込もうとした行為の対比を鮮明に示した。主催者はあくまで「演舞実績のある団体として参加を提案した」にすぎず、祭りの本質を守る立場に徹した。 沖縄の伝統行事は、過去の歴史を背負いつつも現在を生きる住民のものだ。そこに政治的主張を無理やり重ねることは、地域社会の和を壊す行為であり、到底受け入れられるものではない。自衛隊参加を肯定した主催者の判断は、文化と地域を守るために不可欠な決断であった。 沖縄全島エイサーまつりと政治利用の否定 今回の事例は、伝統文化と地域交流を重んじるか、それとも政治的主張を優先するかという岐路を示した。祭りは政治的デモンストレーションの場ではなく、地域の絆を確認する場である。主催者の判断は地域文化を守る行為であり、市民団体の政治的アピールこそ否定されるべきだ。
沖縄全島エイサーに陸自出演 市民団体の中止要請は「文化行事に政治を持ち込む暴挙」
沖縄全島エイサーに陸自出演決定 市民団体の中止要請に批判の声 沖縄市で9月12日から開催される「第70回記念沖縄全島エイサーまつり」に、陸上自衛隊第15旅団エイサー隊が出演することが明らかになった。出演は初日の固定演舞で予定されており、70回の節目を祝う祭りに自衛隊が参加するのは地域交流の一環として注目されている。 ところが、市民団体「止めよう辺野古新基地沖縄市民会議」が「祭りを軍事色に染める」として出演中止を求める動きを見せている。これに対して、県内外からは「文化の場に政治的主張を持ち込むな」との批判も強まっている。 県民が楽しみにする文化行事に政治を持ち込む是非 沖縄全島エイサーまつりは、毎年多くの県民と観光客が集い、地域の誇る伝統文化を継承する重要な場である。被災地支援や地域活動に取り組む自衛隊が出演することで、地域との交流や相互理解が進むとの期待もある。 しかし市民団体は、辺野古移設反対運動の延長として出演反対を訴え、祭りそのものを政治闘争の舞台にしようとしている。こうした動きに対しSNSでは次のような意見が広がっている。 > 「エイサーは県民の祭り。市民団体の主張を押し付ける場ではない」 > 「楽しみにしている住民の気持ちを奪う行為だ」 > 「災害時に助けてくれる自衛隊の隊員が文化に参加するのは自然なこと」 > 「伝統芸能を政治利用するのは市民団体のほうだ」 > 「イベントを妨害する運動は地域の分断を深めるだけ」 地域交流を広げる自衛隊の役割 陸上自衛隊第15旅団は、災害派遣や地域協力を通じて沖縄住民と深い関わりを持ってきた。エイサー隊の出演は、隊員たちが文化活動を通じて地域と共に歩む姿勢を示すものであり、軍事色とは異なる「共生の象徴」として受け止めるべきだとの見方もある。 文化は本来、誰もが楽しみ、交流する場である。市民団体が政治的主張を持ち込み、出演者を排除しようとすることは、かえって文化の自由を損なうことになりかねない。 沖縄の祭りを守るのは住民の思い 沖縄全島エイサーまつりは、世代を超えて受け継がれる地域の宝だ。70回の記念大会を迎える今年、必要なのは「伝統を守り、多様な参加者と共に未来へつなげる」姿勢である。 政治的主張によって文化行事を分断させるのではなく、住民が安心して楽しめる環境を守ることこそが最優先だ。市民団体が祭りに圧力をかけることは、県民の楽しみを奪う行為に等しく、厳しい批判を免れないだろう。
沖縄こどもの国で園長辞任騒動 給与増額と人事で理事会と対立、運営に混乱も
沖縄こどもの国で園長辞任騒動 背景に独断的人事？ 沖縄県沖縄市の「沖縄こどもの国」で、前園長の辞任を巡って内部対立が表面化している。公益財団法人の理事長を務める沖縄市長は、「昇給や採用に関して園長が独断で動いたことに不信感を抱いた」と述べ、辞任を求める判断に至ったと説明した。一方で屋比久功・前園長は「採用は事前に相談しており、独断ではない」と主張。関係者の説明が食い違う中、施設の運営体制に大きな混乱が生じている。 理事会での衝突と給与引き上げ案 今回の発端は、屋比久前園長が理事会の了承を得ずに、自身の月給を13万円引き上げる議案を提出したことにあるとされる。さらに、正規職員の比率を上げる採用方針を進めたことも、理事会側の反発を招いた。花城理事長は「組織としての手続きを無視した行動は見過ごせない」と述べ、園長の人事に直接介入する形で辞任に導いた。 一方、屋比久氏はこれを真っ向から否定。「人事については都度、担当者を通じて理事長にも伝えていた」とし、自らの行動が「独断」とされることに強い違和感を示している。 副園長の昇格巡り、さらに波紋 5月8日には、花城市長が園長を呼び出し、副園長を後任とする意向を伝えたという証言も出ている。しかし、市長側はこれについて「そのような話はしていない」と全面的に否定している。会話の食い違いが続く中、評議員会でも次期園長の選任は見送られ、施設のトップ不在が続く。 市民からも疑問の声 ネットの反応 この騒動を受けて、X（旧Twitter）やFacebookなどのSNSでも、多くの反応が寄せられている。 > 「非正規職員の処遇改善を進めようとしたら排除された？何のための公益財団なのか」 > 「子どもたちのための施設なのに、大人の対立で混乱させるのは本末転倒」 > 「元園長を悪者にする前に、理事会側の対応も検証すべき」 > 「正規雇用を増やす努力をしていたなら、むしろ評価されるべきでは」 > 「いずれにせよ、子どもに影響が出ないよう早く正常化を」 透明性と説明責任が問われる今後 沖縄こどもの国は、地域の教育・福祉を担う重要な存在だ。だからこそ、理事会・市・職員それぞれが果たすべき役割と責任を明確にし、信頼回復に努める必要がある。園長の給与引き上げや人事方針の是非以前に、情報共有と意思決定の透明性を欠いたままでは、再発の恐れもある。 現場では多くの子どもたちとその家族が日々利用しており、組織内の対立が運営に影響を及ぼす事態は避けなければならない。今後の理事会および評議員会の対応に注目が集まる。
「沖縄こどもの国」園長解任劇の舞台裏 職員処遇巡る対立とガバナンスの混乱
沖縄こどもの国 園長の突然の辞任劇に波紋 沖縄市にある「沖縄こどもの国」で、園長の屋比久功氏が任期途中で職を辞することになり、波紋が広がっている。屋比久氏は市からの一方的な解任通告があったと明かし、その背景には職員の待遇改善を求める自身の姿勢と、市側との溝があったことがにじむ。市はこの件について具体的な説明を避けているが、内部の混乱と不信感は広がる一方だ。 市長による“事実上の更迭”か 屋比久園長が語るところによれば、5月初旬、市役所に呼び出され、花城市長から「副園長を新たな園長とする」との通告を受けたという。辞表の提出を求められたのはその翌日で、法人側から渡された辞表には「一身上の都合」と記されていた。園長自身は納得できていないまま辞任の手続きが進んだ形であり、「職員たちの処遇を良くしたいと訴えてきたが、その声が届かなかった」と肩を落とす。 待遇改善訴えと市との対立 屋比久氏はこれまで、非正規職員の給与や雇用の安定性を高めようと市に提言を重ねてきた。特に3月には具体的な改善案を市に提出したが、それがきっかけとなって「苦情のような指摘」を受けたと話す。以降、市との対話の機会は閉ざされた。屋比久氏の退任発表後には、園の職員4人が辞意を表明。「園長と一緒に頑張れると思っていたのに」と失望を隠さない声もある。 ガバナンスの不透明さも問題視 「沖縄こどもの国」は公益財団法人として運営されており、その理事長は現職市長が務めている。通常、園長の交代には理事会や評議員会での正式な議論と決議が求められるが、今回の件ではそうした手続きが明確にされた形跡がない。事実上の“政治的介入”との批判もあり、ガバナンスの在り方自体が問われている。 SNSでは批判と疑問の声が続出 この問題に対し、ネットでは市の対応に対する不信感や疑問の声が相次いでいる。 > 「人事を理由に、職員のために動いた園長を追い出すのは筋違いでは？」 > 「理事長＝市長って、チェック機能が働かない仕組みに見える」 > 「園長の退任に職員も辞めるなんて、組織としてかなり不安定」 > 「“一身上の都合”とされてるけど、どう見てもそうじゃない」 > 「子どもたちのための施設が、大人の都合で揺れているのが悲しい」 今後の展開と市の説明責任 市は「答えられない」の一点張りだが、今後の対応次第ではさらなる批判を招くことは必至だ。公益法人としての説明責任、そして職員の雇用安定への真摯な取り組みが求められている。子どもたちの未来を育む場が、内部の不信と混乱で揺らいでいる今、必要なのは一方的な処理ではなく、対話と透明性である。
沖縄こどもの国園長辞任、市と職員の対立背景に？職員4人も辞職で波紋広がる
沖縄こどもの国園長辞任、背後に市との摩擦か 沖縄市にある動物園「沖縄こどもの国」で、屋比久功園長が任期途中で辞任した。園長は5月8日に市役所で花城大輔市長らと面会し、市側から「コミュニケーション不足」を理由に辞任を求められたという。一方、花城市長は12日の取材で「辞任を強要した事実はない」と否定。だが、関係者は「市側から辞任を迫られた」と証言しており、意見が食い違っている。 辞任理由は「コミュニケーション不足」か 屋比久園長と新里智昭副園長は、8日に市役所で花城市長や市担当者と面会。その際、市側から「コミュニケーション不足」を理由に辞任を求められたとされる。これに対し、花城市長は辞任強要を否定し、「事実は異なる」とコメント。一方で、園職員は「園長は職員の待遇改善を求め、財団と市と対立していた」と話しており、辞任の背景には運営方針を巡る摩擦があった可能性が高い。 待遇改善を求めた園長と職員たち 屋比久園長はこれまで、園職員の労働環境改善を目指し、財団に対して待遇向上を訴えてきた。特に夜間開園の実施によって職員の業務負担が増加し、改善を求める声が高まっていた。屋比久園長は職員たちの声を反映し、労働環境の見直しを財団に提案していたが、その姿勢が市側との対立を招いたとみられている。 職員4人も辞職、園内に波紋広がる 屋比久園長の辞任後、園職員4人も「園長がいなくなれば、労働環境改善は期待できない」として辞職を決意。辞職を表明した職員は「園長は私たちの声を代弁してくれたが、それがなくなった」と語る。職員の労働環境改善に向けた取り組みは事実上、後退する形となった。 ネット上の反応 SNS上でも今回の辞任に関する意見が相次いでいる。 > 「沖縄市が園長を辞任に追い込んだのでは？市民に説明を求めるべき。」 > 「労働環境改善を求める園長が辞めさせられるなんて、おかしい。」 > 「夜間開園で職員の負担が増えていたのに、市はなぜ改善しないのか？」 > 「市は辞任を強要していないと言うが、職員の証言とは矛盾している。」 > 「園長が辞めるなんて、こどもの国の未来が心配だ。」 園長辞任をめぐる沖縄こどもの国の問題は、職員の待遇改善という本質的な課題を浮き彫りにしている。今後、市と財団がどのような対応を取るかが注目される。
公約沖縄市と名護市で進行中の「バスタプロジェクト」 地域活性化と防災機能強化を目指す新たな公共交通拠点の整備
沖縄県内でも、国が推進する新たな公共交通ターミナル「バスタプロジェクト」の整備が進んでいます。沖縄本島中・北部の交通の要所である沖縄市と名護市では、国や県、市、観光関係団体などが連携し、地域性を生かしたまちづくりや防災拠点づくりに取り組んでいます。 このプロジェクトは、単なる渋滞の緩和を目的としているわけではなく、地域活性化や防災機能の強化を目指しています。それぞれの地域には独自のテーマが設定されており、沖縄市では「チャンプルー文化」、名護市では「やんばるの玄関口」を掲げ、地域の特色を活かした施設づくりが進められています。 ■ 沖縄市と名護市で進むバスタ計画 沖縄市の胡屋・中央地区と名護市の名護漁港周辺を中心に、交通拠点として「バスタプロジェクト」が進行中です。2024年度には、行政や研究機関、交通業界、観光業界の関係者が参加する検討会が発足しました。住民アンケートや意見聴取をもとに、基本目標や整備方針が策定され、具体的な事業計画が作成される予定です。 ■ バスタプロジェクトの三つの柱 バスタプロジェクトの柱となるのは、「交通」「交流」「防災」の三つの機能です。 1. 交通機能: 公共交通の利便性を向上させ、バスの乗り継ぎを効率的に行えるようにすることを目指しています。 2. 交流機能: 地域の文化や特産品を発信し、観光客と地元住民との交流を促進します。 3. 防災機能: 災害時には避難場所や物資供給の拠点としても機能するように整備が進められています。 これにより、単なる交通の便を超えた、地域全体の活性化や安全確保が実現されることが期待されています。 ■ 地域性を生かしたまちづくり 沖縄市では「チャンプルー文化」をテーマに、多文化共生を促進し、地域資源を活用したまちづくりが進められています。名護市では、「やんばるの玄関口」として、自然環境や地域資源を最大限に活かすような取り組みが行われています。これらのプロジェクトは、地域の個性を大切にしながら、住民の生活向上や観光振興に寄与することが目的です。 ■ 今後の展望 バスタプロジェクトは、交通の利便性向上だけでなく、地域の防災機能や観光振興にも寄与することを目指しています。今後、基本計画が具体化し、整備工事が進むことで、沖縄の中・北部にとって重要な公共交通の拠点が整備され、地域住民や観光客にとって利便性の高い施設が実現されるでしょう。 - バスタプロジェクトの目的： 沖縄市と名護市で公共交通ターミナルを整備し、地域の活性化や防災拠点を作り上げる。 - 三つの機能： 「交通」「交流」「防災」の機能を強化し、地域住民と観光客の利便性向上を図る。 - 地域性の活用： 沖縄市は「チャンプルー文化」、名護市は「やんばるの玄関口」をテーマにしたまちづくり。 - 今後の展望： 基本計画の策定と整備工事を通じて、沖縄の公共交通拠点がより利便性の高いものとなる。
【沖縄市長選】花城大輔氏が初当選、仲村未央氏を8466票差で破る
2025年1月26日に行われた沖縄市長選挙で、無所属新人の花城大輔氏（53歳）が初当選を果たしました。花城氏は前沖縄県議で、自民党と公明党の推薦を受けていました。彼は3万1267票を獲得し、無所属新人の仲村未央氏（52歳）を8466票差で破りました。仲村氏は前沖縄県議で、共産党、立憲民主党、社民党、沖縄社会大衆党の推薦を受けていました。投票率は49.11%でした。 ■選挙の背景と主な争点 前沖縄市長の桑江朝千夫氏が2024年12月9日に死去したことに伴い、今回の市長選挙が実施されました。主な争点は、市内の地域振興策や経済対策、サーキット場計画の賛否などでした。花城氏は、東部海浜開発事業や胡屋・中央地区のバスターミナル整備構想について、国と連携した推進を訴えました。一方、仲村氏は市民の声を尊重し、優しさ広がる沖縄市を作ることを訴えました。 ■花城氏の経歴と当選後のコメント 花城氏は1971年8月3日生まれ、沖縄市出身です。北谷高等学校卒業後、陸上自衛隊に勤務し、その後自営業を経て、2009年に沖縄青年会議所理事長に就任しました。2014年の県議補選で初当選し、4期目途中まで務めました。当選後、花城氏は「沖縄市民が桑江市長の人生を評価してくれた。愚直に前に進めていきたい」と喜びを語りました。 ■選挙結果の影響と今後の展望 花城氏の当選は、県内第2の人口を擁する沖縄市での首長選勝利となり、7月に予定される参院選や2026年の知事選に向けて、県政野党の自民党や中立の公明党にとって弾みとなります。一方、玉城デニー知事を支える県政与党は態勢の立て直しを迫られることとなります。投票率は前回の2022年の45.14%を3.97ポイント上回り、49.11%となりました。 花城氏は当選後、桑江前市長の思いを継承し、沖縄市の発展に尽力する意向を示しています。今後、花城氏が掲げる政策の実現に向けて、地域振興や経済対策、観光振興などの具体的な取り組みが期待されます。また、市民の声を尊重し、優しさ広がる沖縄市を作るという仲村氏の訴えも、今後の市政において重要な視点となるでしょう。
公約沖縄市「潮乃森」開発、38年越しの夢も予算減で完成のめど立たず
沖縄市が進める東部海浜開発事業「潮乃森」は、構想から38年を経ても完成の見通しが立っていません。これは、国の沖縄振興予算の大幅減額が主な要因であり、2023年度の交付金は県要求額の7％にとどまりました。その結果、埋め立て完了予定は当初の2025年度から2030年度に延期され、2023年時点での埋め立て進捗は約60％にとどまっています。 開発計画の概要 「潮乃森」は、沖縄市東南部の海岸から約95ヘクタールを埋め立てて造る人工島で、県内最大級の約900メートルのロングビーチを中心に、宿泊施設や商業施設、マリーナなどを整備し、スポーツコンベンション拠点として国内外の観光客を誘致する計画です。 経済効果と雇用創出 沖縄市は、事業完成による市内の経済効果を年間約377億円、新規雇用人数を市民だけで約2,700人と見込んでいます。しかし、事業の遅延により、これらの効果が実現する時期も不透明となっています。 環境への影響と住民の懸念 泡瀬干潟は、南西諸島最大級の干潟や藻場が広がり、多様な生態系を有する地域です。埋め立て事業により、これらの自然環境への影響が懸念されています。過去には、環境への影響を懸念した住民が県と市に公金差し止めを求めた訴訟で工事が一時中断し、埋め立て面積が半減されるなどの経緯がありました。 今後の課題 事業の早期完成に向けて、国、県、市が連携し、予算確保と環境保全の両立が求められています。また、泡瀬干潟のラムサール条約登録を目指す動きもあり、開発と自然の共存が大きな課題となっています。 「潮乃森」計画は、地域経済の活性化と自然環境の保全という相反する課題を抱えています。持続可能な開発を実現するためには、各方面の意見を尊重し、慎重な対応が必要です。
沖縄市長選：花城ダイスケ候補、前市長の遺志を継ぎ沖縄市の発展を誓う
沖縄市長選挙：花城ダイスケ候補の政策と展望 沖縄市長選挙が2025年1月19日に告示され、桑江朝千夫前市長の急逝を受けて、その後継者を選ぶ重要な選挙が始まりました。自民党と公明党の推薦を受けた花城ダイスケ候補は、前市長の意志を継承し、沖縄市のさらなる発展を目指すと述べています。 花城ダイスケ候補の経歴と政策 花城ダイスケ氏は、これまで沖縄市の発展に貢献してきた政治家であり、特に経済振興を最優先課題として掲げています。「経済をしっかり回すことが、全ての問題を解決する入り口だ」とし、地域経済の強化を市政の中心に据える考えを明確にしています。また、前市長である桑江朝千夫氏が10年間で沖縄市を発展させた実績を引き継ぎ、さらに成長させることを誓っています。 花城氏は「桑江前市長の夢は沖縄市民一人一人の夢を実現させること」という言葉を胸に、地域に密着した政治を実現し、沖縄市の未来を切り開く覚悟を示しています。彼は市政継承を強調し、「沖縄市をさらに発展させる」という明確なビジョンを掲げています。 選挙戦と支援体制 花城候補の選挙戦は、地元の政治家たちによる支援を受けて、順調に進行しています。告示後の第一声は、胡屋（ごや）十字路で行われ、島袋大党沖縄県支部連合会長や地元選出の衆院議員である島尻あい子氏らが出席し、花城候補への支持を表明しました。さらに、市長選と同日に行われる沖縄市議補選の候補者であるキユナともひこ氏も花城候補を応援し、沖縄市の発展を訴えました。 市民からの期待 選挙戦の初期段階から、花城候補には多くの市民からの応援の声が寄せられています。SNSを通じて、花城ダイスケ候補を支持する活動が広がり、市民の関心は高まっています。FacebookやTwitterなどのSNSで支援者が花城候補の活動をシェアし、選挙戦の進展を見守っています。市民からは、沖縄市をもっと元気で住みやすい街にするための期待が集まっています。
沖縄市長選：花城大輔氏、桑江市長の思いを継承し市政の発展を誓う
2025年1月19日、沖縄市長選が告示され、無所属新人の花城大輔氏（53歳）が立候補を届け出ました。花城氏は、前沖縄県議会議員として自民党・公明党の推薦を受けており、選挙戦を展開しています。 花城大輔氏の市政継承の誓い 花城氏は、前市長の故・桑江朝千夫氏の思いを受け継ぎ、沖縄市の発展を誓いました。桑江市長が「政治家は夢を持つことが大事」と述べていたことを引き合いに出し、「その夢を実現するために決断を重ねることが大切」と強調。特に「14万人の沖縄市民の夢をかなえること」を自身の使命とし、その夢を引き継ぐ覚悟を示しました。 また、桑江市長が病気から回復後、あと6年間市長を続けるつもりだったことを述べ、花城氏は市長が目指していた政策を沖縄市民のために実現すると誓いました。花城氏は「沖縄市民にとって、花城大輔が市長になってよかったと思ってもらえる未来を約束する」と力強く語りました。 市政発展への具体的な提案 花城氏は沖縄市の経済発展に向けて、「胡屋十字路の再開発」を提案し、バスターミナルの整備を行い、泡瀬地域や沖縄アリーナ、沖縄こどもの国へのアクセス向上を目指しています。この取り組みは、故・桑江市長が任期中に進めたかった重要な施策であり、花城氏がその意志を引き継ぐ形です。 応援弁士の声 市政継承を求める声として、沖縄市議や支持者が集まる中で、応援弁士たちが花城氏の市政継承を後押ししています。中田安彦氏（市政継承希望・未来市民の会会長）は、沖縄市の選挙の特徴として、市政が8年ごとに変わり、発展を目指す人々と反対派が交代で市政を担う構造を説明。「反対ばかりする人を市長にしてはいけない」と訴えました。 小渡良太郎氏（花城選対本部長）は、過去に沖縄市が停滞していた時代を振り返り、「その時代に戻るのか、前へ進むのかが選挙の大きな争点だ」と述べ、故・桑江市長の信頼を裏切らないよう、必ず勝利する決意を示しました。
沖縄市長選 自公は県議の花城氏擁立へ
沖縄市長選に向けた候補者選考が進む中、注目されているのが自民党県連幹事長である花城大輔氏（53）だ。桑江朝千夫市長の死去に伴い、来年1月26日の沖縄市長選が行われることとなり、選考委員会は花城氏を市政与党側の候補として擁立する方向で調整を進めている。20日に開催予定の選考委員会で、正式に決定される見込みだ。 一方、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力など市政野党側では、立憲民主党県連代表の仲村未央氏（52）を推す声が高まっており、仲村氏を軸に選考が進むと予想されている。22日に予定されている選考委員会で、この件が取り上げられることとなる。
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