林佑美の活動・発言など
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活動報告・発言
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衆院選和歌山1区で林佑美が手取り増と物価高対策訴え、7人激突
衆院選和歌山1区は7人が激突 2026年1月27日公示の衆院選で、和歌山1区（和歌山市、紀の川市、岩出市）は7人が立候補し、2026年2月8日の投開票に向けて論戦が続いています。 区割りの変更で県内の小選挙区は2つになり、1区は都市部と郊外が混在する形になりました。各陣営は物価高対策と消費税減税を前面に出しつつ、人口減少や医療、教育など地域課題も重ねて訴えています。 公示から投票日までの選挙期間は12日間で、候補者が多い分、訴えが分散しやすい構図です。有権者側には、スローガンだけでなく財源や実行手順まで聞き分ける姿勢が求められます。 国民民主の衆議院議員林佑美が前面に出す生活感 国民民主党（国民）の衆議院議員・林佑美氏（44）は、買い物での体感を引き合いに「広告の品でもお得感がない」と述べ、手取りを増やす対策が必要だと訴えています。 林氏は京都市出身で、大学院で政策を学んだ後に会社役員を経て、2022年に和歌山市議となりました。2023年の衆院補欠選挙で初当選し、2024年の総選挙で2期目に入り、子育て世代の生活実感を政治の言葉にする姿勢を強めています。 選挙公報では、政治資金パーティーを行わず、企業や団体からの献金に加えて個人寄附も受け取らない方針を掲げました。政治とカネへの不信が消えない中で、資金の集め方そのものを「見える形に変える」として、透明性を支持の根拠に据えています。 党派の面では、前回選挙で所属していた日本維新の会（維新）を離れ、国民からの挑戦を選んだ経緯を説明しています。本人は、支援者の声を受け止めて立ち位置を整理し、政策実現を優先するための選択だと語っています。 > 「物価が上がるたびに、家計だけが置き去りです」 > 「党を変えたなら、理由を一番に説明してほしい」 > 「献金の話、結局うやむやが多すぎる」 > 「子どもの将来を考えると、減税だけで足りない」 > 「現場の声を聞く人が、最後まで残ってほしい」 自民前職山本大地は世代ギャップを争点化 自由民主党（自民）の前職・山本大地氏（34）は、子育て世代としての経験を前に出し、現役世代に刺さる政策で世代間や都市部と地方のギャップを埋めたいと訴えています。 山本氏は地銀勤務を経て政治の世界に入り、国会議員秘書や和歌山市議を経験しました。前回の衆院選で初当選し、当選直後に長女が誕生したことを語りながら、子どもの世代に責任を持つ政治を掲げています。 経済刺激策として消費税減税の必要性にも触れつつ、党内にこだわらず視野を広げたいと説明しています。街頭に立ち続けて地元の声を聞く姿勢を強調し、「背伸びせず果たすべき役割を果たす」と支持を求めています。 参政、共産、中道、維新、諸派も独自色 参政党（参政）の在宅医療会社経営者で看護師の林元政子氏（51）は、看取りの現場で抱いた医療制度への疑問を原点に、積極財政と消費税の一律減税や一律廃止を訴えています。 林元政子氏は党県連会長として街頭活動や勉強会を重ね、医療現場の経験をもとに社会保障のあり方を問い直す立場を示します。代表の神谷宗幣氏の理念に共感して和歌山で支部を立ち上げた経緯も語っています。 日本共産党（共産）の新人・前久氏（69）は、平和と暮らし、人権を軸に自民政治の転換を訴えています。学生時代から学費や自治の運動に関わり、党県組織で長く活動してきた経歴を前面に出しています。 中道改革連合（中道）の新人・要友紀子氏（49）は、差別や格差、貧困といった相談現場の経験から、生活者の実感を起点に政治を立て直すと訴えています。極端な対立よりも現実的な改革を重ねるとし、幅広い層への浸透を狙っています。 維新の新人・浦平美博氏（54）は、自民と維新の連立合意の中身を国民に問うとし、改革を進める「アクセル役」を掲げています。諸派の新人で歯科医の正司武氏（75）は、防衛力強化や拉致問題、少子化対策を挙げ、2024年に政治団体を立ち上げて活動してきたとしています。
国民民主党が林佑美氏を擁立 和歌山1区で減税路線を前面に
国民民主が林佑美を擁立、和歌山1区の構図 国民民主党は2026年1月21日、2026年1月27日公示、同年2月8日投開票の衆議院選挙を前に、和歌山1区に無所属現職の衆議院議員 林佑美氏を擁立すると発表しました。 和歌山市内で記者会見した林佑美氏は、物価高や子育ての不安を抱えながら暮らす生活者の声を国政に届けたいと述べ、無所属で活動してきた自身の立場を踏まえつつ、国民民主党からの出馬を決断した経緯を説明しました。 維新離党後の選択と国民民主合流 林佑美氏は立命館大学大学院を修了後、和歌山市議を経て国政に進出しました。 2023年の衆院和歌山1区補欠選挙では、日本維新の会の公認候補として初当選し、2024年の前回衆院選では小選挙区で惜敗したものの比例復活で議席を確保しました。 その後、2025年10月に日本維新の会を離党し、無所属として活動してきましたが、今回の衆院選に向けて国民民主党からの擁立を受け入れる判断を下しました。 国民民主党は、現役世代の負担軽減や減税を軸に掲げており、給付金ではなく減税を優先する姿勢が、林佑美氏の問題意識と重なった形です。 生活者重視と物価高対策を前面に 林佑美氏は選挙戦で、物価高への対応や子育て支援を柱に据える考えを示しています。 特に、社会保険料や税の負担が重くのしかかる現状について、生活者の目線で政策を見直す必要性を訴え、安心して暮らせる国と和歌山の実現を目指すとしています。 国民民主党が掲げる減税重視の路線は、短期的な給付金に頼らず、恒常的に家計の負担を軽くすることを狙ったもので、物価高対策としても即効性を意識した主張です。 > 「比例復活に頼らず、地元で評価を受けようとする姿勢は分かる」 > 「物価高がきつい今、減税を前面に出す政党に期待したい」 > 「維新を離れた理由を、もっと丁寧に説明してほしい」 > 「和歌山の声が国政に届いていないと感じている」 > 「生活の話をちゃんとする候補が増えてほしい」 激戦区となる和歌山1区の行方 和歌山1区には、自由民主党現職の衆議院議員 山本大地氏のほか、参政党新人の林元政子氏、日本維新の会新人の浦平美博氏、新党である中道改革連合から新人の要友紀子氏が立候補を予定しています。 複数政党が乱立する構図の中で、林佑美氏は無所属を経て国民民主党から挑む立場となり、立ち位置の分かりやすさが問われます。 維新離党後の判断と国民民主党の擁立が、有権者にどう受け止められるのかが、和歌山1区の選挙結果を左右する重要な要素となりそうです。
林佑美衆院議員が維新離党、和歌山県総支部の運営不満で決断
日本維新の会（以下、維新）の林佑美衆院議員が離党する見通しとなりました。党は2025年10月28日付で林氏の離党を認めたと発表しました。林氏は和歌山県総支部の組織運営に強い不満を示しており、地方組織の問題が浮き彫りになっています。 林氏は2023年4月の衆議院和歌山1区補欠選挙で初当選し、2024年10月の衆院選では同区で自民党候補に約100票差で敗れたものの、比例近畿ブロックで復活当選を果たしていました。しかし、所属する和歌山県総支部の運営をめぐり党本部と対立し、離党に至りました。 地方組織の運営に深刻な不満 林氏は2025年9月27日に中司宏幹事長に離党届を直接手渡そうとしましたが、受け取りを拒否されたため、同月29日に郵送で再提出していました。林氏は離党の理由について「県総支部の意思決定の場から排除されていた。健全な組織運営を再三求めてきたが改善されず、同じ未来を描くことができないと判断した」と説明しています。 和歌山県総支部をめぐっては、林氏の夫で和歌山県議の林隆一氏も2023年10月に離党しており、夫婦そろって維新を離れる形となりました。隆一氏は議員報酬の一部寄付を党の通達通りに行わなかったとして離党勧告を受けていました。 >「地方組織の運営が不透明すぎる。これでは改革政党とは言えない」 >「維新は大阪以外では組織がボロボロ。離党者が続出するのも当然」 >「比例で当選させてもらったのに離党とか、有権者をバカにしてる」 >「和歌山の維新、何か問題があるんだろうね。夫婦で離党って相当だよ」 >「結局、維新も内部の権力闘争ばかり。改革なんて口だけ」 党本部は当初、林氏の離党届を受理せず慰留する姿勢を示していましたが、最終的に10月28日付で離党を認めました。林氏は比例代表で復活当選しており、党本部からは議員辞職を求められる可能性もありましたが、現時点で辞職するかどうかは明らかになっていません。 相次ぐ地方議員の離党と党勢の低迷 維新は近年、地方組織での離党者が相次いでいます。2023年から2025年にかけて、首長と地方議員の数が808人から711人へと約1割減少しました。大阪を地盤とする地域政党から全国政党への転換を目指してきた維新ですが、地方での組織基盤の脆弱さが露呈しています。 2025年7月の参議院選挙では、維新は改選6議席に対して7議席を獲得したものの、比例代表の得票率は7.39パーセントと、2022年参院選の14.8パーセントから大幅に減少しました。党自身も選挙総括で「大阪依存・全国展開の遅れ」を構造的課題として認めています。 地方組織からは「特別党員や平時の活動が少なく、選挙時に動いてくれる基盤が不足している」との声が多く寄せられており、日常的な地域密着活動と組織力の底上げが急務となっています。 茨城3区でも支部長が辞退 維新は今回、林氏の離党発表と同時に、次期衆院選の公認候補となる茨城3区の橋口奈保支部長が辞退したことも明らかにしました。橋口氏は2024年10月の衆院選で茨城3区から立候補し、5人が出馬する混戦の中で敗れていました。 維新は現在、高市早苗総裁率いる自民党と連立政権を組んでいますが、党の支持基盤である「反既成政治」の姿勢と自民党との連立という矛盾が、地方組織の動揺を招いている可能性も指摘されています。自民党批判を掲げて支持を拡大してきた維新が、その批判対象と手を組むことで、改革を期待してきた支持者の離反を招くリスクがあります。 維新は今後、地方組織の立て直しと党勢回復が喫緊の課題となります。林氏のような比例復活当選組の離党は、党の求心力低下を象徴する出来事と言えるでしょう。
維新・林佑美衆院議員が離党届提出 地方組織への不満背景に党運営へ波紋
維新・林佑美衆院議員が離党届提出 地方組織の不満背景に 日本維新の会の林佑美衆院議員（44）＝比例近畿ブロック＝は10日、党に離党届を提出しました。林氏は、所属する和歌山県総支部の組織運営や意思決定の在り方に不満を抱いていたとし、「現場の声が反映されにくい構造に限界を感じた」と述べました。 林氏は記者団に対し、「地域を基盤に活動してきたが、地方組織の意見が十分に届かない状況が続いた。国政と地方が乖離するような形では、真に地域のための政治とは言えない」と語りました。 地域からの政治を掲げて 林氏は元地方議員出身で、地域経済の活性化や子育て支援を政策の柱に掲げてきました。比例代表で初当選した後も、和歌山県内で地元活動を重視し、各地で「地域から変える政治」を訴えてきました。 しかし、県総支部の運営をめぐっては、意思決定が一部に集中しているとの不満が地元関係者の間でも強まり、党執行部と地方組織との間で意見のすれ違いが続いていたとされています。 > 「地方の声をもっと聞いてほしい」 > 「中央主導では地域の課題は解決できない」 > 「現場感覚のある議員が離れるのは残念」 > 「維新の改革精神が薄れているのでは」 > 「政党は組織ではなく理念で結びつくべきだ」 SNS上でも、党のガバナンスや組織風土に関する議論が広がっています。特に「地方の意見が届かない構造的問題が表面化した」との見方が目立ち、政党の地方分権志向との整合性が問われています。 党内に波紋、組織の統一性が焦点に 林氏の離党は、党執行部にとって小さくない衝撃となりました。維新は地方組織の強化を重点方針に掲げており、国と地方の連携をアピールしてきた経緯があります。今回の事態は、その方針との乖離を印象づける結果となりました。 関係者によると、林氏は直前まで県総支部内での意見交換を試みていたものの、調整は難航し、最終的に離党届を提出する判断に至ったとされています。党本部は「事実関係を確認中」として、受理の可否については明言を避けました。 党関係者の一人は、「政策への情熱が強い議員だけに残念だ。だが、組織の一体性をどう保つかも課題だ」と述べ、今後の影響を懸念しました。 今後の進退は未定、地域政党との連携模索も 林氏は離党後の進退について、「無所属での活動を含め、今後は地域に根ざした政治の形を模索したい」としています。現時点で新たな政党や会派への参加は表明していませんが、地域政党や無所属議員との連携も視野に入れている模様です。 林氏は「政治家としての原点は、地元の課題に真剣に向き合うこと。党籍よりも有権者との信頼関係を重視したい」と強調しました。 政治評論家の間では、今回の離党を「政党運営の硬直化を象徴する動き」と見る声もあります。特に、政策志向よりも組織防衛に傾いた政党構造への批判が、地方議員や支持層から強まる可能性があると指摘されています。 地方分権の理念、政党の試金石に 維新は「地方から国を変える」を掲げてきた政党ですが、今回の離党はその理念を内側から問うものとなりました。党内の地方組織がどこまで独立して意見を反映できるのか、また中央と地方のバランスをどう取るのかが焦点となります。 党幹部の一人は、「地方が活力を失えば、維新の存在意義そのものが揺らぐ」と語っており、党の再構築が迫られています。林氏の離党が一石を投じる形で、今後の地方組織改革や党内統治の在り方に影響を及ぼす可能性があります。
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