馬淵澄夫の活動・発言など
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活動報告・発言
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立憲民主党がインフラ老朽化対策で新プロジェクト設置 地方支援と国土強靱化を推進
立憲民主党がインフラ老朽化対策に本腰 新たなPTを設置 立憲民主党は5月8日、国内各地で深刻化している公共インフラの老朽化と、それに伴う災害リスクの増大を踏まえ、「公共インフラ老朽化・国土強靱化対策検討プロジェクトチーム（PT）」を新たに立ち上げた。道路や橋、上下水道といった生活に欠かせない基盤が、築数十年を超えて深刻な劣化を見せる中で、安全性と機能性をいかに維持するかが問われている。 この新しいPTは、1月に埼玉県八潮市で起きた下水道管破損に伴う道路陥没事故を契機に、従来の「道路陥没事故ワーキングチーム（WT）」を改編して発足した。党内では「次なる事故を未然に防ぐには、表面的な対応にとどまらない中長期的な視点が必要」との声が強まり、組織体制の強化に至った。 地方に寄り添う支援の在り方も議論 プロジェクトチームでは、インフラの修繕や更新を進めるための国の財政支援だけでなく、技術面や人材面でも地方自治体をどう支えるかも焦点の一つとなっている。特に中小自治体では、専門知識を持った技術職員の不足がインフラ管理の大きな課題となっており、党は「自治体の実情に寄り添った制度設計を」と主張する。 また、インフラの統廃合や長寿命化といった観点も重視されており、単なる延命ではなく、効率的かつ実用的な更新計画が求められている。 プロジェクトチームの体制 顧問：馬淵澄夫（ネクスト経済財政担当大臣／衆議院議員） 座長：小宮山泰子（ネクスト国土交通大臣／衆議院議員） 座長代理：野田国義（ネクスト総務大臣／参議院議員） 事務局長：鬼木誠（ネクスト防災担当副大臣／参議院議員） 副事務局長：神津たけし（衆議院議員） 幹事：熊谷裕人（参議院議員） 今後も必要に応じて役員の追加を行うとしており、実務性を重視した陣容が整えられている。 国民生活を守る視点からの政策再構築へ 党幹部は「インフラは国民の命と暮らしを守る最前線。老朽化した設備が命に関わる事態を引き起こす前に、政策と予算で応えていかなければならない」と語る。党としては、公共事業の見直しにとどまらず、国土強靱化という視点からも多角的に政策を提案していく考えだ。 特に昨今の気候変動や頻発する地震・豪雨災害などを受けて、「予防的対策」としてのインフラ整備の重要性は年々高まっている。立憲民主党はこの現実を直視し、議会内外での議論を深めながら、実効性ある施策づくりを急ぐ。
消費税「一律5％」への新提案 立憲・馬淵氏、仕組み転換で財源確保
立憲民主党の馬淵澄夫元国土交通相は、2025年4月15日に開かれた党の財務金融部門などの合同会議で、消費税の仕組みを根本的に見直す新たな減税案を提示した。この案では、現在の付加価値税方式から小売売上税方式への転換を図り、輸出還付金制度を廃止することで、約8兆4000億円から9兆6000億円の支出削減を見込んでいる。これにより、年間約5兆円の財源を確保し、消費税率を一律5％に引き下げることが可能と主張している。 馬淵氏の新提案の概要 - 現行の10％の標準税率を、まず8％に引き下げる。 - 消費税の課税方式を、仕入れや中間取引に課税する付加価値税方式から、小売業者が最終消費者に販売する時にのみ課税する小売売上税方式に変更する。 - 輸出企業に対する「輸出還付金」制度を廃止し、約8兆4000億円から9兆6000億円の支出を削減する。 - これらの改革により、必要な財源を約5兆円に抑え、消費税率を一律5％に引き下げることを目指す。 輸出還付金制度の問題点と廃止の意義 現行の消費税制度では、輸出企業が国内で支払った消費税分を政府から還付される「輸出還付金」制度が存在する。この制度は、輸出品に対する二重課税を防ぐ目的で導入されたが、実際には大企業への過剰な優遇措置との批判もある。馬淵氏は、この制度を廃止することで、財源の確保と税制の公平性の向上を図るとしている。 今後の議論と党内の動向 立憲民主党は、参院選の公約策定に向けて、消費税の負担軽減策を検討しており、馬淵氏の案のほかにも、「給付つき税額控除」や「食料品税率ゼロ」などの案が議論されている。次回の合同会議は4月18日に予定されており、江田憲司元代表代行らがまとめた「食料品税率ゼロ案」の説明が行われる予定である。党内では、24日までにこれらの案を集約し、具体的な公約としてまとめる方針だ。 馬淵氏の提案は、消費税の仕組みを根本から見直す大胆なものであり、今後の税制改革の議論に大きな影響を与える可能性がある。国民の生活に直結する消費税の問題だけに、今後の議論の行方が注目される。
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馬淵澄夫
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