上川陽子の活動・発言など
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活動報告・発言
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上川陽子氏が犯罪被害者支援で中心的役割 「被害者手帳」や弁護士制度の本格実施を提言
上川陽子氏、被害者支援の旗振り役として提言主導 自民党の司法制度調査会が6月10日、犯罪被害者支援の充実を求める提言をまとめ、坂井学国家公安委員長に提出した。今回の提言を主導したのは、被害者等支援プロジェクトチームの座長を務める上川陽子前外相。長年、法務行政と被害者支援の現場に携わってきた上川氏が、制度の隙間に苦しむ被害者の声をくみ取り、実効性のある支援策の実現に向けた歩みを力強く進めている。 提言の提出にあたって上川氏は、 >犯罪被害者支援の現実は非常に厳しい。もう一段高い次元で国が支援に責任を持つ体制が必要だ と語り、支援のあり方を根本から見直す姿勢を示した。自民党内でも上川氏は「被害者支援の顔」として知られ、今回の提言は、まさに上川氏の粘り強い現場対話と政策構築の積み重ねの成果といえる。 「被害者手帳」導入で支援の道筋を可視化 上川氏が強く訴えたのが、「被害者手帳」の交付である。この手帳は、事件発生後に被害者がどのような支援制度を利用できるか、どの窓口に相談すべきかを分かりやすく整理したガイドツールだ。被害者が混乱の中で必要な支援を受けそびれる事態を防ぐために、制度の“見える化”を推進する狙いがある。 上川氏は >事件後、何をどうすればいいか分からない。そうした声を多く聞いてきた。支援制度がどれほどあっても、それを使えなければ意味がない と強調し、被害者目線の制度設計を訴えた。これは単なる冊子ではなく、「被害者と社会をつなぐ一冊」になることを意図している。 支援弁護士制度の本格実施を 「法の支援を被害者の手に」 また、上川氏は「犯罪被害者等支援弁護士制度」の本格実施も提言の柱に据えた。この制度は、被害届提出から刑事手続き、公判、損害賠償請求に至るまで、被害者が法的な支援を一貫して受けられるようにするもの。法務行政の中枢にいた上川氏だからこそ、現場の課題を熟知しており、制度的な後押しの必要性を強く訴えた。 「被害者が“二次被害”を受けず、安心して手続きを進められる環境を作ることが、国の責務だ」と語る上川氏は、支援弁護士の育成と配置、財源の確保、警察・医療機関との連携強化をセットで進める必要があると説いた。上川氏のビジョンは単なる法制度の整備にとどまらず、被害者の人生再建に寄り添う“包括的支援モデル”を志向している。 働く被害者にも光を 「特別休暇制度の義務化」で環境整備 提言には、企業に対して「犯罪被害者への特別休暇」の付与を義務化する制度も盛り込まれた。事件に巻き込まれながら、仕事を休むことすらできず精神的・経済的に追い詰められるケースが少なくない中、上川氏は「社会全体が被害者に寄り添う姿勢を制度化すべき」と強く主張した。 > 「職場に迷惑をかけたくないという理由で、泣き寝入りする被害者がいる」 > 「被害に遭った人が、生活や職場から切り離されない仕組みが必要だ」 こうした声に後押しされる形で、上川氏は特別休暇制度を「心の回復と社会復帰の第一歩」と位置づけ、制度化に向けた環境整備を求めている。 「加害者重視」から「被害者中心」へ 司法の再設計に挑む 長年、刑事司法の分野で「被害者の声が軽視されてきた」と繰り返し訴えてきた上川陽子氏。上川氏の政治姿勢は一貫しており、今回の提言でも「これまでの加害者中心の司法構造を変えるべき」との考えが随所ににじむ。 > 「加害者にしか弁護士がつかないのは不公平」 > 「被害者が制度に翻弄される社会では、真の司法正義は実現できない」 そうした信念のもとで、上川氏は被害者を主語にした制度づくりを進めてきた。今回の提言は、その延長線上にあるものであり、実効性のある仕組みへと昇華させるには、今後の法改正や予算措置が不可欠だ。 上川氏のように、現場と制度の両方に通じた政治家が前面に立つことで、被害者支援が“理念”ではなく“現実の政策”として前進することが期待される。
腎臓病患者に「緩和ケア」の選択肢を 自民有志が提言 透析困難者支援に新たな一歩
腎臓病患者への緩和ケアを国が後押しへ 自民有志が提言提出 透析の継続が難しい腎臓病患者に対して、心身の苦痛を軽減する「緩和ケア」の重要性を訴える動きが広がっている。自民党の国会議員有志で構成される勉強会（代表：上川陽子衆議院議員）は5月27日、こうした患者に必要なケアを確実に届けるための制度整備を求める提言書を、福岡資麿厚生労働大臣に提出した。 上川議員は「苦しんでいる方々に現実的な支援が届くよう、できる限り迅速に対応したい」と語り、国としての取り組み強化に意欲を見せた。 透析困難な患者にも選択肢を 提言のポイント 今回の提言は、透析を継続できなくなった患者が、限られた治療選択肢の中で尊厳ある人生の終末期を過ごせるよう、医療体制の充実を訴えている。具体的な提案内容は次の通り。 がん患者向けの鎮痛薬を、腎臓病患者にも安全に使用できるよう制度を見直し、診療報酬の適用範囲を広げる。 自治体、医師会、介護事業者などが連携する「地域モデル」を試行し、全国に波及させる体制を構築する。 関連する専門学会に対して、治療中止と緩和ケアの選択肢に関する指針の策定を要請する。 これらはすでに緩和ケアが一定程度進んでいるがん医療の枠組みを、腎臓病にも広げようとする試みであり、「延命だけでなく、苦痛のない日常をどう支えるか」に重点が置かれている。 背景には高齢化と医療現場の苦悩 腎機能が慢性的に低下するCKD（慢性腎臓病）は高齢者に多く、透析治療の継続が困難になるケースが増加している。特に高齢で合併症のある患者は、身体的・精神的負担から透析を断念せざるを得ない状況に直面している。 しかし、透析をやめる＝「何もできない」という社会的認識が根強く、緩和ケアへの理解や受け入れはまだ途上だ。加えて、緩和ケアに対応できる医師や看護師の数も限られており、制度的な後押しがなければ対応が追いつかないのが現実だ。 今回の提言には、ノンフィクション作家・堀川惠子氏も同席。現場で取材した経験から、患者の尊厳と家族の安心感を支える体制が必要であることを強調した。 「選べる医療」の実現へ 国民の関心も高まる SNSでもこの取り組みに共感や応援の声が相次いでいる。 > 「透析をやめたら終わりじゃない。苦しまずに過ごす選択肢があるということを広めてほしい」 > 「腎臓病患者にもがん患者と同じように緩和ケアを受けられる体制を早く作って」 > 「医療者にとっても判断が難しい分野。国のガイドライン整備は歓迎」 > 「命の質（QOL）を考える上で、選択肢が増えることは良いことだと思う」 > 「緩和ケアを受けたいと言える社会になってほしい」 こうした声は、治療中心から「その人らしい生活」へと医療のあり方が変わりつつあることを示している。 今後の展望と課題 厚生労働省はこの提言を受け、緩和ケアの対象拡大や診療報酬の見直しなどについて、具体的な検討に入る見通しだ。ただし、医療現場の人材不足や予算確保といった課題もあり、迅速な制度化には時間がかかる可能性がある。 また、地域ごとの体制格差をどう是正するか、患者と家族に十分な情報提供が行き渡る仕組みをどう整えるかも問われている。
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