藤岡隆雄の活動・発言など
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活動報告・発言
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不法滞在の盲点にメス 藤岡議員「免許証に在留期間記載を」提案の真意とは
藤岡議員が制度の“盲点”に警鐘 不法滞在と運転免許の関係とは 衆議院内閣委員会で23日に行われた金属盗対策法案の審議で、立憲民主党の藤岡隆雄議員が、不法滞在の外国人による犯罪への対応策の“抜け穴”を鋭く指摘した。特に、運転免許証には在留期間の情報が記載されていない点について「これでは本人確認の制度が機能不全に陥る恐れがある」と懸念を表明した。 外国人による金属盗事件の深刻な実態 太陽光発電施設での金属ケーブル盗難事件が相次ぐ中、警察が摘発した147人のうち、およそ4分の3にあたる110人が外国人で、その中の約8割、つまり89人が不法滞在者だった。藤岡氏は「これほどの割合で不法滞在者が関与している事実は看過できない」とし、背景には本人確認制度の甘さがあると主張する。 「免許証では在留状況が見えない」制度の盲点を指摘 現在、金属くずの売却時に本人確認のため提出できる書類には、運転免許証や在留カード、マイナンバーカードなどがあるが、免許証には在留期限の情報が含まれていない。藤岡氏は「免許証だけで本人確認が完結してしまえば、不法滞在の有無を見抜けない。制度が“ザル”状態になる」と訴えた。 この点について政府側は「運転免許の有効期間は在留資格とは直接関係しない」との見解を示しているが、藤岡氏は「健康保険証でさえ在留期限に連動しているのに、より公的な身分証である免許証がこのままでいいのか」と疑問を投げかけた。 在留カードの提示義務化に慎重論も さらに藤岡氏は、外国人が身分確認を受ける際に、在留カードの提示を義務づけるよう提案。これに対し政府側は「制度上可能」としつつも、「そもそも買い取り業者が相手を外国人と見抜くのは困難。悪質な者は在留カードの提示を拒むだろう」と実効性に疑問を示した。 加えて「本人が“日本人です”と名乗り、免許証だけを差し出した場合、業者側にそれ以上確認する責任を課すのは現実的ではない」として、現場の負担にも配慮すべきとする慎重な姿勢が見られた。 「不法滞在でも運転できる」は問題 藤岡氏はさらに、「在留期間が切れていても、免許証が有効ならば運転は違法ではないのか」と問いかけた。これに対して警察庁は「運転免許の観点では、在留資格の有無は関係しない」と回答したが、藤岡氏は「これでは、不法滞在中でも合法的に運転できるという奇妙な状況が放置される」として、法制度の一貫性のなさを問題視した。 SNSでの共感広がる この問題提起にはSNSでも賛同の声が多数上がっている。 > 「藤岡さんの言う通り。こんな状況じゃ“確認制度”とは言えない」 > 「不法滞在でも合法的に運転できるとか、おかしすぎる」 > 「不法滞在を助長するような制度は見直すべき」 > 「業者だけに責任押しつけるのは酷。仕組みを整備して」 > 「藤岡議員、もっとこういう“盲点”にメスを入れてほしい」 制度の運用が実態に追いついていない現状に、藤岡議員は真正面から問題提起した。今後、政府が本人確認のあり方や不法滞在対策をどう強化するか、注視される。
エコカー補助金が中国BYD車に流出 立民・藤岡氏「国産メーカー守れ」と是正要求、政府は消極姿勢
藤岡議員「国民の税金を国産振興に」 電気自動車（EV）などの購入を促進する政府のエコカー補助金制度をめぐり、立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員が23日の衆院内閣委員会で、制度の是正を求めた。 藤岡氏は「日本国民の税金は、日本の産業振興に充てられるべきだ」と主張し、補助金が中国大手・比亜迪（BYD）など海外メーカー車両にも支払われている現状に異論を唱えた。 特にBYDについては「補助金が相当流れているとの指摘がある」と指摘し、政府側に実態を問いただした。藤岡氏はまた、中国人観光客向けの10年有効ビザ発給拡大に触れ、「滞在中にBYD車を購入する可能性もあり、結果的に日本の補助金が中国企業支援に回る懸念がある」と批判した。 政府「ユーザー支援が目的」と説明 これに対し、大串正樹経済産業副大臣は「補助金はメーカーへのものではなく、車を購入するユーザーへの支援だ」と説明。 さらに「日本国内で登録または届出された車両であれば、メーカーや申請者の国籍に関係なく対象となる」と述べた。 BYD車に関しては「令和5年度で1300件、6年度は1500件」と補助実績を公表し、台数が年々増加している事実も認めた。 補助金の算定方法については、昨年4月に改定され、車両の電費性能やインフラ整備状況、アフターサービス体制なども総合的に評価するようになった結果、BYD車に対する1台あたりの補助金額は引き下げられたと説明。「5年度と比較して、6年度の総支給額は減少している」と述べた。 藤岡氏「日本メーカーを守れ」と再主張 これに対し藤岡氏は「日本メーカーがプラスになる制度設計に改めるべきだ」と訴えた。 米国のドナルド・トランプ前大統領の「自国産業優先政策」にも言及し、「日本も国益を重視し、自動車産業を守る姿勢を明確に打ち出すべきだ」と強調した。 また、海外勢への補助が続けば、日本の自動車メーカーが国際競争でさらに後れを取る恐れがあると警鐘を鳴らし、制度の抜本的見直しを迫った。 エコカー政策の課題浮き彫りに 今回のやり取りは、カーボンニュートラル政策を進める中で、エコカー補助金制度が内包する課題を浮き彫りにした。 グローバル化を前提にしたオープンな市場競争を維持するか、自国産業保護に重きを置くか。政府は慎重な姿勢を崩していないが、国内産業振興と国際競争力のバランスをどう取るか、今後の議論が注目される。
サイバー防衛強化法案、6会派が修正案提出 藤岡議員『丁寧な運用を前提に賛成』
サイバー攻撃への備えを強化する法案が、4月8日の衆議院本会議で可決された。採決されたのは、「サイバー対処能力強化法修正案」とその関連法案。今後は参議院での審議に移る。 採決に先立ち、立憲民主党・無所属の藤岡たかお議員が登壇。政府案に足りない部分を補い、通信の秘密や国会の監視機能を確保するために修正を加えたと説明したうえで、「政府による丁寧な運用を前提として、賛成する」と表明した。 課題は山積、それでも前に進めるべき理由 藤岡議員はまず、サイバー攻撃が年々高度化し、国の重要インフラが標的になるリスクが増している現状を踏まえ、「対策を急ぐのは当然のこと」と指摘した。 ただし、政府原案にはいくつか懸念点もあるという。 - 通信の秘密に対する配慮が十分ではない - 海外にある攻撃サーバーへの「無害化措置」が、武力行使にあたる可能性がある - 国会の監視機能が弱く、民主的統制に欠ける こうした点を踏まえ、立憲民主党は日本維新の会と連携し、複数の会派に呼びかけて修正案をまとめた。 通信の秘密を守るために 特に重視したのが、個人のプライバシー保護だ。たとえば、政府がサイバー情報を収集する際、個人が特定されないようにする「非識別化」や、自動的に不要な情報を排除する仕組みが必要だとした。 過去の通信傍受法や特定秘密保護法では、通信の秘密を尊重する条文が設けられていたが、今回の法案にはそうした規定が見当たらなかったため、修正案で「通信の秘密を尊重する」旨の条文を新たに加えた。 「武力行使ではない」という政府答弁も 国外にある攻撃サーバーへの対応についても議論が交わされた。攻撃を無害化する措置が、先制攻撃や武力行使と見なされるのでは、という懸念に対して、政府は「深刻な被害を伴うような武力の行使には当たらない」と説明。国連憲章に違反するような行為ではないとの見解を示した。 しかし藤岡議員は、実際に行われた措置が「必要最小限だったかどうか」をチェックする仕組みが欠けていると指摘。政府が「手の内を明かせない」として具体的な内容の報告を避ける姿勢に、慎重な運用を求めた。 第三者による監視体制の整備 法案の修正では、政府の対応が適切だったかをチェックする第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」の役割が明記された。 さらに、サイバー攻撃への無害化措置を行う場合、原則として事前に委員会の承認を得ることが必要であり、例外的に事後報告となった件数も国会に報告するよう定めた。これにより、政府による恣意的な運用を防ぐ狙いがある。 丁寧な運用と将来的な見直しを前提に 今回の修正案には、施行後3年を目処に法の内容を見直す規定も盛り込まれた。法案の性質上、技術の進展や国際情勢の変化に柔軟に対応することが求められるためだ。 藤岡議員は「政府原案には足りない部分もあるが、重要インフラを守るためには今、動き出さなければならない」と訴え、政府に対しても「最大限の説明責任を果たし、誠実に国会対応を行うこと」を求めた。 会派を超えた協力体制 この修正案は、立憲民主党と維新の会の共同提案により、国民民主党、公明党、自民党、有志の会も賛同し、6会派がまとまって提出した。藤岡議員は「このような超党派の協力に感謝したい」と述べ、国会全体でサイバー安全保障を担う重要性を訴えた。 今後は参議院での審議を経て、正式な法改正が行われる。法の整備だけでなく、実際の運用が国民の権利を損なわず、サイバー攻撃から国を守るための実効性を持ったものとなるかが問われる。政府と国会、そして社会全体がこの課題にどう向き合うかが、今後のカギを握る。
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