立民・安住氏の辺野古発言に沖縄県連が抗議、発言撤回を要求

立民・安住氏の辺野古発言に波紋、沖縄県連が抗議

2026年1月21日、立憲民主党の安住淳幹事長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を進める政府方針に賛同する発言をしたことに対し、沖縄県連が強く抗議し、発言の撤回を求める文書を提出した。この発言は沖縄県民に深刻な反発を招き、同県連は安住氏の発言が県民を侮辱するものであると指摘している。

安住氏の発言と沖縄県連の抗議

安住氏は、2026年1月19日に行われた新党「中道改革連合」の綱領発表において、「中道が政権を担うことになれば辺野古移設工事をストップすることは現実的ではない」と述べた。この発言を受け、沖縄県連は同日、立憲民主党の野田佳彦代表に対して、発言撤回を求める文書を提出した。

県連副代表の仲村未央県議は会見で、「安住さんの発言で多くの県民が傷つき、侮辱されたと感じている」と強い憤りを示し、「有権者を失望させる結果になり、大きなダメージを受けた」と語った。また、仲村県議は「今回の発言は許しがたい」とし、安住氏の謝罪と発言撤回を求めた。

安住氏の釈明と県連の反論

安住氏は、1月20日に自らの発言を修正し、「言葉足らずだった」と釈明した。さらに、「中道として移設に関する整理はまだできていない」と述べ、当初の発言が誤解を招いたことを認めた。しかし、沖縄県連の仲村氏は「発言を撤回しない限り、話は進まない」と強調し、安住氏に対する強い不満を表明した。

沖縄県連は、辺野古移設工事を中止することが「現実的でない」とした安住氏の発言に対して反論しており、県連は引き続き移設工事中止の方針を堅持する立場を取っている。

辺野古移設を巡る政治的対立

辺野古移設を巡る議論は、長年にわたって沖縄県内で対立を生んでいる問題であり、今回の発言もその対立をさらに深める形となった。移設を進める政府側と、沖縄県民の反発を受けて工事中止を求める立場が交錯している。

2025年12月には、公明党の斉藤鉄夫代表が国土交通相として、移設工事を進めるために「代執行」を決定し、大浦湾側で工事が開始された。しかし、公明党沖縄県本部は、依然として移設に反対する姿勢を貫いており、中央政府との間に対立が生じている。

今後の影響と沖縄での選挙

立憲民主党沖縄県連は、党として辺野古移設中止の方針を変更しないよう求めているが、安住氏の発言が沖縄での波紋を広げている。特に、2026年1月25日の名護市長選挙や、2月8日の衆議院選挙を前に、この発言が選挙戦にどのような影響を与えるかが注目されている。沖縄県内での反発が強まる中、立憲民主党が今後どのように対応するかが重要な課題となっている。

「安住さんの発言は、沖縄の声を無視するものだと感じています。」
「沖縄の民意を尊重し、発言撤回が必要だと思います。」
「沖縄の基地問題は、沖縄の人々の意見を大事にするべきです。」
「辺野古移設中止は、沖縄県民の強い願いだと思います。」
「沖縄の声を政治に反映させるため、しっかりとした対応が求められます。」