立民安住幹事長が高市首相に厳しい注文「総理として一貫した答弁を」

立憲民主党の安住淳幹事長が2025年11月11日の記者会見で、高市早苗内閣に対する厳しい姿勢を鮮明にした。台湾有事を巡る高市首相の「存立危機事態」発言について「不用意な発言」と強く批判し、「内閣総理大臣としてきちっとした答弁をしっかり求めていく」と追及を継続する方針を表明した。高支持率が続く高市政権に対しても、支持率の高低に関わらず政権チェック機能を果たしていく考えを示している。

台湾有事発言を「不用意」と批判

安住幹事長は、高市首相が衆議院予算委員会で台湾有事について「戦艦を使って武力行使があれば存立危機事態になる」と答弁したことを厳しく批判した。「不用意な発言」と断じた上で、歴代総理が台湾有事と存立危機事態の関連について明言を避けてきた経緯に触れ、「これはイコール当該国にとっては、我々がその戦争に参戦をする可能性が極めて高い判断だ」と指摘した。

安住氏は存立危機事態の認定について、「どういうケースの場合はそうなるかというのは、その時と状況によるということで、明確な指針は作るべきではないということでやってきた」と従来の政府方針を説明。「一国の総理ですから、この問題の重要性、存立危機というのはどういうものであるかということについては、十分その重さを感じた上で対応してもらいたい」と注文をつけた。

対外的な影響についても懸念を示し、「一政治家としての高市さんのおっしゃっていることと、内閣総理大臣として言っていることは違っていい」と述べた上で、「この国を危機的な状況に落とし入れたりしないためにも、そういうことに対しては非常に注意をして、役所が今までやってきたラインを踏み出すというのが大変なことにつながる」と警告した。

「総理の発言は重すぎる、もっと慎重になってほしい」
「台湾問題で軽々しく発言するのは危険すぎる」
「戦争に巻き込まれるような発言はやめてほしい」
「総理の一言で国際関係が悪化するのが怖い」
「もっと外交的な配慮をした答弁をお願いします」

「政治家高市」と「総理高市」の違い要求

安住幹事長は高市内閣に対峙する基本姿勢について、「小泉政権下でもそうでしたけれども、やるべきことはちゃんとしっかりやっていきたい」と述べ、支持率の高低にかかわらず政権への追及を続ける考えを明確にした。

特に答弁の一貫性について強い懸念を表明。「安全保障を含めて不安定な答弁もかなりある」と指摘し、「一政治家としての高市さんと内閣総理大臣としての高市総理は、やはりちょっと違うべきだ」と述べて、総理としての自覚を促した。

高市首相がプライマリーバランス（PB）黒字化の単年度目標を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討すると答弁した件についても、「その後の答弁で今年のプライマリーバランスはしっかり守っていくとおっしゃったりして、どちらが正しいのかよくわからない」と批判。「ちゃんと内閣総理大臣として一貫性を持った答弁をなさらないと、国会の審議が右往左往してしまう可能性がある」と苦言を呈した。

政府経済対策に「評価できない」

政府が検討している経済対策についても厳しい評価を下した。「評価できない。まだ何も出てきてないので」と述べた上で、大企業の投資促進のための新たな税制特例検討について問われると、「日本で何十年も戦前からあるちゃんとした企業や消費者は、そんなこと政府に言われなくたって投資すべきところにはちゃんと投資をしたりしている」と指摘した。

さらに「投資先がないぐらい逆に言うと日本国内は行き詰まっている可能性もある」と述べ、税制優遇だけでは投資が進まない現状に懸念を示した。

政府内で検討されている「おこめ券」構想については、「もらえばありがたいと思う方がいらっしゃると思うけど、それより2万円の給付の方がいいと思います」と明言。「商品券だ、お米券だと金券に近いものを配ろうという考えは、私はどうかと思っています」と否定的な見解を示した。

立憲民主党独自の経済対策については「インフレ対策、物価高対策を急ぐ案を出したい」「それはお米券とかそういう話じゃなくて、もっと大規模にやらないとまずいのではないかという提言をしていきたい」と述べ、より包括的な対策の必要性を強調した。

安住幹事長の一連の発言は、高市政権に対する立憲民主党の基本的なスタンスを鮮明にしたものと言える。高支持率に惑わされることなく、政権の問題点を厳しく追及していく姿勢を示すとともに、特に安全保障分野での発言の軽率さに警鐘を鳴らす内容となっている。