衆議院議員 階猛の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2026年度予算案を巡る異例の3党連携：年度内成立にこだわらない「充実審議」の波紋
2026年2月24日、日本の国会運営において極めて珍しい動きが見られました。中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の3党の幹事長らが会談し、2026年度予算案について「年度内の成立がすべてではない」という認識で一致したのです。通常、予算案は4月1日の新年度開始に合わせて3月中に成立させるのが与党の至上命題ですが、今回の動きはその常識を覆す可能性を秘めています。データジャーナリストの視点から、この異例の事態の背景と今後の展望を解説します。 異例の枠組みが誕生した背景 今回の会談で最も注目すべき点は、その「顔ぶれ」です。野党第一党の立憲民主党、新興勢力の中道改革連合、そして本来は自民党と連立政権を組んでいるはずの公明党が、予算案を巡って足並みを揃えたことです。この3党による幹部会合は今回が初めてであり、今後も毎週開催されることが決まりました。背景には、現在の政権が進める予算案の内容に対し、国民の生活実態との乖離（かいり）があるという強い危機感があります。特に「生活者ファースト」を掲げる中道改革連合が橋渡し役となり、従来の与野党対決とは異なる新しい対抗軸が形成されたといえます。 「年度内成立」よりも「審議の質」を重視 中道改革連合の階猛幹事長は、記者団に対し「いたずらに審議を先延ばしするつもりはない」と前置きした上で、「年度内成立だけがすべてではない」と明言しました。これは、政府・与党が目指す3月中の成立を、野党側が「数」の力で押し切られることを拒否する姿勢の表れです。予算案は国の1年間の使い道を決める最も重要な書類です。それを期限に間に合わせるためだけに、不十分な議論で通過させるべきではないという考え方が、今回の3党合意の根幹にあります。 暫定予算の編成という強力なカード 会談では、もし3月中に予算が成立しなかった場合に備え、「暫定予算」の編成を検討することも話し合われました。暫定予算とは、本予算が成立するまでの間、最低限必要な経費だけを支出するために組まれる短期間の予算のことです。これを検討するということは、野党側が「予算が成立しなくても構わない」という強い覚悟を持って交渉に臨んでいることを意味します。政府にとっては、暫定予算の編成は政権運営の行き詰まりを露呈することになるため、非常に強力なプレッシャーとなります。 公明党の動きと与党内の亀裂 今回の動きで最も政治的な衝撃が大きいのは、公明党の参加です。公明党は長年、自民党と連立を組んできましたが、今回の会談への参加は、予算案の審議において自民党と一定の距離を置く姿勢を示したとも受け取れます。公明党の西田実仁幹事長が、立憲民主党や中道改革連合と「充実した審議が必要だ」という認識を共有したことは、今後の政権運営において自民党が孤立する可能性を示唆しています。与党内での足並みの乱れは、予算案だけでなく、今後の重要法案の審議にも大きな影響を与えるでしょう。 今後の政局と予算審議の予測 今後、この3党は毎週会合を開き、予算案の修正や審議の進め方について協議を続けます。予測されるシナリオとしては、政府側が野党の要求を一部受け入れて予算案を修正するか、あるいは本当に暫定予算の編成に追い込まれるかのどちらかです。いずれにせよ、これまでの「与党が提案し、野党が反対するが、最後は期限通りに成立する」という国会の慣例は崩れつつあります。2026年度予算を巡る攻防は、日本の民主主義における「熟議」のあり方を問い直す重要な局面となるでしょう。
政治の枠組みが激変か、中道・立民・公明の３党連携がもたらす新たな国会運営
2026年2月24日、日本の国会運営に大きな転換点となる動きがありました。中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が、幹事長と国対委員長による初めての会談を国会内で開催したのです。この会合は、これまでの自民党を中心とした政治体制に対し、野党や中道勢力が結束して対抗する姿勢を鮮明にしたものといえます。 異例の３党枠組みが始動した背景 今回の会談が注目される最大の理由は、その顔ぶれと目的です。中道改革連合の階猛幹事長、立憲民主党の田名部匡代幹事長、公明党の西田実仁幹事長が一堂に会したこの枠組みは、今回が初めての試みです。背景には、直近の選挙結果を受けた国会内の勢力図の変化があります。中道改革連合は衆議院で第一党となり、参議院では立憲民主党と公明党が合わせることで最大勢力となります。この「数の力」を背景に、政府・与党に対してより強い影響力を行使しようとする狙いがあります。 2026年度予算案を巡る攻防と暫定予算の可能性 会談の主要な議題となったのは、2026年度予算案の取り扱いです。3党は「充実した国会審議が必要だ」という認識で一致しました。これは、政府案をそのまま通すのではなく、国民の視点から厳しくチェックを行うという宣言でもあります。特に注目すべきは、審議が長引くことを見越して「暫定予算」の編成も視野に入れている点です。暫定予算とは、年度内に本予算が成立しない場合に備えて、短期間の支出を認めるための予算です。これを検討するということは、3党が徹底抗戦の構えを見せている証拠といえるでしょう。 デジタル時代の新課題「アテンション・エコノミー」への対策 今回の会談で非常に現代的なテーマとして浮上したのが、「アテンション・エコノミー（注目経済）」への対応です。これは、SNSなどで人々の関心を集めることが金銭的な利益に直結する仕組みを指します。3党は、先の衆議院選挙におけるSNSの影響や、自民党が展開したSNS戦略の分析を共同で進めることを確認しました。フェイクニュースや過激な投稿が政治を動かす現状に対し、データに基づいた対策を講じようとする姿勢は、これまでの政治にはなかった新しい動きです。 衆参両院で主導権を握る「数」の論理 階猛幹事長は会談後、記者団に対し「衆議院では第一党、参議院では立憲と公明を合わせれば最大勢力になる」と強調しました。この発言は、自民党に対して「もはや単独で物事を決めることはできない」という強いメッセージになっています。これまで自民党と公明党は連立を組んできましたが、公明党が中道や立憲と足並みを揃える場面が増えれば、政権運営の枠組みそのものが崩壊する可能性もあります。3党は今後、この会合を毎週開催する方針であり、連携をより強固なものにしていく考えです。 今後の展望：政界再編と自民党への影響 今後の焦点は、この3党の連携が単なる「国会内での協力」に留まるのか、それとも「政党の合流」にまで発展するのかという点です。階氏は合流について「まだ十分なコミュニケーションが図られていない」と慎重な言い回しをしましたが、関係を深めることで「先が見えてくる」とも述べています。もし3党が一つにまとまれば、巨大な新党が誕生し、自民党に代わる政権交代の受け皿となるでしょう。2026年の国会は、この3党の動きが日本の未来を左右する重要な鍵を握ることになりそうです。
中道改革連合、幹事長に階猛氏
中道改革連合の小川淳也代表は2026年2月16日、党幹事長兼選挙対策委員長に代表選を争った階猛氏、国会対策委員長に重徳和彦氏を充てる方向で調整に入りました。関係者が明らかにしました。階氏は代表選で小川氏に5票差で敗れた相手であり、党内融和を図る狙いがあります。 代表選で敗れた階氏を幹事長に起用 階猛氏は1966年10月7日生まれの59歳で、衆議院岩手1区選出の8期目です。岩手県盛岡市出身で、東京大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行(現・新生銀行)に入行しました。銀行勤務を続けながら司法試験に合格し、弁護士資格を取得しました。 2007年の衆議院補欠選挙で初当選し、民主党政権下で総務大臣政務官を務めました。その後、民進党政調会長、衆議院法務委員長などを歴任しました。財政・金融分野に強みを持つ政策通として知られています。 2026年2月13日に実施された中道改革連合の代表選では、小川淳也氏と一騎打ちとなり、27票対22票で敗れました。しかし、小川氏は代表就任の記者会見で「出身母体に関わらず、それぞれのポジションで仕事をしていただく」と述べ、階氏の要職起用を示唆していました。 階氏は代表選の出馬会見で「私の強みは決して諦めないこと。党はまさに逆境の最中にあるが、日本の民主主義のため、前に進まなければならない」と訴えていました。東京大学野球部で公式戦70連敗を経験し、司法試験にも10回目でようやく合格するなど、「逆境でもあきらめない」ことを自らの信条としています。 >「階さん、幹事長か。小川さん、上手くやるな」 >「代表選の敵を幹事長にするって、度胸あるな」 >「融和人事だけど、本当にまとまるのか」 >「階さんなら財政わかるから、政策面で頼りになりそう」 >「衆院選49議席じゃ、融和どころじゃないだろ」 重徳氏は政調会長、税調会長の経験 国会対策委員長に起用される重徳和彦氏は1970年12月21日生まれの55歳で、衆議院愛知12区選出(比例東海ブロック)の6期目です。愛知県豊田市出身で、東京大学法学部を卒業後、旧自治省(現・総務省)に入省しました。 総務省では消防庁災害対策官などを務め、2004年の新潟県中越地震ではハイパーレスキュー隊の連絡調整を担当しました。その後、広島県庁への出向や内閣府行政刷新会議事務局などを経験しました。 2012年の衆議院選挙で日本維新の会から初当選し、維新の党、無所属を経て、2020年に立憲民主党に入党しました。2024年9月には野田佳彦代表(当時)から党政務調査会長に起用されました。また、立憲民主党税制調査会長も務めており、政調会長と税調会長の両方を経験しています。 重徳氏は議員グループ「直諫(ちょっかん)の会」の会長を務めており、党内では中堅・若手議員の取りまとめ役として知られています。政策面では消費税減税や自動車関係諸税の廃止などを主張してきました。 公明側からの起用も検討 小川氏は、政調会長など他の役職についても人事を進めており、近く新執行部を発足させる方針です。党内融和を図るため、公明党出身者からの起用も検討しています。 中道改革連合は2026年2月8日投開票の衆院選で、公示前勢力の167議席から49議席に大幅減となり惨敗しました。立憲民主党出身者が大量落選した一方、比例代表で優遇した公明党出身者は28人全員が当選しました。 この結果、党所属の衆議院議員49人のうち、立憲出身は21人、公明出身は28人となり、公明出身者が党内最大勢力となっています。小川氏は挙党態勢を構築するため、公明側からも役員を起用する必要に迫られています。 立て直しは急務 中道改革連合は立憲民主党と公明党の衆議院議員を中心に、2026年1月19日に結成された新党です。立憲民主党と公明党が衆院選での協力体制を築くべく急接近し、比例区での統一名簿を目指して新党結成に至りました。 しかし、衆院選では自民党が316議席を獲得して圧勝する一方、中道は公示前の167議席から49議席へと大幅に議席を減らしました。野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表は引責辞任し、2月13日の代表選で小川淳也氏が新代表に選出されました。 小川氏は記者会見で「野党第1党として将来あるべき社会像を示す」と主張し、高市早苗政権に対する政権監視を重視する姿勢を強調しました。また、「出身母体に関わらず、それぞれのポジションで仕事をしていただく」と述べ、党内融和を図る考えを示しました。 しかし、立憲出身者の間には「立公合流は正しかったのか」との不満がくすぶっています。比例代表名簿で公明出身者が優遇された結果、立憲出身のベテラン議員が大量落選したためです。小沢一郎氏(83歳)は56年の政治家人生で初めて小選挙区で落選し、岡田克也氏、枝野幸男氏、安住淳氏ら党の要職を務めた議員も議席を失いました。 一方、公明側は政策の踏襲を求めており、小川氏は立憲と公明の双方に配慮しながら党運営を進める必要があります。党の存続が危ぶまれる中、小川新代表の手腕が問われています。 2月18日召集の特別国会が焦点 2月18日には特別国会が召集され、高市早苗首相の首相指名選挙が行われる予定です。中道改革連合は野党第1党として、高市政権にどう対峙するかが焦点となります。 小川氏は新執行部を週明けに発足させる方針を明らかにしており、幹事長、国対委員長、政調会長などの人事を急いでいます。党内融和と政策立案能力を両立させた布陣を敷けるかが、党再建の鍵を握ります。 階氏、重徳氏ともに政策通として知られており、小川氏との連携がうまくいけば、政策面で一定の存在感を示すことができる可能性があります。しかし、わずか49議席という小所帯で、316議席を持つ自民党にどこまで対抗できるかは未知数です。
階猛氏が公明党の住民票移動発言を撤回
階氏が「住民票移動」発言を撤回 階猛氏は2月11日、記者団の取材に対して、衆院選で中道改革連合が大敗した要因について「公明は大きな選挙が近づくと3カ月くらい前から支持者の住民票を変えて準備するみたいな、噂ベースだがそういう話も聞く。大きな選挙でちゃんと票を集めるには時間が必要だ」と発言しました。 この発言は、公明党が選挙前に支持者の住民票を不正に移動させているという疑惑を示唆するものです。しかし、階氏自身も「噂ベースだが」と認めており、具体的な証拠は何も示していません。 翌2月12日の記者会見で、階氏は「中道がなかなか浸透しなかったという文脈で、一部不適切な発言があった」と釈明しました。しかし、この釈明は不十分であり、公明党と創価学会に対する謝罪にはなっていません。 >「噂ベースで中傷とか最低だな」 >「証拠もないのにこんなこと言うなよ」 >「公明と組んでおいてこれかよ」 >「中道は内部崩壊してるじゃん」 >「階さん、ちゃんと謝罪しろ」 過去の事例は全て謝罪に追い込まれた 「住民票移動」疑惑は、これまでも政治家の発言やメディア報道が度々ありましたが、全て謝罪に追い込まれています。1964年の衆院公選法改正特別委員会で、自民党の宇野宗佑氏、社会党の畑和氏らが公明政治連盟について、支持母体である創価学会が会員を集団的に移動しているなどと発言し、撤回しました。 また、過去には名誉毀損罪で罰金刑を受けた民主党議員もいます。これは、「住民票移動」疑惑が根拠のない中傷であり、公明党と創価学会の名誉を傷つけるものであることを示しています。 公職選挙法は、選挙人名簿への登録について、引き続き3カ月以上その区市町村に住民票があることを要件としています。住民票を移すと、国民健康保険などの変更も必要であり、選挙結果に影響を及ぼすほどの大量移転に動員することは現実的には不可能とされています。 階氏の発言は根拠のない中傷 階氏の発言は、「噂ベースだが」と断っているものの、具体的な証拠は何も示していません。これは、根拠のない中傷であり、公明党と創価学会の名誉を傷つけるものです。 特に、階氏は中道改革連合の代表選に出馬しており、公明党出身の議員と同じ党に所属しています。同じ党の議員に対して、根拠のない疑惑を公の場で述べることは、党内の信頼関係を損なう行為です。 階氏が「中道がなかなか浸透しなかった」という文脈で発言したとしても、それは言い訳にはなりません。中道改革連合が大敗した原因は、立憲民主党と公明党という政策理念の異なる政党が無理に合流したことにあります。階氏のような発言は、その亀裂をさらに深めるだけです。 公明出身議員とのわだかまり 階氏の発言は、公明党出身の中道改革連合議員にわだかまりを残すことになりそうです。衆院選で中道改革連合は惨敗しましたが、公明党出身者は28人全員が当選し、立憲民主党出身者は144人中21人しか当選しませんでした。 この結果を見れば、公明党の選挙運動が効果的であったことは明らかです。しかし、階氏はその成功を「住民票移動」という不正行為の疑惑で説明しようとしました。これは、公明党出身議員に対する侮辱であり、党内の亀裂をさらに深めることになります。 中道改革連合は、立憲民主党と公明党の合流で結成されましたが、両者の政策理念は大きく異なります。階氏のような発言は、その違いを浮き彫りにし、党の結束を損なうものです。 中道改革連合の内部崩壊 中道改革連合は、衆院選で惨敗した後、内部崩壊の危機に直面しています。立憲民主党出身の水岡俊一参院議員会長は、公明党との参院統一会派見送りを表明しました。立憲民主党側には「公明に比例を譲りすぎた」「公明にしてやられた」という不満があります。 階氏の「住民票移動」発言は、こうした立憲民主党側の不満を象徴するものです。しかし、根拠のない疑惑を公の場で述べることは、問題の解決にはつながりません。むしろ、公明党出身議員との対立を深め、党の崩壊を早めることになります。 中道改革連合の代表選は2月13日に投開票されますが、階氏のような発言が続けば、党の将来は暗いと言わざるを得ません。 階氏は正式な謝罪を 階氏は「一部不適切な発言があった」と釈明しましたが、これは謝罪にはなっていません。公明党と創価学会に対して、正式な謝罪をすべきです。 「住民票移動」疑惑は、過去にも何度も繰り返されてきましたが、全て謝罪に追い込まれています。階氏も同様に、正式な謝罪をしなければ、公明党出身議員との信頼関係は回復できません。 また、階氏は「噂ベースだが」と断っているものの、根拠のない疑惑を公の場で述べたことは、政治家としての資質が問われる行為です。政治家は、事実に基づいて発言すべきであり、根拠のない噂を広めるべきではありません。 中道改革連合の今後 中道改革連合は、立憲民主党と公明党という政策理念の異なる政党が無理に合流した結果、内部崩壊の危機に直面しています。階氏の「住民票移動」発言は、その亀裂を象徴するものです。 中道改革連合が今後も存続するためには、立憲民主党出身議員と公明党出身議員が互いに信頼し、協力することが必要です。しかし、階氏のような発言が続けば、その信頼関係は崩れ、党は崩壊するでしょう。 中道改革連合の代表選は2月13日に投開票されますが、新しい代表には、党内の亀裂を修復し、結束を取り戻すリーダーシップが求められます。階氏の「住民票移動」発言は、その課題の大きさを示しています。 階猛氏の「住民票移動」発言は、根拠のない中傷であり、公明党と創価学会の名誉を傷つけるものです。階氏は正式な謝罪をすべきであり、中道改革連合は内部の亀裂を修復する努力をしなければなりません。
階猛氏パワハラ指摘に反論 中道代表選で人格攻撃せずと強調
階氏「パワハラ気質」指摘に反論 階氏に関しては、2015年の民主党議員時代、NHKの籾井勝人会長当時と慰安婦問題の認識などをめぐって、党の部会や国会質疑で激しくやりとりした経緯から、SNS上で「パワハラ気質」を指摘する声があります。 階氏は会見で、「私は弁護士で、常日頃罪を憎んで人を憎まずを念頭に置いている。厳しいやりとりはあるかもしれないが、人格を否定しているわけではない」と強調しました。 国会質疑を支える官僚に対する接し方についても、「互いに真剣な議論をする中で、より良い解決策を見いだしていくのが、われわれの使命。間違っていることがあれば厳しく言うが、その人に対する人格的な攻撃をするつもりは全くない」と重ねて説明しました。 >「階さんの質疑は厳しいけど、論点は明確で筋が通っている」 >「パワハラって言うけど、官僚と真剣勝負するのが国会議員の仕事でしょ」 >「厳しいやりとりと人格攻撃は別物。その区別ができない人が代表になっていいの」 >「弁護士出身だから論理的に詰めるのは当然。それをパワハラ呼ばわりは違う」 >「至らない点があれば指摘してって、もっと具体的に改善策示してほしい」 階氏は「動画の印象はどうしても、そういう所は伝わらないと思う」と述べ、「至らない点があれば遠慮なくご指摘ください」と、やや和らいだ表情も見せました。映像で切り取られた質疑の様子だけでは、真意が伝わりにくいという認識を示した形です。 階氏は届け出後の共同記者会見で、「党は逆境のさなかにあるが、次の世代のために中道の旗を高く掲げ、前に進んでいかねばならない」と強調しました。その上で「先頭に立ち、いかなる風雪にも立ち向かい、前に進んでいく覚悟だ」と訴えました。 小川氏「消費税25パーセント」発言を撤回 一方、小川氏をめぐっては、2023年1月のテレビ番組で「消費税は北欧並みの25パーセントは必要」と発言し、立憲民主党のユーチューブ番組などで「完全否定、完全撤回、完全謝罪したい」と述べています。しかし当時の発言が切り取られてSNS上で「消費税25パーセント論者」と指摘する声が小さくありません。 小川氏は会見で「ああいう数字が独り歩きするような短絡的な言い方をする稚拙さや未熟さを大いに反省し、撤回している」と述べました。 その上で「今も北欧型の社会に一つの理想を見出しているのは変わらない。政治家に対する信頼が極めて高く、一定の国民負担はあるが、それが全部自分たち国民のために使われている。その安心社会がさまざまなチャレンジを引き出して、成長率が高くなっている」と語りました。 現在の日本の政治に対する国民の信頼は十分ではないことから、消費税率を25パーセントなどに引き上げる考えはないことを説明しました。 小川氏は立憲民主党で幹事長を務めた経験があり、「一番厳しく過酷なときこそ、火中の栗と言われるものを自ら拾いたい」と記者団に語りました。原発や安全保障などの基本政策について「党の考え方をより具体的なものにしたい」と述べています。 比例名簿めぐる公明出身者優遇が争点 代表選の主な争点として、衆院選で惨敗した責任を取って辞任を表明した野田佳彦氏、斉藤鉄夫氏両共同代表の後任となる代表を選ぶことに加え、公明党出身者の衆院比例代表名簿登載の優遇についての扱いがあります。 階氏は「原則平等であるべきだ」と見直す考えを表明しました。小川氏は「全ての人が平等だとの前提で党運営したい」と語りました。立憲民主党と公明党にとどまる参議院議員の中道合流に関しては、両氏とも慎重に対応する考えを強調しました。 中道改革連合は衆院選で公示前の167議席を118減らし、49議席の惨敗に沈みました。母体となった立憲民主党と公明党で明暗を分け、公明出身者は候補全員が当選確実となり、2024年の前回衆院選を上回る28議席を獲得しました。立憲民主党出身者は公明より少ない21議席しか獲得できませんでした。 結党1カ月足らずで分裂の可能性も取り沙汰される中、寄り合い所帯を結集させ、党の立て直しを図る手腕が問われます。代表選は2月13日の議員総会で投開票され、党所属国会議員49人の投票で新代表が選出されます。新代表の任期は2027年3月末までです。 階氏は岩手1区選出で当選8回、小川氏は香川1区選出で当選8回と、経験年数は同じです。ただし階氏は弁護士出身で論理的な議論を得意とする一方、小川氏は政策通として知られています。両者の手腕の違いが、今後の党運営にどう影響するのか注目されます。
階猛氏が中道代表選に立候補表明「スキャンダルより政策で勝負」
中道改革連合（中道改革連合、中道）の階猛氏（階猛氏、しな・たけし氏、59歳）は2026年2月11日、党本部で開かれた議員総会後、報道陣の取材に応じ、衆院選惨敗を受けて野田佳彦氏、斉藤鉄夫氏両共同代表が辞意を表明したことに伴う党代表選（2026年2月13日投開票）に立候補する意向を表明しました。この局面で覚悟をもって立候補したいと思っています土台作りから始めるため汗をかく仕事をやりたいと抱負を述べました。 中道の方向性は間違っていない、準備不十分だった 衆院選の結果について階猛氏は中道改革連合の方向性は間違っておらず準備が不十分だったためにこのような結果になったこれから基礎を作り直し国会で存在感を示し国民の支持が集まるよう全力を尽くしたいとも語りました。 階猛氏は岩手1区で8回目の当選を果たしました。今回の衆院選で公示前の167が49まで激減し、特に21人しかいない立憲民主党出身者の中で小選挙区で自由民主党（自由民主党、自民党）候補を下して勝ち上がってきた7人の中の1人です。この7人はSNS上で7人の侍神セブンなどと呼ばれ始めています。 >「階さん頑張れ、立憲出身で小選挙区勝ったの凄い」 >「スキャンダル追及より政策ってまともなこと言ってる」 >「でも49議席で何ができるんだよ、現実的に厳しすぎる」 >「神セブンとか呼ばれてるの草、7人しか残らなかったのに」 >「小川vs階か、泉が出ないのは意外だな」 スキャンダル追及より政策で勝負 階猛氏は49人ながら野党第1党だ与党と対峙する立場ではあるが政策論争で勝負するとした上で、スキャンダル追及より政策で与党を上回るようなものを1つでも多く出して行くそのためには1人1人が責任を持ち自分の政策を磨き上げることが真っ先に必要だと指摘しました。 落選者の処遇のほか地方議員や参院議員はまだ中道改革連合ではないそういう方との関係についてもどうするか（調整を）やっていかないといけないとも語りました。 高市政権と対峙、質の高い議論で勝負 今後巨大与党と対峙することについては私たちは高市さんと違ってけして派手さはなく見栄えもそれほどないかもしれないが誠実に政治に向き合っていることは自信を持って言えるSNSでも活動しそれが伝わるようにしたいと述べました。 一方で数の勝負に持ち込まれたら話にならない論戦の質で勝負するしかなく1人1人が与党の議員の何人分もの質の高い議論をやるしかないと思うとも語りました。 高市首相が法務委員長を巡り苛立ち示す 衆院解散まで衆院法務委員会の委員長を務めていた階猛氏をめぐっては、衆院選公示日の第一声で高市早苗首相（高市早苗首相）が、自身が考える重要な法案の審議の場となる法務委員会ポストを野党が握っているとして委員長は残念ながらよその党の人だ法案を出しても審議をしてもらえないなどと苛立ちを示した経緯があります。 小川淳也氏も立候補、泉健太氏は不出馬 一方、階猛氏と同様に神セブンの1人で立憲民主党（立憲民主党、立民）時代に幹事長や政調会長を務めた経験がある小川淳也氏（小川淳也氏、54歳）も報道陣の取材に代表選への立候補の意向を表明しました。立憲民主党代表（立憲民主党代表、立民代表）の経験がありSNSでの発信力の高さなどから今回の代表選出馬が有力視されていた泉健太氏（泉健太氏、51歳）は今回立候補しない意向を示しました。 代表選は2026年2月13日投開票、推薦人不要に 中道改革連合（中道改革連合、中道）は2026年2月11日の両院議員総会で代表選のルールを話し合いました。立候補の要件として推薦人集めを求めないことになりました。1回目の投票で過半数に達する候補がいなくても決選投票を実施しません。中道改革連合（中道改革連合、中道）は立憲民主党出身の21人公明党出身の28人が所属しています。 代表選は2026年2月12日に告示されます。執行部は当初立候補に10人の推薦人が必要としていたが総会で多すぎるとの意見が出て不要になりました。2026年2月13日に改めて議員総会を開き党所属国会議員49人の投票で新代表を選びます。 野田・斉藤両共同代表が陳謝 野田佳彦氏、斉藤鉄夫氏両共同代表は2026年2月11日の総会で衆院選惨敗の責任を取って辞任する考えを重ねて示しました。野田佳彦氏は痛恨の極みであり何万回頭を下げてもわびようがないと陳謝しました。 衆院選で公明出身者は全員当選、立民出身者は7分の1に 2026年2月8日投開票の衆院選で惨敗した中道改革連合（中道改革連合、中道）は母体となった立憲民主党（立憲民主党、立民）と公明党（公明党）で明暗を分けました。公明党出身者は候補全員が当選確実となり2024年の前回衆院選を上回る28議席を獲得しました。立憲民主党出身者は公明党より少ない21議席しか獲得できませんでした。 立憲民主党（立憲民主党、立民）から中道改革連合（中道改革連合、中道）に合流した前職は144人いました。立憲民主党出身の当選者は21人と7分の1ほどの規模に縮小しました。立憲民主党出身候補や立憲民主党を支援してきた労働組合の幹部は公明に比例を譲りすぎたと執行部を批判しました。 中道改革連合（中道改革連合、中道）は公示前167から49議席に減りました。立候補者236人のうち当選できた割合は20.7パーセントにとどまります。 階猛氏と小川淳也氏による代表選は2026年2月13日に投開票されます。立憲民主党出身者21人と公明党出身者28人の計49人の国会議員による投票で新代表が決まります。スキャンダル追及より政策で勝負すると強調する階猛氏と立憲民主党時代に幹事長や政調会長を務めた経験がある小川淳也氏のどちらが新代表に選ばれるのか注目が集まります。
衆院選2026岩手1区 階猛8期目挑戦と中道政治の行方
岩手1区 衆院選2026 真冬の短期決戦が映す「中道」への評価 真冬の超短期決戦となった衆院選2026で、岩手1区は8期目を目指す前の議員に新人4人が挑む構図となり、有権者の関心は「実績の継続」か「刷新」かという一点に集まっています。 盛岡市、矢巾町、紫波町からなる岩手1区では、街頭活動が制限される厳寒の中、各候補が限られた機会で何をどう伝えるかが勝敗を左右しています。 8期目を目指す前 衆議院議員 階猛氏の戦い方 岩手1区で唯一の前職である衆議院議員 階猛氏は盛岡市出身の59歳で、2026年1月に立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合に立憲側から合流し出馬しました。 階氏は7期18年の国会経験を前面に出し、財政金融政策の正常化やＩＬＣ誘致、中小企業の社会保険料負担軽減など、具体性のある政策を積み重ね型で訴えています。 1月31日に盛岡市内で開かれた個人演説会では、国会での質疑応答の経験を例に挙げ、政権運営を担う能力があることを強調しました。 この場には公明党関係者も同席し、中道改革連合としての結束を示すことで、安定感と現実路線を印象付ける狙いがありました。 階氏は、学生時代まで打ち込んだ野球になぞらえ、「センターラインが強いチームが勝つ」と語り、極端に寄らない中道政治の重要性を選挙戦の軸に据えています。 長年の実績を「守り」ではなく「政権担当能力」として再定義しようとする姿勢が、今回の選挙の最大の特徴です。 新人4人の挑戦と分散する争点 階氏に挑む新人の一人、自民党の新人候補は物価高対策や地方格差是正を掲げ、室内演説会やＳＮＳ発信を強化する戦術を取っています。 真冬で街頭活動が制限される中、動画を通じて政策を伝える方法は一定の効果がある一方、文章や数値での説明が不足しがちとの指摘もあります。 共産党の新人候補は最低賃金引き上げや消費税率引き下げを前面に出し、子育て世代の視点から生活防衛を訴えています。 参政党の新人候補は消費税撤廃や現金給付を掲げ、勢いを前面に押し出す戦い方で、参院選での党勢拡大を追い風にしています。 無所属の新人候補は独自制度の提案を掲げていますが、選挙活動は限定的で、今回は主張を社会に提示すること自体に重点を置いた戦いとなっています。 新人4人はいずれも明確なテーマを掲げていますが、争点が分散し、政策の実現性や財源まで踏み込んだ説明は十分とは言えない状況です。 > 「寒い中でも具体策を話しているのは階さんだと思った」 > 「新人は勢いはあるけど、実現できるのかが見えにくい」 > 「ＳＮＳ動画は分かりやすいけど、数字が出てこない」 > 「中道って地味だけど、今は一番現実的かもしれない」 > 「実績と理想のどちらを取るか、正直迷っている」 問われるのは「中道」の現実性 岩手1区の選挙戦は、単なる世代交代の是非ではなく、分断が進む政治の中で「中道」がどこまで支持されるかを試す場になっています。 階氏が掲げる政策は即効性よりも制度の安定を重視しており、派手さはないものの、国会運営の現場を知る立場からの提案として一定の説得力があります。 一方で、有権者の生活が厳しさを増す中、分かりやすい減税や給付を求める声が強いのも事実です。 その中で階氏が訴える「財政の正常化」や「段階的な負担軽減」が、生活実感とどう結びつくのかが、投票判断の分かれ目になります。 8期目という数字は重みであると同時に、変化を求める層からは停滞と見られるリスクも抱えています。 それでも階氏は、実績を数で示し、説明責任を果たすことで支持を固める戦略を崩していません。 投票日は2026年2月8日で、短期決戦の中で有権者が何を基準に選ぶのかが、岩手1区の結果として明確に表れます。
立憲・階猛氏が新グループ「幹成会」設立 人材育成を掲げ泥舟政権に対抗
立憲・階猛氏が新グループ「幹成会」結成に参画 立憲民主党の階猛元総務政務官は2日、馬淵澄夫元国土交通相とともに国会内で会合を開き、新しい議員グループ「幹成会」を設立した。両氏が代表幹事を務め、約10人の議員が参加。現時点で会員は24人に達し、他のグループとの掛け持ちも認める柔軟な体制でスタートを切った。 階氏は会合後の記者団の取材に「党内政局を目的としているわけではない。あくまで人材を育成し、政策を深める研さんの場として発足した」と強調。派閥色を前面に出さず、政策力強化と将来を担う人材づくりを軸に据える姿勢を示した。 > 「階猛氏は政策通だから期待できる」 > 「勉強会ではなく減税や生活直結の政策を打ち出してほしい」 > 「自民の泥舟政権を追い込むならこうした取り組みは必要」 > 「人材育成を掲げながら派閥化しないか心配だ」 > 「階氏のリーダーシップ次第で立憲の存在感が変わる」 政権経験者の減少と危機感 階氏は、民主党政権時代に総務政務官を務めた経験を持ち、立憲内では数少ない政権経験者の一人だ。会見では「政権を経験した議員が少なくなった今、人材育成は不可欠」と指摘。野党が与党を追い込む状況だからこそ、次世代を担う議員を育てる必要があるとの危機感を鮮明にした。 自民党が泥舟政権と呼ばれる中で権力闘争に明け暮れる一方、野党第一党としての立憲が「政権担当能力」を磨くことは、国民への信頼回復につながる可能性がある。階氏は、その第一歩を「幹成会」の結成に託した。 階猛氏の政策姿勢 階氏は一貫して生活者重視の立場を掲げてきた。物価高や少子化といった課題に直面する中で、単なる与党批判ではなく、減税や財政健全化、企業・団体献金の透明化といった実効性ある政策を主張してきた。今回のグループ結成でも、派閥的な色合いよりも政策論議を重視するスタンスを前面に押し出している。 立憲民主党内では、総裁選を前倒しで模索する泥舟政権の自民党とは対照的に、「政策で勝負する野党」としての姿勢を示せるかが問われている。階氏は「幹成会」を通じてその先頭に立つ意気込みをにじませる。 野党再生のカギを握る階猛の役割 階氏が共同で立ち上げた「幹成会」は、単なる勉強会にとどまらず、立憲民主党が次の政権を担うための「人材育成拠点」として機能するかが注目される。泥舟政権に揺れる自民党への批判だけでは、国民の支持は広がらない。階氏が中心となって具体的な減税策や生活支援策を提示できるかどうかは、立憲の将来を左右しかねない。
階猛氏「復興はこれからが正念場」 復興基本方針見直しを要請、財源や福島帰還問題に危機感
「復興はまだ終わっていない」 階猛氏、復興基本方針の見直しを強く要請 政府の姿勢に危機感 「政府が静かにフェードアウトしていくのではないか」——。東日本大震災から14年を迎えた今、復興支援の将来像が問われる中、立憲民主党・東日本大震災復興本部の階猛本部長代理が6月19日、復興庁を訪れ、伊藤忠彦復興大臣に対し「復興基本方針の見直し」を直接要請した。 階氏は、インフラ整備がある程度進んだ一方で、「被災地の生業や賑わいは戻っていない」と強調。特に福島県については「廃炉や除去土壌の問題は先が見えない」として、現場の苦悩を代弁。第2期復興・創生期間の最終年度というタイミングで、次期基本方針の中身と支援の継続性に強い危機感を示した。 > 「階さんの言う通り。“復興完了”なんてとても言えない現実がある」 > 「福島の課題を“終わったこと”にしてほしくない」 > 「政治家らしい本気の声だと思った」 「これからが正念場」 階氏が示した“現地の声”と支援継続の必要性 階氏の要請は、数字や形式にとどまらない“生活者の目線”を貫いていた。「政府がフェードアウトしてしまうのではと被災地では危惧されている」「復興は終わったことにされようとしているが、むしろここからが正念場だ」と述べ、支援の打ち切りや縮小を警戒。 これに対して伊藤復興大臣は、「第3期復興・創生期間で何としても解決するという強い決意で取り組む」と説明し、政府の案への理解を求めたが、階氏はその言葉に対して「政府の基本方針案だけで十分とは言えない」とし、現場の実情を踏まえた柔軟な対応を強く訴えた。 「1.9兆円で足りるのか」 財源上積みの必要性を明確に指摘 階氏は、政府が示した今後5年間の財源1.9兆円に対し、「若干上乗せされてはいるが、本当にそれで十分なのか」と問題提起。数字の上では増額と見せつつも、現地のニーズに応えられる規模には程遠いという認識を示した。 「必要に応じて柔軟に上積みしてもらいたい」と政府側に迫り、形式的な枠組みではなく、実効性ある復興支援を求めた。福島県などでは高齢化や医療、人手不足の問題が深刻化しており、形式上の「復興完了」では現地の再生は難しいとの認識が強まっている。 > 「“1.9兆円で足りる”と机上で決めるな。現場の声を聞け」 > 「階さんの財源への目線は的確。生活に直結する支援を見直すべき」 「帰還困難区域」方針にも不安 階氏が代弁する“住民の声” 要請終了後、階氏は記者団に対し、今回の復興基本方針案に初めて「帰還困難区域」の検討が盛り込まれたことについても言及。「これまでの避難解除の流れとは違う。福島県民の中には不安感を持つ人もいる」と述べ、政府が一方的に“帰還”を進めようとする動きに釘を刺した。 帰還政策は、単なる政策方針ではなく、住民一人ひとりの生活の選択に関わる問題である。階氏は、被災地の声に耳を傾け、慎重かつ丁寧な説明と支援を求めた。 立憲民主党としては今後も復興政策に関して現地の意見を尊重し、必要に応じて再提案や法的措置も辞さない姿勢を明確にしている。階氏の主導による今回の要請は、数字や計画だけでは測れない“復興の本質”に踏み込んだ、極めて意義ある行動だったと言える。
立憲民主党、子育て支援金廃止法案を提出 ETF分配金で財源確保
立憲民主党は27日、少子化対策として創設された「子ども・子育て支援金」制度の廃止を求める法案を衆議院に提出しました。この法案では、支援金の代わりに日本銀行（以下、日銀）が保有する上場投資信託（ETF）の分配金を財源として活用することを提案しています。具体的には、高校の授業料無償化や給食費無償化など、広範囲な子育て支援の財源に充てることを目指しており、他の野党にも協力を呼びかけているとのことです。 ■ 現行制度への懸念 立憲民主党が提出したこの法案の背景には、政府が進める「子ども・子育て支援金」制度に対する懸念があります。政府は2023年に少子化対策の一環として、2026年度から公的医療保険料に上乗せして支援金を徴収する計画を発表しました。しかし、立憲民主党はこの支援金が現役世代の負担を増やすだけであり、少子化対策として十分な効果を上げることが難しいと考えているようです。階猛衆院議員は記者団に対して、「支援金は国民の負担を増やすだけだ」と批判しています。 ■ ETFを活用した代替案 立憲民主党が提案する代替案では、日銀が保有するETFから得られる分配金を財源として活用することが中心となっています。ETFとは、上場投資信託のことで、株式などの資産をまとめて投資家に提供する金融商品です。立憲民主党は、日銀が長年にわたって購入してきたETFが今後も安定的に分配金を生むことを前提に、その収益を子育て支援に充てようとしています。 さらに、ETFから得られる分配金は、株価が下がったとしても一定の収益が見込めるため、少子化対策の財源として安定的に利用できるとしています。階衆院議員は「株価が3割ほど下がっても、分配金は少子化対策のための財源として十分賄える」と述べており、ETFを利用することで、国民の負担を増やすことなく支援金を充実させることができると主張しています。 ■ 他党の反応と今後の議論 この法案に対しては、他の政党からも反応があります。例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表は、日銀が保有するETFの分配金はすでに一般会計に繰り入れられているため、新たな財源として活用することは難しいのではないかと指摘しています。また、一部の専門家からも、ETFの分配金を安定的に得続けることが可能なのかという疑問が呈されています。 今後、立憲民主党は他の野党にも協力を呼びかける予定であり、議論はますます活発になることが予想されます。この法案が成立すれば、子育て支援の新たな財源としてETFが活用されることになりますが、実現には時間がかかる可能性もあります。
立憲民主党、所得税法改正案に修正案提出—透明性と信頼回復を目指す
立憲民主党は2月18日、衆議院財務金融委員会で、政府提出の「所得税法等の一部を改正する法律案」に対する修正案を提出しました。修正案の趣旨説明を行った階猛ネクスト財務金融大臣は、税制改革において「熟議と公開」を強調し、国民の納得を得ることの重要性を訴えました。 修正案のポイント 1. 防衛増税の中止 政府案に盛り込まれた防衛増税に関する規定を削除し、防衛増税を中止するよう求めています。 2. ガソリン税の暫定税率廃止 ガソリン税などの「当分の間税率」に関する規定を削除し、ガソリンの暫定税率を廃止。また、その影響で地方自治体の税収が減ることを補填することを提案しています。 3. 租税特別措置の透明化 企業が享受している税優遇措置について、その適用企業名を公開することを求める内容です。 4. 納税者権利憲章の制定 税務行政の適正性を確保するために、納税者の権利を守るための憲章を制定することを提案しています。 5. 7つの施策を検討 以下の7項目について、令和8年度から実施するための検討を行うように求めています。 - 金融所得課税の累進化 高額所得者への課税を強化し、負担能力に応じた税負担を求める。 - 食事手当の非課税限度額引き上げ 物価上昇に対応して、食事手当の非課税限度額を引き上げる。 - 災害損失控除の創設 被災者の負担能力に配慮した新たな控除制度の創設を提案。 - 賃上げ促進税制の廃止 賃上げと税優遇の因果関係が不明確な現行制度を見直し、廃止することを提案。 - 法人税改革 教育無償化などの財源を確保するため、法人税改革を進める。 - 消費税免税制度の見直し 外国人旅行者への消費税免税制度を、円安の影響を受けて再検討する。 - 相続税・贈与税の累進性強化 資産状況を考慮しにくい給付行政の課題を解消するために、相続税や贈与税の累進性を強化する。 階議員は、「与党の過半数割れにより、これまでのように与党内での密室の議論だけで税制が決まる時代は終わった」と指摘。「熟議と公開」の国会で、より良い税制をつくるために自分たちの提案を反映させることを強く求めました。
階猛議員、無駄な金利支払いを指摘 国の基金運用に改善求める
階猛議員、国の基金の金利問題を追及 2月14日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の階猛議員が政府の基金に対する金利支払いについて厳しく追及した。元銀行員の階議員は、使われていない基金がどれだけ無駄な金利支払いを生んでいるかを指摘し、改善を求めた。 金利支払いの無駄 階議員は、政府が積み上げた約8.1兆円の基金を例に挙げ、「もし使わずに貯めておいたら、年間1600億円もの金利が発生する」と警告。金利が発生する現状を問題視し、民間企業ではこんな無駄な支払いは許されないと訴えた。 各大臣の反応と階議員の指摘 1. 防衛装備移転円滑化基金 中谷防衛大臣は、基金の預金利子が約500万円だと説明。しかし、階議員は「年間20億円の利息支払いをして、その中で500万円の利息収入は意味がない」と批判し、もっと効率的な運用を求めた。 2. 先端国際共同研究推進基金 あべ文部科学大臣は「運用収入が508万円」と回答したが、階議員は「利息支払いが11億円もある中で、収益が500万円程度では足りない」と指摘した。 3. ワクチン生産体制等緊急整備基金 福岡厚生労働大臣は「運用損失が約22億円」と認めたが、階議員は「マイナス金利の時期でも、無駄に金利を支払っていること自体が問題だ」と批判。こうした現状を「往復ビンタ」のようだと形容し、非効率な運用を問題視した。 予算運用の見直しを提案 階議員は、今の金利状況では、必要な時に必要な予算を使うべきだと訴えた。加藤財務大臣は「基金の運用には、支出のタイミングが読めないため、短期運用にせざるを得ない」と説明したが、階議員は「無駄な金利支払いを放置して、財政が厳しい今それを許してはいけない」と反論。基金の運用方法に改善を求めた。 階猛議員は、今の基金運用に無駄が多いことを問題視し、より効率的な予算管理と運用の見直しを強調した
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