政治の枠組みが激変か、中道・立民・公明の３党連携がもたらす新たな国会運営

2026年2月24日、日本の国会運営に大きな転換点となる動きがありました。中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が、幹事長と国対委員長による初めての会談を国会内で開催したのです。この会合は、これまでの自民党を中心とした政治体制に対し、野党や中道勢力が結束して対抗する姿勢を鮮明にしたものといえます。

異例の３党枠組みが始動した背景

今回の会談が注目される最大の理由は、その顔ぶれと目的です。中道改革連合の階猛幹事長、立憲民主党の田名部匡代幹事長、公明党の西田実仁幹事長が一堂に会したこの枠組みは、今回が初めての試みです。背景には、直近の選挙結果を受けた国会内の勢力図の変化があります。中道改革連合は衆議院で第一党となり、参議院では立憲民主党と公明党が合わせることで最大勢力となります。この「数の力」を背景に、政府・与党に対してより強い影響力を行使しようとする狙いがあります。

2026年度予算案を巡る攻防と暫定予算の可能性

会談の主要な議題となったのは、2026年度予算案の取り扱いです。3党は「充実した国会審議が必要だ」という認識で一致しました。これは、政府案をそのまま通すのではなく、国民の視点から厳しくチェックを行うという宣言でもあります。特に注目すべきは、審議が長引くことを見越して「暫定予算」の編成も視野に入れている点です。暫定予算とは、年度内に本予算が成立しない場合に備えて、短期間の支出を認めるための予算です。これを検討するということは、3党が徹底抗戦の構えを見せている証拠といえるでしょう。

デジタル時代の新課題「アテンション・エコノミー」への対策

今回の会談で非常に現代的なテーマとして浮上したのが、「アテンション・エコノミー（注目経済）」への対応です。これは、SNSなどで人々の関心を集めることが金銭的な利益に直結する仕組みを指します。3党は、先の衆議院選挙におけるSNSの影響や、自民党が展開したSNS戦略の分析を共同で進めることを確認しました。フェイクニュースや過激な投稿が政治を動かす現状に対し、データに基づいた対策を講じようとする姿勢は、これまでの政治にはなかった新しい動きです。

衆参両院で主導権を握る「数」の論理

階猛幹事長は会談後、記者団に対し「衆議院では第一党、参議院では立憲と公明を合わせれば最大勢力になる」と強調しました。この発言は、自民党に対して「もはや単独で物事を決めることはできない」という強いメッセージになっています。これまで自民党と公明党は連立を組んできましたが、公明党が中道や立憲と足並みを揃える場面が増えれば、政権運営の枠組みそのものが崩壊する可能性もあります。3党は今後、この会合を毎週開催する方針であり、連携をより強固なものにしていく考えです。

今後の展望：政界再編と自民党への影響

今後の焦点は、この3党の連携が単なる「国会内での協力」に留まるのか、それとも「政党の合流」にまで発展するのかという点です。階氏は合流について「まだ十分なコミュニケーションが図られていない」と慎重な言い回しをしましたが、関係を深めることで「先が見えてくる」とも述べています。もし3党が一つにまとまれば、巨大な新党が誕生し、自民党に代わる政権交代の受け皿となるでしょう。2026年の国会は、この3党の動きが日本の未来を左右する重要な鍵を握ることになりそうです。