立民・佐藤公治組織委員長が辞意　小沢氏側近の離脱で選挙体制に影響必至

立民・佐藤公治組織委員長が辞意

立憲民主党の佐藤公治組織委員長が辞任の意向を固めたことが19日、明らかになった。小川淳也幹事長が同日の記者会見で「一身上の都合」と理由を説明し、本人から辞意が伝えられたことを確認した。佐藤氏は小沢一郎衆院議員の側近として知られ、参院選では総合選挙対策本部の本部長代行を務めていたが、選挙後にその職を辞任していた。

小沢氏側近としての経歴

佐藤氏は小沢一郎氏に近い存在で、過去には国政選挙の実務面を支えるなど「小沢チルドレン」の一人と位置づけられてきた。今回の辞任は、参院選後の立民における選挙戦略や執行部の在り方に影響を及ぼす可能性がある。特に、次期衆院選を見据える党にとって、組織面の要となるポストからの離脱は痛手だ。

党内の反応と対応

小川幹事長は辞任の背景について「臆測すれば切りがない」と慎重な姿勢を示し、引き続き慰留を試みる考えを明らかにした。当面の対応として、森本真治組織委員長代行が職務を担う。党内では「組織を担う人物が続けて辞任するのは異例であり、選挙体制への影響は避けられない」との声も出ている。

「一身上の都合といっても、参院選後の党内混乱が背景では」
「小沢氏の影響力低下を象徴する人事だ」
「選挙の要となる組織委員長の交代は痛い」
「辞任ドミノにならなければいいが」
「党としての結束をどう示せるかが問われる」

今後の焦点

佐藤氏の辞意表明は、次期衆院選や地方選に向けた立民の体制整備に影響することは必至だ。特に、選挙戦略を仕切るポストが空席となることで、執行部の求心力が問われる局面となる。小沢氏の影響力がかつてほど強くない中で、党として一枚岩となれるかどうか、立民の組織力が試されることになる。