空本誠喜の活動・発言など
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活動報告・発言
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維新の空本誠喜議員、次期衆院選は無所属で出馬へ 「大阪一極集中に限界」地方から改革訴え
維新の空本誠喜議員、次期衆院選は無所属で出馬へ 「大阪一極集中」に不満、地域主導を強調 日本維新の会の空本誠喜衆院議員（広島4区）は2025年10月13日、次期衆院選に無所属で立候補する意向を正式に表明した。広島市での記者会見で「維新は大阪一極集中の体質が強く、地方の声が届かない」と党運営への不満を口にし、「全国政党にしようと努力したが、現状では限界を感じている」と語った。 空本氏は当面、離党はせず党籍を維持する考えを示したが、「このままでは地域が埋没する。最終的には離党も選択肢に入る」とも述べ、党との距離を明確に取った。 「大阪中心では地方が報われない」空本氏の決意 会見で空本氏は、維新が掲げる「副首都構想」を「大阪ありきの政策」と批判した。地方議員としての現場経験を踏まえ、「広島をはじめ、地方都市は独自の発展モデルを持つべきだ。政党の看板よりも、地域のために動く政治を目指す」と語気を強めた。 > 「大阪のための維新じゃない。地方の声を無視してる」 > 「空本さんの決断、正しいと思う」 > 「維新は大阪ばかり優遇させようとしている」 > 「大阪頼みの政治にはもううんざり」 > 「地方が立ち上がる時だ」 SNS上でも、空本氏の決断に賛同する声が相次いでいる。「地方からの反乱」「真の独立宣言」といったコメントが広がり、広島発の政治ムーブメントとして注目が集まっている。 地域政党「広島の太陽」を設立 空本氏は9月に自身が代表を務める地域政党「広島の太陽」を設立。すでに県内の一部維新系地方議員が参加の意向を示しており、今後は「地域連携型の政治」を推進する方針だ。 「政党の都合ではなく、市民の生活を守る政治を実現したい」と語り、地域密着型の政策立案を強調した。 維新が大阪中心に人事や資金を集中させている現状に対し、空本氏は「地方組織が疲弊し、独自の声を発信できない」と指摘。今後は、地元経済や防災、教育、エネルギー政策を軸にした独自の公約づくりを進める見通しだ。 広島政界に波紋 維新との関係にも影響か 広島4区は自民党・国民民主党の候補が出そろい、激戦が予想される地域。ここに空本氏が無所属で参戦することで、票の分散や維新の組織力低下が懸念されている。 広島県連関係者からは「維新が全国政党を掲げる以上、地方切り捨ての印象を与えるのは致命的」との声も上がっており、党内の地方議員に波及する可能性もある。 また、空本氏が主導する「広島の太陽」は、今後、他県の地方議員にも参加を呼びかける構想を持つという。これが地方分権型の新たな政治潮流につながる可能性もある。 地方からの政治刷新へのメッセージ 空本氏は最後に、「地方議員や有権者が“自分たちの政治”を取り戻すきっかけにしたい」と語った。維新が掲げる「改革政党」の理念を超え、地域主体の政治を実践する姿勢が鮮明となった。 国政政党が東京・大阪など大都市圏に偏重する中で、地方発の政治再生を訴える空本氏の一手は、今後の選挙構図を大きく揺るがす可能性がある。
JA改革は外資に明け渡されるのか？空本誠喜氏が小泉農水相に懸念示す
農協改革は“外資への明け渡し”か 空本議員が小泉農水相に厳しく問う 衆議院農林水産委員会で6月5日、日本維新の会・空本誠喜議員が、小泉進次郎農水相に対して農協（JA）改革の本質を鋭く問いただした。空本氏は、「農協の金融部門を外資に差し出すつもりなのか」と切り込み、農協解体を危惧する声を代弁した。 > 「信用、貯金、共済で何とかやりくりしてきた農協が、郵政のように解体されるのではないか」 と述べた空本氏は、自身の母がかつて農協職員だったことを踏まえ、現場の実情に即した現実的な懸念を示した。 農協の経済部門の赤字を指摘 “郵政民営化の再来”を警戒 空本議員は、JAの三大機能である信用・共済・経済事業のうち、特に「肥料販売や営農支援などの経済部門が深刻な赤字を抱えている」ことを明言し、それを金融部門の利益で補ってきた構造を問題視。郵政民営化のような“機能分離”の末に、地域の農業が衰退するのではないかという危機感を表明した。 その上で、「農家を支える事業そのものが立ち行かなくなるのではないか」と、現状の改革案が農業の持続可能性を脅かすのではと懸念を示した。 小泉進次郎氏は「陰謀論」と一蹴 空本氏の追及に対し、小泉農水相は強い調子で反論した。 > 「農協を外資に差し出すとか、全くない」 と断言し、ネット上で流布する陰謀論に釘を刺した。 また、小泉氏は父・純一郎元首相による郵政民営化に絡めた疑念についても、 > 「SNSでは何でも単純化されがちだが、今回の改革は郵政とは全く異なる構造」 と説明。農協の将来像はあくまで「農家に選ばれる存在であれば農協でなくても良い」と、選択肢の幅を強調した。 JAバンクとJA共済の巨大資金に警戒感 空本氏の懸念の背景には、JAグループが持つ巨額の金融資産がある。JAバンクの預貯金は100兆円規模、JA共済の運用資産も約56兆円と、国内有数の資金量を誇る。この莫大な資金が改革により不透明な流れに晒される可能性に対し、国会内外で不安の声が上がっている。 ネットユーザーの声 > 「小泉氏の発言はきれいごと。結局はアメリカの金融に吸い上げられる未来が見える」 > 「農協改革は必要だが、やり方を間違えれば地方が死ぬ」 > 「空本議員の指摘はもっと注目されるべき」 > 「農家の声が聞こえない改革に意味はない」 > 「陰謀論で片づけず、慎重に議論すべき」 JA改革は誰のためか？ 今回の国会質疑では、「誰のための改革か」が強く問われた。空本議員が投げかけたのは、単なる批判ではなく、地方農業を守るための根本的な問いかけだ。小泉農水相の答弁からは、「選ばれる組織」づくりという理想が見えたが、その実現には透明性と丁寧な説明責任が求められる。 JA改革が農家を支える仕組みをより強固にするのか、あるいは金融利益優先で地域の営農を壊すのか。議論は始まったばかりだ。
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