JA改革は外資に明け渡されるのか？空本誠喜氏が小泉農水相に懸念示す

農協改革は“外資への明け渡し”か　空本議員が小泉農水相に厳しく問う

衆議院農林水産委員会で6月5日、日本維新の会・空本誠喜議員が、小泉進次郎農水相に対して農協（JA）改革の本質を鋭く問いただした。空本氏は、「農協の金融部門を外資に差し出すつもりなのか」と切り込み、農協解体を危惧する声を代弁した。

「信用、貯金、共済で何とかやりくりしてきた農協が、郵政のように解体されるのではないか」

と述べた空本氏は、自身の母がかつて農協職員だったことを踏まえ、現場の実情に即した現実的な懸念を示した。

農協の経済部門の赤字を指摘　“郵政民営化の再来”を警戒

空本議員は、JAの三大機能である信用・共済・経済事業のうち、特に「肥料販売や営農支援などの経済部門が深刻な赤字を抱えている」ことを明言し、それを金融部門の利益で補ってきた構造を問題視。郵政民営化のような“機能分離”の末に、地域の農業が衰退するのではないかという危機感を表明した。

その上で、「農家を支える事業そのものが立ち行かなくなるのではないか」と、現状の改革案が農業の持続可能性を脅かすのではと懸念を示した。

小泉進次郎氏は「陰謀論」と一蹴

空本氏の追及に対し、小泉農水相は強い調子で反論した。

「農協を外資に差し出すとか、全くない」

と断言し、ネット上で流布する陰謀論に釘を刺した。

また、小泉氏は父・純一郎元首相による郵政民営化に絡めた疑念についても、

「SNSでは何でも単純化されがちだが、今回の改革は郵政とは全く異なる構造」

と説明。農協の将来像はあくまで「農家に選ばれる存在であれば農協でなくても良い」と、選択肢の幅を強調した。

JAバンクとJA共済の巨大資金に警戒感

空本氏の懸念の背景には、JAグループが持つ巨額の金融資産がある。JAバンクの預貯金は100兆円規模、JA共済の運用資産も約56兆円と、国内有数の資金量を誇る。この莫大な資金が改革により不透明な流れに晒される可能性に対し、国会内外で不安の声が上がっている。

ネットユーザーの声

「小泉氏の発言はきれいごと。結局はアメリカの金融に吸い上げられる未来が見える」
「農協改革は必要だが、やり方を間違えれば地方が死ぬ」
「空本議員の指摘はもっと注目されるべき」
「農家の声が聞こえない改革に意味はない」
「陰謀論で片づけず、慎重に議論すべき」

JA改革は誰のためか？

今回の国会質疑では、「誰のための改革か」が強く問われた。空本議員が投げかけたのは、単なる批判ではなく、地方農業を守るための根本的な問いかけだ。小泉農水相の答弁からは、「選ばれる組織」づくりという理想が見えたが、その実現には透明性と丁寧な説明責任が求められる。

JA改革が農家を支える仕組みをより強固にするのか、あるいは金融利益優先で地域の営農を壊すのか。議論は始まったばかりだ。