立民梅谷守議員の日本酒提供問題で新潟検察審査会が「不起訴相当」議決、地検判断を支持

立民梅谷守議員「不起訴相当」議決

新潟検察審査会、日本酒提供問題で地検判断を支持

新潟検察審査会は2025年12月11日までに、選挙区内で有権者に日本酒を提供したとして公選法違反（寄付行為）の疑いで刑事告発された立憲民主党の梅谷守衆院議員（新潟5区）について「不起訴相当」と議決しました。検察審査会は「不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がない」と指摘し、2024年12月の新潟地検による不起訴処分を妥当と判断しました。議決は2025年12月5日付で行われており、一連の日本酒配布問題に法的決着がついた形となります。

検察審査会が地検判断を支持

新潟検察審査会による「不起訴相当」議決は、市民感覚を反映した11人の検察審査員が新潟地検の不起訴処分を審査した結果です。検察審査会は「不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がない」と明確に指摘し、検察官の判断が妥当だったと結論づけました。

この議決により、梅谷議員に対する公選法違反疑惑は法的には決着がつくことになります。「不起訴相当」は検察官の不起訴処分を正当と認める判断であり、「不起訴不当」や「起訴相当」とは異なり、検察による再捜査や起訴の可能性はありません。

告発した糸魚川市の行政書士の男性は2025年6月3日付で検察審査会に審査を申し立てており、約6か月の審査期間を経て結論に至りました。男性は「公職の候補者が金品で人気取りをするような違法行為を野放しにしてよいのか、健全な市民感覚に基づいた判断をしていただきたい」とコメントしていました。

「地検も検察審査会も同じ結論だから、これで決着だと思う」
「でも有権者への日本酒配布が問題ないというわけではない」
「法的には問題なくても、政治倫理の観点では疑問が残る」
「結局、政治家の寄付問題はうやむやになってしまう印象」
「検察審査会の判断なら納得するしかない」

地検「犯罪事実認定に難がある」と判断

この問題は、梅谷議員が2023年7月頃から2024年2月頃まで、上越市内の町内会など複数団体の会合で日本酒を提供していたことが発覚したものです。2024年2月に報道で明らかになり、同年4月に元自民党市議の男性によって刑事告発されました。

新潟地検は同年12月27日、梅谷議員を不起訴処分とし、その理由を「捜査を尽くしたものの、犯罪事実の認定に難がある」と説明していました。公選法では選挙区内での寄付行為は原則禁止されていますが、今回のケースでは犯罪の構成要件を満たすかどうかの判断が困難だったとみられます。

梅谷議員は当時、日本酒の提供について「各々のイベントの対価として提供した」と説明し、寄付ではなく会合参加の対価だったと主張していました。立憲民主党は梅谷議員に対し「党員資格停止1か月」の処分を科しましたが、比較的軽微な処分にとどまっていました。

衆院選勝利も政治的影響は継続

この問題が発覚後、梅谷議員は2024年10月の衆院選で自民党の高鳥修一氏との激戦を制して2期目の当選を果たしました。前回2021年の選挙では130票という僅差でしたが、今回は2万票以上の差をつけての勝利となりました。

選挙期間中、梅谷議員は支持者に対し「私自身の軽率な行動によって、皆さんに迷惑をかけて不安にさせてしまった。本当に申し訳ない」と謝罪していました。有権者からは「政治をきれいにしてほしい。政権を変えてほしい」との激励もあったといい、日本酒問題が選挙結果に決定的な影響を与えることはありませんでした。

ただし、この問題は政治家の選挙区内での活動のあり方について重要な議論を提起しました。過去には菅原一秀元経産相が選挙区内での現金・生花提供で略式起訴され罰金40万円となったほか、松島みどり元法務相がうちわ配布問題で大臣辞任するなど、類似事案では政治的責任が問われるケースもありました。

政治資金問題の教訓と今後への影響

今回の「不起訴相当」議決は、政治家の選挙区内活動における法的判断の難しさを浮き彫りにしました。公選法は寄付行為を厳格に禁止していますが、会合参加の対価や実費負担との境界線は必ずしも明確ではありません。

梅谷議員は不起訴処分後、「改めて公職選挙法の趣旨に則った適切な対応を心がけてまいります」とコメントしており、今後の政治活動では一層の注意が求められることになります。

この事案は立憲民主党にとっても、「政治とカネ」の問題への対応姿勢が問われる案件でした。自民党の政治資金問題を批判する立場の野党として、党内での政治倫理の徹底がより重要になっています。

検察審査会の判断により法的決着はついたものの、政治家の説明責任や政治倫理の問題は継続的な課題として残されており、今後の政治活動に教訓を与える事例となりました。