衆議院議員 梅谷守の活動・発言など
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活動報告・発言
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立民梅谷守議員の日本酒提供問題で新潟検察審査会が「不起訴相当」議決、地検判断を支持
立民梅谷守議員「不起訴相当」議決 新潟検察審査会、日本酒提供問題で地検判断を支持 新潟検察審査会は2025年12月11日までに、選挙区内で有権者に日本酒を提供したとして公選法違反（寄付行為）の疑いで刑事告発された立憲民主党の梅谷守衆院議員（新潟5区）について「不起訴相当」と議決しました。検察審査会は「不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がない」と指摘し、2024年12月の新潟地検による不起訴処分を妥当と判断しました。議決は2025年12月5日付で行われており、一連の日本酒配布問題に法的決着がついた形となります。 検察審査会が地検判断を支持 新潟検察審査会による「不起訴相当」議決は、市民感覚を反映した11人の検察審査員が新潟地検の不起訴処分を審査した結果です。検察審査会は「不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がない」と明確に指摘し、検察官の判断が妥当だったと結論づけました。 この議決により、梅谷議員に対する公選法違反疑惑は法的には決着がつくことになります。「不起訴相当」は検察官の不起訴処分を正当と認める判断であり、「不起訴不当」や「起訴相当」とは異なり、検察による再捜査や起訴の可能性はありません。 告発した糸魚川市の行政書士の男性は2025年6月3日付で検察審査会に審査を申し立てており、約6か月の審査期間を経て結論に至りました。男性は「公職の候補者が金品で人気取りをするような違法行為を野放しにしてよいのか、健全な市民感覚に基づいた判断をしていただきたい」とコメントしていました。 >「地検も検察審査会も同じ結論だから、これで決着だと思う」 >「でも有権者への日本酒配布が問題ないというわけではない」 >「法的には問題なくても、政治倫理の観点では疑問が残る」 >「結局、政治家の寄付問題はうやむやになってしまう印象」 >「検察審査会の判断なら納得するしかない」 地検「犯罪事実認定に難がある」と判断 この問題は、梅谷議員が2023年7月頃から2024年2月頃まで、上越市内の町内会など複数団体の会合で日本酒を提供していたことが発覚したものです。2024年2月に報道で明らかになり、同年4月に元自民党市議の男性によって刑事告発されました。 新潟地検は同年12月27日、梅谷議員を不起訴処分とし、その理由を「捜査を尽くしたものの、犯罪事実の認定に難がある」と説明していました。公選法では選挙区内での寄付行為は原則禁止されていますが、今回のケースでは犯罪の構成要件を満たすかどうかの判断が困難だったとみられます。 梅谷議員は当時、日本酒の提供について「各々のイベントの対価として提供した」と説明し、寄付ではなく会合参加の対価だったと主張していました。立憲民主党は梅谷議員に対し「党員資格停止1か月」の処分を科しましたが、比較的軽微な処分にとどまっていました。 衆院選勝利も政治的影響は継続 この問題が発覚後、梅谷議員は2024年10月の衆院選で自民党の高鳥修一氏との激戦を制して2期目の当選を果たしました。前回2021年の選挙では130票という僅差でしたが、今回は2万票以上の差をつけての勝利となりました。 選挙期間中、梅谷議員は支持者に対し「私自身の軽率な行動によって、皆さんに迷惑をかけて不安にさせてしまった。本当に申し訳ない」と謝罪していました。有権者からは「政治をきれいにしてほしい。政権を変えてほしい」との激励もあったといい、日本酒問題が選挙結果に決定的な影響を与えることはありませんでした。 ただし、この問題は政治家の選挙区内での活動のあり方について重要な議論を提起しました。過去には菅原一秀元経産相が選挙区内での現金・生花提供で略式起訴され罰金40万円となったほか、松島みどり元法務相がうちわ配布問題で大臣辞任するなど、類似事案では政治的責任が問われるケースもありました。 政治資金問題の教訓と今後への影響 今回の「不起訴相当」議決は、政治家の選挙区内活動における法的判断の難しさを浮き彫りにしました。公選法は寄付行為を厳格に禁止していますが、会合参加の対価や実費負担との境界線は必ずしも明確ではありません。 梅谷議員は不起訴処分後、「改めて公職選挙法の趣旨に則った適切な対応を心がけてまいります」とコメントしており、今後の政治活動では一層の注意が求められることになります。 この事案は立憲民主党にとっても、「政治とカネ」の問題への対応姿勢が問われる案件でした。自民党の政治資金問題を批判する立場の野党として、党内での政治倫理の徹底がより重要になっています。 検察審査会の判断により法的決着はついたものの、政治家の説明責任や政治倫理の問題は継続的な課題として残されており、今後の政治活動に教訓を与える事例となりました。
“AI基本法”になぜしなかったのか――衆院本会議で梅谷議員が疑問呈す
4月8日、衆議院本会議で「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」の審議が始まり、立憲民主党・無所属の梅谷守議員が会派を代表して質問に立った。梅谷氏はAI技術の急速な進展と、それに伴う日本の課題について言及し、「AIを信頼できる形で社会に組み込んでいくことが、政府と政治の責任だ」と強調した。 日本のAI技術、世界に後れ 冒頭、梅谷氏は、日本がAI分野、とくに大規模言語モデルの開発で米中に大きく遅れを取っている現状を取り上げた。その理由として、官民の投資が不十分であることや、専門人材の不足を指摘。2016年から政府が進めてきた国家戦略にも触れつつ、「結果として海外との差はむしろ広がっているのではないか」と問いかけた。 懸念されるプライバシーや著作権の問題 AIの活用が進む一方で、プライバシーや著作権の問題も深刻になってきている。梅谷氏は、AIが個人の写真を元に不適切な画像を生成・拡散した事例や、著作物が無断でAIの学習に使われたとする報道を挙げ、「国民の不安が高まっている」と指摘。こうしたリスクに対し、政府は現行法で十分対応できていると考えているのか、あらためて見解を求めた。 ディープフェイクと選挙への影響 梅谷氏はまた、AI技術が悪用された場合の社会的影響にも触れた。とくに、ディープフェイクによって偽の音声や映像が拡散し、選挙に影響を及ぼす可能性を懸念。「米大統領選でも偽情報が問題になったが、同様のことが日本で起きたら、今の法律で対応できるのか」と政府に問うた。 シンギュラリティへの備えも必要 AIの進化が急速に進むなか、「シンギュラリティ（技術的特異点）」と呼ばれる段階に達した場合、雇用の喪失や社会の混乱が起きる可能性もある。梅谷氏は、「科学技術の飛躍的進化は期待もあるが、それに伴うリスクも直視しなければならない」として、政府の見解と備えを求めた。 技術推進だけでいいのか？「基本法」にすべきでは 今回の法案は技術の「推進」に重点を置いているが、梅谷氏は「包括的なAI政策の基本法として整備すべきではないか」との立場を示した。AIには期待だけでなくリスクも多く、「国民に見える形で、国の姿勢を示すべきだ」と訴えた。 国民に「責務」を課す必要はあるのか？ 法案には「国民の責務」としてAIへの理解と関心を持つことが明記されているが、梅谷氏はこの点にも疑問を呈した。「AIがわからない高齢者も責務違反になるのか」「データ提供を拒んだらどうなるのか」と問い、国民にとって分かりやすい説明が必要だと求めた。 質疑の最後、梅谷氏は「これからの社会は、AIと共に歩むことが前提になる」とした上で、「AIを社会にしっかりと組み込み、私たち一人ひとりが自らの道具として使いこなしていくことが大切だ」と語った。法案をめぐる議論が、AIとの向き合い方を国民全体で考える契機になるよう期待を示して締めくくった。
公選法違反の疑いで告発状 立民の梅谷守衆議院議員 不起訴
新潟５区選出の立憲民主党・梅谷守衆議院議員が、公職選挙法違反の疑いで告発されていた件について、新潟地方検察庁は１２月２７日、不起訴処分を決定しました。 梅谷議員は、昨年７月から今年２月にかけて、上越市内の５つの団体に日本酒を渡したとして告発されていましたが、検察は「捜査を尽くしたものの、犯罪事実を認定するのが難しい」と判断し、不起訴としました。 告発状は今年４月に提出され、その後、検察が詳細な捜査を行いましたが、証拠不十分により起訴には至らなかったといいます。 梅谷議員は、この結果を受けて、ホームページで謝罪コメントを発表。「私の行動によりご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。今後は公職選挙法の趣旨に則った適切な対応を心がけてまいります」と述べました。 今回の不起訴処分は、選挙活動における透明性と法遵守を求める声が高まる中、政治家にとって重要な意味を持つ結果となりました。
選挙区内の複数行事で日本酒渡す、公選法違反の恐れ
立憲民主党の梅谷守衆院議員（５０）＝旧新潟６区＝が新潟県上越市の町内会などに日本酒を供与したことが２月１９日、関係者の話で分かった。選挙区内での寄付を禁止する公職選挙法に違反する可能性がある。 梅谷氏は２０２４年１月、町内会などが開いた複数のイベントに参加した際、主催者に日本酒を渡すなどした。 梅谷氏は２
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梅谷守
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