米山隆一の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

音喜多駿氏を批判　『100兆円BI』提案は財源無頓着と指摘

2025-03-04 コメント: 0件

衆議院議員の米山隆一氏（立憲民主党）は、Twitter上で日本維新の会の政策を批判しました。彼は、維新の議員である音喜多駿氏が提唱した「100兆円ベーシックインカム（BI）」について、財源確保に対する関心が薄いと指摘しています。さらに、音喜多氏や玉木雄一郎氏が支持する一見新しい制度に見える政策が、維新の理念や綱領に反すると主張しています。 ■米山氏の主張の要点 - 「100兆円BI」の財源問題：音喜多駿氏が提唱した「100兆円ベーシックインカム」の導入について、財源の確保に対する具体的な議論が不足していると批判しています。 - 維新の理念との不一致：音喜多氏や玉木雄一郎氏が支持する政策が、維新の基本理念や綱領と矛盾していると指摘しています。 ■米山隆一氏の経歴米山氏は、新潟県魚沼市出身で、灘高等学校、東京大学医学部を卒業後、医師、弁護士としての経歴を持ちます。政治家としては、2016年に新潟県知事に就任し、2021年の衆議院議員選挙で初当選しました。現在は、立憲民主党に所属し、予算委員会、法務委員会の次席理事を務めています。

米山隆一氏、トランプ前大統領の外交手腕と大統領適性に疑問を呈す

2025-03-01 コメント: 0件

米山隆一氏は、トランプ前大統領に対する批判的な見解を表明しています。氏は、トランプ氏の行動を「独裁的」と評し、その計算高さを強調する「識者」の意見に疑問を呈しています。特に、米国とウクライナの首脳会談を例に挙げ、トランプ氏の外交手腕に対する評価を疑問視しています。 ■米国とウクライナの首脳会談米国とウクライナの首脳会談は、ウクライナ情勢や国際関係において重要な意味を持っています。この会談を通じて、両国は安全保障や経済協力などの分野での連携強化を確認しました。しかし、米山氏はトランプ氏の外交手腕に対して懐疑的な見解を示しています。 ■米山氏の主張 - 独裁的な人物への懸念：米山氏は、トランプ氏を「独裁的な人物」とし、その行動や発言に対して警戒心を抱いています。 - 「識者」の評価への疑問：トランプ氏の計算高さを評価する「識者」の意見に対し、米山氏はその妥当性に疑問を呈しています。 - 米国とウクライナの首脳会談の評価：米山氏は、この会談を見てもなお、トランプ氏の外交手腕に対する評価が変わらないことを指摘しています。 - 大統領としての適性への疑問：米山氏は、トランプ氏には大統領としての適切な技量が欠けていると主張しています。 ■米山氏の背景米山隆一氏は、1967年生まれの日本の政治家で、医師、医学者、弁護士としても知られています。東京大学医学部を卒業後、放射線科医としてのキャリアを積み、後に弁護士としても活動しました。政治家としては、新潟県知事を経て、現在は衆議院議員として活動しています。米山氏は、これまでにもトランプ氏に対する批判的な意見を表明しており、特にトランプ氏が過去に扇動した暴力行為やその対応について問題視しています。また、米山氏は、トランプ氏が大統領選挙後に支持者を煽動し、議事堂乱入事件を引き起こしたことを強く非難しています。米山隆一氏は、トランプ前大統領の行動や外交手腕に対して一貫して批判的な立場を取っています。特に、米国とウクライナの首脳会談を例に挙げ、トランプ氏の大統領としての適性に疑問を呈しています。

【国会騒然】米山議員が石破総理を追及　高額療養費制度めぐり「受診控え」発言に矛盾指摘

2025-02-21 コメント: 0件

21日、衆議院予算委員会で立憲民主党の米山隆一議員が高額療養費制度の見直しに関して石破総理を追及し、議論が白熱した。米山議員は、政府の試算における「受診控え」の影響について総理の発言と資料の内容が矛盾していると指摘した。石破総理は厚生労働大臣の答弁を求めたが、米山議員は総理自身の理解不足を批判し、議場は騒然となった。高額療養費制度見直しの論点 - 政府試算の矛盾：米山議員は、社会保障審議会医療保険部会の資料で、高額療養費制度の見直しにより財政影響が5330億円改善され、そのうち2270億円は患者の自己負担増加による「受診控え」が起因すると指摘。しかし、石破総理は「受診控えは起こらない」と発言しており、試算と総理の発言に矛盾が生じている。 - 総理の答弁と責任：石破総理は「正確に答えたいので、ぜひ厚生労働大臣を呼んでほしい」と述べ、詳細な説明を大臣に委ねた。これに対し、米山議員は「総理が『受診控えは起こりません』と言ったわけだから、別に私が悪いんじゃない」と反論し、総理自身の発言の矛盾を追及した。 - 議論の結末：石破総理は「厚生労働省並びに厚生労働大臣において、患者の方々と何度も話し合いをさせていただいている」と述べ、政府としての対応を強調した。しかし、米山議員は「それは結構です。ただし、それは何せ総理の答弁が先ほど間違っていたということですから」と述べ、総理の答弁の誤りを指摘し、議論を締めくくった。

維新・兵庫県議が非公開音声データ流出！米山隆一が激怒

2025-02-20 コメント: 0件

米山隆一氏、維新の県議に強い批判立憲民主党の米山隆一衆院議員（57）は2月20日、X（旧Twitter）で日本維新の会の兵庫県議が百条委員会の非公開音声データを立花孝志NHKから国民を守る党党首に渡していた件について、維新の体質を厳しく非難しました。百条委員会の音声データ流出この問題は、兵庫県知事選を巡る百条委員会の調査の一環で発覚しました。昨年10月、百条委員会の証人尋問が非公開で行われた際、維新の増山誠県議（46）は、尋問の音声データを立花氏に渡していたことを19日のYouTube生配信で謝罪しました。この音声データには、片山元副知事が亡くなった県民局長の私的文書について話していた場面などが含まれていました。選挙期間中に音声が公開百条委員会は当初、この音声データを選挙後に公開する予定でしたが、立花氏は選挙期間中にSNSで音声データを公開。立花氏は、自殺した可能性が高いとされる告発者が私的情報が漏れることを恐れていたことを主張しました。これにより、音声データの出所を巡る問題が浮き彫りとなり、物議を醸しました。米山氏の強烈な批判米山氏は、Xで「維新の増山誠・兵庫県議が立花孝志氏に非公開の百条委音声データを渡したことを認めました」と報じた上で、「あのでたらめな2馬力選挙をつくったのは、維新だったという事です。彼らのでたらめな体質を、われわれはよくよく理解するべきです」と強い言葉で批判しました。フォロワーの反応米山氏の投稿には、フォロワーから「政治家としてというより、人として問題がある」といった声や、「選挙で選ばれた議員が自ら選挙制度の根本を壊すなんてあり得ない！」という反応も寄せられました。

米山隆一氏、日本維新の会の情報流出問題を厳しく批判

2025-02-19 コメント: 0件

米山隆一氏は、X（旧Twitter）で日本維新の会に対して強い批判の声を上げた。米山氏は、同党の岸口県議（百条委員会副委員長）が、亡くなった県民局長のプライベート情報を立花孝志氏に流出させた問題を指摘した。岸口県議は最初、情報流出を否定していたが、最終的に事実が明らかになったとされている。米山氏は、この件に関して「これが維新だということを、私たちはしっかりと覚えておくべきだ」とコメント。維新の会の政治家たちが、自分たちの行動に対する責任を取っていないことに強い不満を抱いている様子だ。米山氏は、党内で倫理が欠けているとも指摘し、このような問題が繰り返されることを問題視している。

米山隆一氏、玉木雄一郎代表の税制改革の主張変更に疑問を呈す」

2025-02-19 コメント: 0件

米山隆一氏、玉木雄一郎代表の主張の変化を批判米山隆一氏（元新潟県知事）は、玉木雄一郎代表（国民民主党）の主張が変わることに対し、不安を抱いている。特に、玉木氏が掲げる税制改革の目的が一貫していない点を指摘している。生存権保障か、減税か米山氏はX（旧Twitter）で、玉木氏が当初「生存権保障のための制度だ！」と述べていた点を挙げ、その発言に対する矛盾を強調した。米山氏によれば、「生存権保障」という観点から、年収178万円以下の世帯を非課税にする政策は筋が通るとし、その点には賛成の立場を示している。しかし、玉木氏が最近「幅広い層に減税が必要だ！」という主張に変わったことについては、米山氏は「これは生存権の話ではなく、恒久的な大型減税の話だ」として困惑の意を表明している。このように、玉木氏の政策の目的と論理がコロコロ変わることに対して、米山氏は疑問を呈している。政策の一貫性に疑問玉木氏は以前、低所得者層の生活支援を重視し、税制改革の目的として生存権保障を強調していた。しかし、最近の発言では、「経済全体に減税を」といった広範な政策に言及しており、その方向性の違いに対して多くの関心が寄せられている。

「米山隆一氏、アメリカの外交政策を批判「収奪国家になろうとしている」

2025-02-15 コメント: 0件

アメリカの行動に対する米山隆一氏の批判 2025年2月15日、米山隆一氏（立憲民主党）は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、アメリカの外交政策に対して厳しい批判を行いました。特に、ウクライナの希少資源に対してアメリカが50%の所有権を主張する提案に触れ、「アメリカはもはやロシアや中国以上の『収奪国家』になろうとしている」と指摘しました。米山氏は「世界秩序は混沌の中にありますが、それでも我々は諦めてはいけません」とも述べ、アメリカの行動が国際的な信頼を損ね、世界的な秩序を危うくする可能性を警告しています。また、米山氏はアメリカの行動が、ロシアや中国のように資源を収奪し、他国の利益を搾取するものだと感じているようです。これにより、アメリカの行動が他の大国と変わらない状況に陥り、最終的には民主主義や自由、法の支配が脅かされるという懸念を抱いています。米山氏は過去にも、アメリカがオリガルヒ（寡頭政治家）の支配を受けたロシアのような国になることを警告しており、現在の状況がその道を歩んでいるのではないかと危惧しています。アメリカの外交政策や世界に対する影響力に対しても強い疑問を投げかけています。

米山隆一氏の投稿に批判の声　消費税増税の経緯を巡りミスリードの指摘

2025-02-12 コメント: 1件

米山隆一氏がX（旧Twitter）に投稿した内容が、消費税増税の経緯に関して誤解を招く可能性があるとして注目を集めている。同氏は「消費税が上がったのは野田総理の時ではなく、2014年5→8％、2019年8→10％、何れも安倍総理の時です。左様なら。」と投稿した。この発言は、あたかも自民党政権下で消費税が引き上げられたかのように受け取られるが、実際の増税決定の経緯は複雑である。消費税増税の経緯 2012年8月：野田佳彦首相（民主党政権）下で、「社会保障と税の一体改革関連法」が成立。これにより、消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げることが決定された。 2014年4月：安倍晋三首相（自民党政権）下で、消費税率が5％から8％に引き上げられた。 2015年10月：予定されていた10％への引き上げが、経済状況を考慮して延期された。 2019年10月：消費税率が8％から10％に引き上げられた。これらの経緯から、消費税率の引き上げは民主党政権時に決定され、その後の自民党政権時に実施されたことがわかる。米山氏の投稿は、決定と実施のタイミングを考慮しないと誤解を招く可能性がある。消費税増税は、社会保障の安定財源の確保を目的としており、各政権が経済状況や国民生活への影響を考慮しながら判断してきた。そのため、増税の決定と実施の責任は複数の政権にまたがっている。米山氏の投稿は、消費税増税の経緯を簡略化して伝えており、全体の流れを理解するためには、各政権の決定と実施のタイミングを正確に把握することが重要である。

米山隆一氏、トランプ政権の行動をロシア・中国と一緒に批判し、民主主義の危機を警告

2025-02-12 コメント: 0件

立憲民主党の米山隆一氏は、2025年2月12日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、トランプ前大統領の行動がロシアや中国と変わらない状況になっていると指摘し、民主主義、法の支配、自由と平等が危機に瀕していると警鐘を鳴らしました。米山氏は、「トランプ政権のやっている事は、最早ロシアや中国とどこが違うのか、という状況になっていると思います。恐ろしいのはこの現実を見て尚、「リベラルいい気味」的反応が少なくない事です。民主主義、法の支配、自由と平等は、今危機に瀕しています。」と述べています。この発言は、米国の政治状況に対する深い懸念を示すものであり、米山氏が民主主義や法の支配、自由と平等といった基本的価値観の重要性を強調していることが伺えます。米山氏は、過去にもトランプ前大統領に対する批判を行っており、2024年1月20日にはノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏がトランプ前大統領を批判した内容を引用し、現在の日本の状況に対する懸念を表明しています。

品川区のオーガニック給食　米山隆一氏が批判

2025-02-07 コメント: 0件

米山隆一氏は、品川区が学校給食の全野菜をオーガニックにする政策に対し、X（旧Twitter）で以下のように批判しています。「オーガニックが好きな人は一定数居ますが、私が首長なら、同じ予算で、普通の食材で、より量を多くしたり、より美味しい食材を使ったりしますね。自分がレストランに行く時はより一層、オーガニックかどうかと無関係に、安くておいしい所に行きます。」この発言は、オーガニック野菜が美味しくないという偏見や、品川区の学校給食の量が不足しているという前提に基づいているように見受けられます。品川区の学校給食の現状品川区では、令和5年4月から区立学校の給食を無償化しており、保護者の給食費負担はありません。また、学校給食は、適切な栄養の摂取や食生活に関する正しい理解を深めることを目標としています。オーガニック給食の導入背景全国的に、学校給食に有機農産物を導入する動きが広がっています。農林水産省も、12月8日の「有機農業の日」の前後で、学校給食での有機農産物等の提供を自治体に呼びかけています。オーガニック給食に関する議論オーガニック給食の導入に関しては、以下のような議論があります。メリット: 子どもたちの健康促進食育の推進環境負荷の低減課題: コストの増加供給体制の整備慣行農業に対する偏見の助長米山氏の発言は、オーガニック食材の味やコストに対する個人的な見解に基づいていますが、オーガニック給食の導入には多角的な視点からの検討が必要です。

米山隆一氏、玉木雄一郎氏の財政政策を批判

2025-01-30 コメント: 1件

立憲民主党の米山隆一衆院議員は、国民民主党の玉木雄一郎代表が提案する税制改革や財政政策に対し、強い懸念と批判を表明している。 ■税収増の強調とその影響玉木氏は、税収増を強調し、国民の税負担軽減を訴えている。特に、所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げることを提案し、これにより約7兆円の税負担軽減を目指している。しかし、米山氏はこの提案に対し、税収減少が地方財政に与える影響を懸念している。彼は、国民民主党の案による4～5兆円の減収が実現すれば、地方自治体の財政が立ち行かなくなる可能性があると警告している。 ■歳出増と債務残高増への言及の欠如米山氏は、玉木氏が税収増のみを強調し、歳出増や債務残高増については触れない点を指摘している。特に、国債償還、円安、インフレのコストとリスクについての言及がないことを問題視している。これらの要因は、将来的な財政健全性に大きな影響を与える可能性がある。 ■国債償還、円安、インフレのリスク米山氏は、国債償還、円安、インフレのリスクについても懸念を示している。これらの要因は、政府の財政運営において重要な課題であり、適切な対策が求められる。 ■米山氏の主張とその背景米山氏は、知事経験者としての立場から、地方財政の逼迫を指摘し、国民民主党の提案が現実的でないと批判している。彼は、歳出削減や新たな財源の確保がなければ、減税は国債発行による財源調達と同義であり、将来的な増税につながる可能性があると警告している。米山氏は、玉木氏の財政政策に対し、税収増のみを強調し、歳出増や債務残高増、国債償還、円安、インフレのリスクについての言及がない点を批判している。

米山隆一氏、れいわローテーション制を批判

2025-01-25 コメント: 0件

米山隆一氏（元新潟県知事）は、れいわ新選組の参院選「ローテーション制」に対して強い批判の声を上げています。この制度は、2022年の参院選で当選した水道橋博士氏が体調不良で辞職した後、落選者が1年ごとに交代し残りの任期を務める仕組みです。米山氏は、この制度に対して次のような問題点を指摘しています。 ■非正規参議院議員の問題米山氏は、正規の任期は6年であるにもかかわらず、3年で辞職を強いられるこの制度を「非正規参議院議員」と呼び、その不安定さに警鐘を鳴らしています。任期が短いことで、議員としての責任を十分に果たすことができず、政治家としてのキャリアも断絶される可能性が高くなると懸念しています。この点について、米山氏は「ブラックなやりがい搾取」に近いと述べ、政治家が安定した任期を持つことの重要性を強調しています。 ■政治家としてのキャリアの断絶米山氏はまた、短期間で交代することで、参議院議員としての経験や影響力を積み重ねることが難しくなることを指摘しています。1年で交代するたびに新たな議員が登場し、政策の継続性や議会内での信頼構築が困難になります。このようなシステムは、議会での重要な議論や政策の推進に対する影響が少なくないと考えています。 ■やりがい搾取としての批判さらに米山氏は、政治家を「やりがい搾取」として利用するようなシステムに対して強い反発を示しています。短期的な交代で活躍の機会を与えられるように見えても、実際には政策実現に必要な時間と信頼を築くことができず、最終的には政治家のキャリアを傷つけるだけだという懸念が込められています。 ■他の意見との対比一方で、れいわ新選組の山本太郎代表は、政治家が変わることで新しい視点や柔軟な政策運営が可能になると主張しています。この「ローテーション制」が多様な意見を反映させ、議会に新風を吹き込む可能性があるとしています。しかし米山氏は、政治家としての影響力が安定しないことが、最終的には政治の質を低下させると考えています。米山氏の批判は、議会における責任の重大さと議員が持つべき安定した任期の重要性を強調しています。短期的な交代が政治家としての成長を妨げ、結果的には政治全体に悪影響を及ぼすという警告を発しています。

米山隆一氏、トランプ政権批判と日本政治の懸念を表明

2025-01-20 コメント: 0件

立憲民主党の米山隆一氏は、2024年1月20日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏がトランプ前大統領を批判した内容を引用し、現在の日本の状況に対する懸念を表明しました。クルーグマン氏のトランプ批判クルーグマン氏は、トランプ前大統領が「自分が大統領になれば暮らしが良くなる」と人々を欺いているだけでなく、自らの公約をどう実現するつもりかも分かっていないと指摘し、「ノープランという詐欺だ」と批判しました。米山氏の懸念米山氏はこの批判を引用し、現在の日本でも同様の状況が起こっていると懸念を示しました。石破政権への批判また、米山氏は石破茂首相の政権運営についても批判しています。特に、石破首相が企業・団体献金の禁止に踏み込まない理由として「表現の自由」を挙げている点に疑問を呈し、政治資金規正法の再改正を巡る議論において、企業献金が「表現の自由」として正当化されることに対して懸念を示しています。 SNSの影響力と政治さらに、米山氏はSNSが政治に与える影響についても言及しています。特に、兵庫県知事選でのSNSの影響力が注目され、今後の日本再生に向けた覚悟が問われていると指摘しています。米山氏は、トランプ前大統領の批判を通じて、現在の日本の政治状況に対する懸念を表明し、特に石破政権の運営やSNSの影響力について警鐘を鳴らしています。

米山隆一議員のSNS規制強化提案 XやYouTubeが全盛期の2ch以上に過激な状況

2025-01-13 コメント: 0件

元新潟県知事で現職の衆議院議員、米山隆一氏は、X（旧Twitter）やYouTubeなどのSNSが、全盛期の2ch（現5ch）と同等か、それ以上に過激な状況にあると指摘し、ネット上の無秩序を抑制するための具体的な対策を提案しています。米山氏の主張と提案 SNSの現状評価: 米山氏は、現在のSNSが全盛期の2chと同等か、それ以上に過激な状況にあると述べています。法制度の改正提案: 開示請求の手続きを簡素化し、賠償額を引き上げることを提案しています。厳罰化ではなく、迅速に罰金等を課す法制度の整備が必要だと述べています。政治の役割強調: ネット上の問題解決において、政治の果たすべき役割が多いと強調しています。過去の取り組みと提案米山氏は、2022年4月に「インターネット上の誹謗中傷への対策法案」を衆議院に提出しました。この法案は、インターネット・SNS上の誹謗中傷への対策として、刑法に加害目的誹謗等罪を創設し、犯罪被害者保護法やプロバイダ責任法を改正する内容です。 SNS規制強化に対する懸念米山氏の提案は、ネット規制の必要性を提起する一方で、「規制強化が言論の自由を制限するのでは」という懸念も浮上しています。米山隆一氏は、SNS上の過激な言動に対する規制強化を提案し、ネット上の無秩序を抑制するための具体的な対策を講じるべきだと主張しています。しかし、規制強化が言論の自由を制限する可能性についての懸念も存在し、今後の議論が注目されます。

米山氏政府与党の「103万円の壁」の引き上げやガソリン減税を2026年から開始する予定に強く批判

2024-12-05 コメント: 0件

立憲民主党の米山隆一衆院議員が国民民主党の玉木雄一郎代表の主張に異議を唱えたことが話題を呼んでいます。玉木氏は、政府与党が「103万円の壁」の引き上げやガソリン減税を2026年から開始する予定であることについて、「再来年から？話にならない」とSNSで強く批判しました。一方、米山氏はこのスケジュールを妥当とし、「税制やシステム改修には時間がかかる」と反論しました。このやり取りはネット上で賛否を巻き起こしています。 103万円の壁とガソリン減税の背景「103万円の壁」は、配偶者控除などを受けるために多くのパート労働者が収入を調整する現象の要因とされ、労働市場の活性化を妨げているとの指摘があります。一方で、ガソリン減税は物価高対策の一環として実施されてきましたが、長期的な財政負担が課題です。これらの施策の遅れについて、玉木氏は「増税は迅速に行うのに減税はなぜ遅いのか」と批判しています。米山氏の主張と反応米山氏は「税制変更には民間システムの改修が必要で、短期間では対応できない」と述べ、「急な変更は実現不可能」と説明しました。また、玉木氏の「話にならない」といった発言を「責任を伴わない煽動的」と指摘しました。しかし、この意見には「増税は迅速に行うのに」といった反発も寄せられ、野党としての立場への疑問が提起されています。結論この論争は、国民生活に直結する政策の実施タイミングをめぐる与野党の見解の相違を浮き彫りにしました。迅速な対応を求める玉木氏と、現実的な準備期間の必要性を説く米山氏の対立は、政策実行の複雑さと政治的責任の在り方について考えさせられるものです。

減税しても消費は増えないので減税反対

2024-11-12 コメント: 0件

103万円の壁を上げる話をしているのにどうしてお金持ちの消費の話になるのかな？減税した分はどこかを削るというのが当たり前。増税されたから生活が良くなったことは1ミリもないんだよね。

米山新潟県知事辞任女子大生など複数人と売春か？

2018-04-19 コメント: 0件

「武士の情けで許してほしい」…。女性問題で週刊文春の取材を受けたことを認めた新潟県の米山隆一知事（５０）は、１７日の記者会見で涙ながらに語り、進退の判断を先送りした。金銭の授受については言葉を濁したが、違法性については「そうであると取られる余地はある」と述べ、「買春」疑惑も浮上する。２０１６年１０月の知事選に共産、社民両党などの推薦を得て初当選した米山氏だが、女性問題は知事当選前からあり、「（知事に）なってからも数回あるということ」と述べた。「短い期間に数回ある。相手は全て独身で、未成年ではない」と説明した。相手は「（長い）年限でみられたら複数になるが、一時期では１人」とした。米山氏は独身であり、相手も独身の成人女性なら交際しても問題はなさそうだが、「金銭の授受」については言葉を濁し、「違法性の有無」を問われると「自分の中ではそういうつもりではないが、そうであると取られる余地はある」と説明した。「出会い系」のサービスを使って知り合ったのかについても否定せず、買春などの行為があったのではと疑問が残るやり取りだった。