米山隆一議員「偽情報は社会機能を阻害」　移民誤報で自治体に4000件抗議殺到、立法対応訴え

米山隆一議員「偽・誤情報は社会機能を阻害」立法対応を提起

立憲民主党の米山隆一衆院議員（新潟5区）は26日、自身のSNSで「『移民受け入れ促進』の誤情報で、新潟・三条市ほかに4000件の抗議・問い合わせが殺到し、職員が対応に追われている」と明らかにした。そのうえで「今や偽・誤情報の拡散は社会機能を阻害するレベルに至っており、賠償額の増額等、立法的な対応が必要」と訴えた。

誤情報の拡散が自治体の行政運営に直接的な支障を与える事態は異例であり、議員自らが立法措置を呼びかけるのは注目に値する。

自治体に押し寄せる抗議の嵐

問題となったのは「日本が移民受け入れを促進する」という趣旨の誤解を招く情報だ。SNSや一部メディアで拡散され、市民からの問い合わせや抗議電話が三条市をはじめとする自治体に集中。わずか数日の間に4000件以上の対応が必要となり、通常業務に支障をきたすほどの事態に発展した。

職員は市民への説明に追われ、本来の業務が後回しにされるなど、行政サービスそのものが停滞しかねない状況に陥った。米山氏は「自治体職員の努力では解決できないレベルに達している」と強調する。

誤情報と社会的コスト

偽・誤情報の拡散は、対象となった自治体や組織に大きなコストを強いる。対応人員の増加、業務停滞、住民サービスの低下など目に見える損害に加え、信頼性の毀損や不安の拡大といった社会的損失も伴う。

今回のケースは「移民」という国民的関心が高いテーマであるがゆえに、誤解が一気に拡大し、短期間で膨大な抗議につながった。こうした現象は、社会全体にとってのリスクと捉える必要がある。

ネット上の反応

SNSでも米山氏の発言を支持する声が多く見られる。

「偽情報で市役所が麻痺するのは看過できない」
「自由な言論は守られるべきだが、悪質なデマ拡散には責任を取らせるべき」
「移民問題はデリケートだから誤報は火種になる」
「市民の問い合わせに対応する職員が気の毒」
「立法的対応は必要、賠償強化に賛成」

言論の自由と誤情報対策のバランスをどうとるかが、今後の大きな課題となる。

立法によるデマ対策の可能性

米山氏は、被害を受けた自治体や団体が賠償を求めやすくする仕組みや、拡散者への法的責任を強化する制度改正の必要性を訴えている。偽情報が「社会機能を阻害するレベル」に達している以上、これまでの民事的対応だけでは限界があるという認識だ。

今後の国会論戦では、SNSの拡散力を踏まえた法的整備が議論されることは避けられない。移民政策を巡る正確な情報発信を徹底するとともに、偽情報に対抗できる仕組みを整えることが、民主主義と社会基盤を守るための喫緊の課題となっている。