森友文書問題再燃　財務省「国会質問回避で廃棄」説明に批判続出　米山隆一氏も指摘

森友文書問題再燃　財務省「質問回避で廃棄」説明に批判殺到

森友学園問題に関連する文書が「国会で質問されないよう廃棄された」と財務省が説明したことが波紋を広げている。この説明は2025年5月9日に明らかになり、財務省が過去の公文書問題を再び蒸し返す形となった。

米山隆一氏の批判「安倍政権の問題露呈」

元新潟県知事で衆議院議員の米山隆一氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントで以下のように指摘した。

「森友文書の欠落について、財務省『国会で質問されないよう廃棄』と説明です。事実を認めて説明するようになっただけでまだましで、安倍政権時代が如何にひどいものであったかが良く分かります。日本は政治・行政を立て直さなければなりません。」

米山氏はこの問題を「安倍政権時代の公文書管理のずさんさを象徴している」とし、日本の政治と行政の信頼を回復する必要性を訴えた。

赤木俊夫さんの遺族「なぜ廃棄されたのか知りたい」

この問題は、2017年に発覚した森友学園問題の公文書改ざんをめぐる訴訟で、近畿財務局の職員であった赤木俊夫さんが命を絶ったことに端を発している。赤木さんの妻、雅子さんは今回の文書の欠落について「誰が、何のために廃棄を指示したのかを知りたい」と訴えている。

財務省は「欠落した文書は政治家に関連する内容を含んでいた可能性が高い」と説明しているが、この説明に納得する声は少ない。

ネット上の反応：疑念と怒り

このニュースに対し、ネット上では多くのユーザーが批判を展開している。

「政治家に都合の悪い文書は簡単に廃棄されるのか？これが日本の民主主義なのか。」
「赤木さんの命を無駄にしないためにも、全ての文書を開示しろ。」
「財務省はいつまで隠蔽を続けるつもりだ？」
「安倍政権時代の問題が次々と露呈している。真相解明を。」
「国民の信頼を取り戻すには徹底的な調査が必要だ。」

再発防止と信頼回復が急務

今後、財務省は赤木俊夫さんが残した資料を追加で開示する予定だが、既に「欠落」している文書も存在すると指摘されている。国民の信頼を取り戻すためには、透明性を確保した調査と再発防止策の徹底が不可欠だ。