米山隆一氏、国民民主党の消費税減税案と基礎控除拡充に対し財源確保の難しさを指摘

米山隆一氏は、国民民主党が提案する消費税率の引き下げと基礎控除の拡充について、その実現可能性を強く疑問視しています。彼は、消費税収が年間約25兆円であり、税率を5％に引き下げるためには、約10兆円の財源が必要であることを指摘しています。この上で、国民民主党が提案する基礎控除の178万円への引き上げに必要な財源は約7.6兆円となり、合計で17.6兆円の財源が必要になると述べています。

米山氏は、これにより国の税収の約23％、また歳出の約15％に相当する額が吹き飛んでしまうと警告しています。このため、財源をどう確保するのかが現実的な問題となるとし、国債発行や歳出削減によって補填するのは「非現実的だ」と断言しています。彼は、こうした財政破綻を招きかねない政策が、実現不可能であることを十分に理解した上で掲げられている「幻の公約」に過ぎないと批判しています。

また、米山氏はこれらの提案に対して、現実的な解決策を求めています。例えば、社会保障費の削減や新たな税制改革が必要になるが、これらが貧困層や中間層への影響をもたらす可能性を考慮しなければならないと述べています。具体的な財源確保策が示されていないまま、こうした大規模な減税政策を推進することには強い懸念を抱いています。