米山隆一「雪撒き」論争　厳冬解散が招いた雪国選挙の危うさ

米山隆一候補の「雪撒き」論争　厳冬解散が突きつけた雪国の現実

衆院選が2026年2月8日に投開票を迎える中、厳しい寒波の下で行われる選挙運動が思わぬ論争を呼んでいます。

新潟県第4区では、衆議院議員候補で中道改革連合の前職・米山隆一氏が2026年1月28日、街頭演説前に行った「除雪」の様子をSNSに投稿しました。

その動画が、路肩の雪を道路上に薄く広げるように見えるとして、「道路交通法違反ではないか」という指摘が相次ぎ、雪国の慣行と法令順守の線引きが改めて問われています。

「雪にも負けず」投稿が波紋　善意と違法性の境界

米山隆一氏は長岡市中之島地区での街頭演説前、スコップを手に除雪作業を行い、その様子を動画付きで投稿しました。

投稿文では「雪にも負けず、急な解散にも負けず（笑）」と前向きな姿勢を強調しましたが、動画の内容が思わぬ反発を招きました。

問題視されたのは、除雪した雪を路肩ではなく、車両が走行する道路のアスファルト部分に薄く広げているように見えた点です。

道路交通法では、交通の妨害となる物件を道路に置く行為を禁止しており、意図や善意の有無にかかわらず違反となる可能性があります。

「善意でも道路に雪を出したら危ない」
「雪国育ちだけど、あれは普通に危険」
「みんなやってる論法は通らない」
「選挙だから許されるはずがない」
「事故が起きたら誰が責任取るのか」

雪国の慣行と法の現実　「少しならOK」は通用しない

雪国では、生活の知恵として住民が自主的に除雪を行う文化があります。

しかし、だからといって道路上に雪を撒く行為が自動的に合法になるわけではありません。

「みんながやっている」「少しだから危険ではない」という理屈は、法解釈としては成立しません。

実際、道路交通法違反が認定された場合、5万円以下の罰金が科される可能性があります。

これは50,000円に相当し、金額の大小ではなく「交通の安全を脅かす行為かどうか」が判断基準になります。

雪が薄く見えても、凍結すればスリップ事故につながり、歩行者や自転車にとっては致命的な危険となります。

雪国の事情を理由に法令順守を軽視すれば、事故が起きた際の責任は候補者個人だけでなく、選挙全体の信頼性にも影響します。

厳冬解散の政治責任　安全配慮を欠いた選挙日程

今回の論争の背景には、内閣総理大臣・高市早苗氏による厳冬期の衆院解散があります。

積雪地域での選挙は、候補者、ボランティア、有権者すべてに過度な負担を強います。

除雪作業を候補者自らが行う状況は美談ではなく、制度設計の歪みを示しています。

本来、政治は精神論や根性論で語られるべきではなく、安全と法令順守を前提に運営されるべきです。

善意の行動であっても、結果として事故の危険を高めるのであれば、厳しく線を引く必要があります。

今回の「雪撒き」論争は、雪国軽視の選挙日程と、候補者の行動規範を同時に問い直す事例と言えます。