米山隆一衆院議員がトランプ氏のベネズエラ石油管理発言を強奪と批判

米軍によるマドゥロ大統領拘束作戦

米軍は2026年1月3日未明、ベネズエラの首都カラカスを含む複数地点を爆撃し、特殊部隊デルタフォースによってニコラス・マドゥロ大統領と妻を拘束しました。麻薬密輸などの容疑で米国に移送されたマドゥロ氏は、ニューヨーク州の連邦地裁に出廷し、無罪を主張しています。

トランプ氏は記者会見で「米軍の軍事力と能力を示す最も衝撃的で効果的、強力な行動の一つだった」と強調しました。米国は2025年12月からベネズエラ周辺海域を封鎖し、石油タンカーを拿捕するなど軍事的圧力を強めていました。作戦開始から大統領拘束まで約143分という短時間で、13年間続いたマドゥロ政権は事実上崩壊しました。

石油管理をめぐる波紋

最も物議を醸しているのが、トランプ氏の石油管理発言です。トランプ氏は6日、制裁対象となった3000万から5000万バレルの原油をベネズエラが米国に引き渡すと発表し、「市場価格で販売され、代金は私が管理する。両国民のために使われるようにする」と述べました。

「他国の資源を勝手に管理できるわけがない」
「これって国際法違反じゃないの」
「強奪以外の何物でもない」

米山氏はこの発言について「ベネズエラの石油を、何故アメリカ大統領が管理できるのか、何故ベネズエラ国民の為ではなく、アメリカ国民の為に使えるのか、何の説明もありません」と指摘しました。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇り、かつては米国にとって重要な供給源でしたが、現在の産油量はピーク時の3分の1以下に落ち込んでいます。

国際法違反の指摘相次ぐ

国際社会からは、米国の軍事作戦が国際法違反だとする指摘が相次いでいます。国際連合事務総長のアントニオ・グテーレス氏は、この攻撃を「危険な前例」と呼び、国際法の遵守を求めました。1月5日に開催された国連安全保障理事会の緊急会合では、中国やロシアも法的根拠を欠くと非難しましたが、米国側は「ベネズエラに対して戦争は行っていない」と反論しています。

国際法の権威である米ノートルダム大学法科大学院のメアリー・エレン・オコネル教授は「ベネズエラを運営し、地下資源を奪取する計画の発表は、違法な帝国主義としか言いようがない」と厳しく批判しました。

「国連憲章違反は明らか」
「力による現状変更そのもの」

トランプ氏は「安全で適切かつ賢明な政権移行が実現するまでベネズエラを運営していく」と表明し、米石油大手が数十億ドルを投じてインフラを修復すると述べています。しかし、専門家は老朽化したインフラの復旧には数十億ドルの費用と数年の期間が必要だと指摘し、短期間での増産は困難との見方を示しています。

石油国有化の歴史的経緯

トランプ氏は「ベネズエラが米国の石油を盗んだ」と主張していますが、この主張には根拠がないと専門家は指摘します。ベネズエラは1976年に石油産業を国有化し、2007年には反米主義を掲げたウゴ・チャベス政権が資源ナショナリズム政策に基づいて米国企業の権益を国家管理下に置きました。

これは主権国家による正当な政策決定であり、米国企業が「追い出された」わけではありません。米国は2005年からベネズエラに制裁を科し始め、2019年には国営石油会社からの米国向け原油輸出を事実上停止させました。こうした制裁がベネズエラ石油産業の衰退に拍車をかけたと指摘されています。

日本への影響と今後の展開

世界最大の原油埋蔵量を持つベネズエラの情勢不安は、エネルギー市場に影響を与える可能性があります。ただし、ベネズエラ産原油は粘度が非常に高く重質のため、精製には特殊な設備が必要で、開発コストも世界最高レベルです。出光興産の会長は「国内製油所では使いにくい」と述べており、日本への直接的な影響は限定的との見方もあります。

今後、ベネズエラの主要支援国である中国とロシアがどう動くかが注目されます。両国は経済・軍事面でベネズエラ政権を支えてきており、米国の軍事行動が世界的な地政学リスクの上昇につながる可能性も指摘されています。米山氏の批判は、国際秩序の根幹に関わる重大な問題提起として、今後も議論を呼びそうです。