米山隆一氏が高市早苗首相積極財政を痛烈批判「日本沈没」発言も代替案提示なき空虚さ露呈

米山隆一氏が高市政権の積極財政を痛烈批判

「日本沈没」発言も代替案提示なき批判の空虚さが露呈

立憲民主党の米山隆一衆院議員が2025年11月18日までに自身のX（旧ツイッター）で、高市早苗首相の積極財政政策を痛烈に批判した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時前週末比0.025%高い1.73%に上昇し、高市早苗政権が掲げる経済政策が財政悪化につながるとの警戒感が市場で高まっている状況を受けたものだ。

長期金利上昇を受け米山氏が警告

米山氏は「高市政権による財政悪化懸念で長期金利が1.73%まで上昇しています。1000兆円に積み上がっている債務残高は、僅か1%の金利上昇で10兆円の利払いを生じ、それを避けるために日銀が国債を買入れればインフレが加速します。もう国債を出しまくれる状況ではない事を認識すべきです」と指摘した。

この投稿に対し、一般ユーザーから「大丈夫。貴方達が政権担うより絶対にマシですから」との反論が寄せられると、米山氏は「立憲よりましかどうかではなく、現実にまともに経済・財政を運営できるかが問われているのに、それを直視しない方々。この方々に国政を委ねたら、日本は沈没します」と強く反発した。

さらに、「このままいけばほぼ確実に財政は悪化します。そしてそれは、高市氏ら積極財政派が言う様にノーコストでは全くなく、金利上昇による利払いの増加による財政の更なる逼迫と、それを避ける為に日銀が国債を買入れる事によるインフレの加速をもたらし国民を苦しめます。魔法の杖はない現実を直視すべきです」と畳み掛けた。

高市政権の積極財政路線への懸念

自民党の高市早苗総裁の財政・金融政策は安倍晋三元首相が掲げた経済政策「アベノミクス」がモデルだ。積極財政と金融緩和を志向し、日銀の利上げ路線にも慎重な立場がうかがえる。高市早苗首相が基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の目標見直しを突如表明したことで、財政論争が再燃する可能性が出てきた。

高市早苗首相は自らが発足させた「日本成長戦略会議」を経済政策の司令塔に位置づけた。国費を使った大型投資を財源論と切り離す狙いがあるとされており、財政規律への懸念が高まっている。

市場の警戒感と専門家の見解

高市早苗氏が自民党総裁に就いてから、日経平均株価は最高値を更新している。一方、円と超長期債は売られる傾向が鮮明になっている。高市氏の「積極財政」への期待と不安が読み取れる。

一橋大学の佐藤主光教授（財政学）は政権が掲げる「責任ある積極財政」について、「財政規模は膨張させず、ワイズスペンディング（賢い支出）を求めるべきだ」と述べた。ガソリン減税をはじめとした財政拡張は「需要を増やすことになり、物価高を助長する」とくぎを刺した。

SNSでも国民から様々な声が上がっている。

「米山さんの指摘は正しいが、じゃあ立憲民主党の経済政策はどうなのか」
「批判ばかりで建設的な提案が見えない。対案を示してほしい」
「財政規律は大切だが、物価高で苦しむ国民への対策も必要だ」
「長期金利上昇は確かに心配。でも代替案がないと説得力に欠ける」
「政権批判は簡単だが、自分たちなら何をするのか明確にしてほしい」

米山氏の政治姿勢と代替案提示の課題

米山隆一は立憲民主党所属の衆議院議員（2期）。元新潟県知事として行政経験もあり、立憲民主党 法務委員会/理事・予算委員会/委員・災害対策特別委員会/委員・立憲民主党 代表補佐を務めている。医師・弁護士の資格も持つ知識人として知られる。

しかし、今回の批判でも具体的な代替案の提示は乏しい。米山氏は立憲民主党のSNS戦略について「枢要な戦略として採用されていない。これがかなり重要なパートを担うという感覚が希薄だ」とし、「ダメですね」と率直に反省するなど、自党の課題を認識しながらも、経済政策では建設的な提案に至っていない。

米山氏の今回の発言は、確かに財政規律の重要性を指摘する内容ではあるが、批判に終始し、国民が求める具体的な経済政策の代替案を示していない。政治家として必要なのは批判だけでなく、責任ある政策提言である。減税による国民負担軽減や成長戦略の具体化こそが、真に求められる政治的リーダーシップではないだろうか。