前澤友作氏と米山隆一氏が移民巡り応酬、現実vs理想論

株式会社カブピース代表取締役社長の前澤友作氏と立憲民主党の米山隆一衆院議員が2025年10月19日から20日にかけて、移民政策をめぐり意見を交わしました。前澤氏が「日本人だけで質の高い国を目指したい」と投稿したのに対し、米山氏は「外国人労働者で補わずに質を高められる現実的手段が確立してから言うべきだ」と反論し、移民・外国人労働者受け入れの是非について議論が展開されました。

前澤氏「量より質の国へ」と提言

前澤氏は10月19日、自身のXで「本当に、移民を受け入れてまで経済規模を維持する必要がありますか」と問いかけました。労働力が減少しGDPの総量が減っても、一人あたりのGDPを伸ばせれば幸福度やQOLは上がるとの持論を展開し、「日本人だけで、賢く、効率よく、スマートで洗練された、豊かで綺麗な国を目指したい。量より質の国へ」と訴えました。

この投稿は大きな反響を呼び、賛否両論が寄せられました。賛同する声の中には「全く同感。政治が取り組むべきは日本人が安心して暮らせる国づくり」という意見がある一方、「質を語る前に現実を見るべきだ」との批判も少なくありませんでした。

「前澤さんの言う通り。移民入れたら日本が日本じゃなくなる」
「理想論すぎる。今のコンビニや工場を誰が支えてるか分かってない」
「外国人労働者が沢山いるから賃金が上がらないのも現実」
「移民反対は賛成だけど、具体策がないと絵に描いた餅だよね」
「前澤さんクラスの金持ちには庶民の生活が見えてないんだろうな」

米山氏「現実的手段の確立が先」

これに対し米山氏は10月20日、前澤氏の投稿を引用する形でXを更新しました。「今現在その日本の質は、外国人労働者がコンビニを始めとするサービス業や、製造業、農林水産業に携わることで保たれています」と指摘し、現実を直視するよう促しました。

米山氏はさらに「生産年齢人口が年20万人減っている現状で、外国人労働者で補わずに本当に質を高められるならいいですが、それは、その現実的手段が確立してから言う事だと思います」と述べ、理想と現実のギャップを強調しました。

外国人労働者は230万人超

米山氏の指摘を裏付けるように、日本の外国人労働者数は急増しています。厚生労働省の発表によると、2024年10月時点で外国人労働者数は230万2587人に達し、前年比25万3912人増加しました。増加幅は統計開始以来最大で、日本全体の就業者増加数の約6割を外国人が占めています。

産業別では製造業が最多の約60万人、次いでサービス業が35万人、卸売小売業が29万人となっています。増加率が高いのは医療福祉分野で前年比28.1パーセント増、建設業が22.7パーセント増、宿泊飲食サービス業が16.9パーセント増です。コンビニエンスストアや飲食店、介護施設など、日常生活に密接した現場で外国人労働者が不可欠な存在となっている実態が浮き彫りになっています。

前澤氏「あくまでビジョンの提示」

米山氏の反論を受けた前澤氏は、「将来的に外国人労働者に頼らずにみんなで日本の商品もサービスも質を高めて日本ブランドを確立していきませんか、というあくまでもビジョンの提示です」と説明しました。「我々まだまだやれると思います」とリプライを送り、理想を掲げることの重要性を強調しました。

この応酬について、経済界からも様々な意見が出ています。ユニクロの柳井正会長兼社長は以前、「知的労働者を受け入れなければ日本は滅びる」と発言し、前澤氏と対立した経緯があります。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長も移民政策の必要性を訴えるなど、経営者の間でも意見が分かれています。

法整備なき移民受け入れは問題

日本政府は「移民政策はとらない」との立場を堅持していますが、実質的には外国人労働者の受け入れを拡大しています。特定技能制度は2019年の創設以来、一貫して増加を続け、2024年10月時点で約20万人に達しました。技能実習生も約47万人と増加傾向にあります。

しかし、受け入れ体制の整備は不十分なままです。言語や文化の違いによるトラブル、労働環境の問題、犯罪を犯した外国人の国外逃亡など、課題は山積しています。移民や外国人労働者を受け入れるのであれば、法文化を順守させる法整備が必須であり、それを排他主義と批判するのは間違っています。

前澤氏の理想論と米山氏の現実論、どちらにも一理あります。ただし、現実問題として外国人労働者なしでは日本経済が回らない状況にある以上、受け入れるのであれば適切な法整備と管理体制の構築が急務です。ビジョンを語るのは結構ですが、具体的な道筋を示さなければ、単なる理想論で終わってしまうでしょう。