議員会館ロボット掃除機論争　小野田議員「問題は中国製ではなく透明性」米山議員は論点ずらし

議員会館の中国製ロボット掃除機、問題は“製造国”ではなく“透明性”だ

議員会館で使用されているロボット掃除機の製造国をめぐり、自民党の小野田紀美参院議員と立憲民主党の米山隆一衆院議員の間で論争が起きている。小野田氏は「安全保障の観点から調達基準を明確にすべき」と主張したのに対し、米山氏は「不合理な国粋主義だ」と反論した。しかし、両者の議論の焦点はすれ違っている。

小野田氏「どこの製品か分からないことが問題」

4月9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、小野田氏は議員会館で稼働しているロボット掃除機の製造国を調べたところ、中国企業の製品だったと指摘した。問題視したのは“製造国そのもの”ではなく、「どこの企業が作った製品を、どういう安全基準で導入しているのかが誰にも分からない」という点だった。

「安全保障的に『大丈夫』と言える根拠を示すべき」
「確認の仕組みがなければリスクを把握できない」
「どこの製品か誰も知らない状況が問題だ」
「議員会館という特別な場所では、透明性が必要だ」
「製造国ではなく、確認体制の有無が焦点だ」

両院事務局はこれまで、安全保障上の調達基準は設けていなかったと回答しており、この発言が契機となって「公共施設の機器導入における透明性と監査体制の必要性」が浮き彫りとなった。

米山氏の反論「国粋主義」とのすれ違い

この発言に対し、米山隆一衆院議員はSNSで反論した。
「そんなことを言い出したら自分の家も中国製品だらけ」「全て国産化すればコストが膨大」「不合理な国粋主義は日本を滅ぼす」と投稿し、製造国を理由にした排除を非合理と断じた。

しかし、小野田氏の主張は“排除論”ではなく、“情報管理の透明化”を求めるものだった。小野田氏は「安全保障の観点から、どこの国の製品をどういう基準で使うかを把握していないことが問題だ」としており、米山氏の指摘は論点をすり替えた形になった。

SNS上でも、「個人の家電と議員会館の機器は別問題」「安全保障を“国粋主義”と片付けるのは極端だ」といった意見が相次いだ。

安全保障は“排除”ではなく“説明責任”

この問題の本質は、製造国に線を引くことではなく、政府や国会が国民に対してどのような安全確認を行っているのかを説明できる体制を持つかどうかにある。国際取引の多様化が進む中で、海外製品の利用そのものを否定することは現実的ではない。しかし、調達や導入の過程で安全保障上の審査や確認を怠ることは、国家機関として無責任だ。

サイバーセキュリティの観点からも、情報を扱う施設での電子機器の選定には慎重な検証が求められる。特にAI搭載やネット接続機能を持つ機器では、データ送信先やアクセス権限の透明化が不可欠である。

“どこの製品か”を国民が知る権利

議員会館の設備に限らず、行政機関や自治体、さらには公共教育機関でも、同様の問題は潜んでいる。多くの機器が海外企業の部品を使っており、調達の過程がブラックボックス化しているケースも少なくない。

国民が税金で運営される施設にどんな製品が使われているのかを知る権利は、民主主義社会の基本である。小野田氏の主張は、その「説明責任の確立」を求めたものであり、単なる国粋主義ではない。

感情論を超えた現実的な議論を

安全保障と経済のバランスを取るためには、政治家が感情的な対立ではなく、事実に基づいた議論を行うことが重要である。製造国を理由に一律に排除することも、逆に安全保障を無視して「気にする方が非合理」と断じることも、どちらも極端だ。

必要なのは、透明な情報開示と制度的な確認プロセスであり、それこそが国民の信頼を守る道である。小野田氏の指摘は、まさにその原点を問い直したと言える。