米山隆一が万博未払い金対応法案を検討　協会肩代わりと代位請求で下請け保護

大阪・関西万博の未払い問題に米山隆一議員が法案構想

大阪・関西万博を巡る準備が進むなか、海外パビリオン関連で発生する可能性がある未払い問題に対して、新たな対応策が浮上しています。立憲民主党の米山隆一衆議院議員は2025年9月、自身の見解として「万博協会が一旦下請け事業者に支払い、その後に各国へ立替分を請求する法案」を検討すると明らかにしました。

米山氏は「国の事業として推進した以上、当然国が責任を持つべきだ」と強調しました。今回の発言は、万博関連の建設業界や下請け企業が抱える資金繰り不安に応える具体的な提案として注目を集めています。

海外パビリオン建設に潜むリスク

大阪・関西万博では、多数の海外パビリオンが建設される予定です。しかし一部の国は建設費用の拠出に遅れが生じており、下請け企業への支払いが滞る懸念が指摘されてきました。とりわけ中小規模の施工業者は、資金の回収が遅れれば経営危機に直結します。

これまでの国際博覧会でも、建設費を巡るトラブルや遅延は繰り返されてきました。今回の大阪・関西万博では「世界に開かれた博覧会」を掲げながら、国内企業が不利益を被る事態は避けなければならないとの声が高まっています。

法案構想の狙いと課題

米山氏が示した法案構想の核心は、協会がまず下請け事業者に直接支払う「肩代わり制度」にあります。その後、協会が各国に代位請求を行うことで、未払い問題を制度的に解消しようというものです。これにより事業者の資金繰り不安を軽減し、倒産リスクを防ぐことができます。

ただし課題も少なくありません。協会が一時的に立て替える資金をどのように確保するか、国庫からの拠出を認めるのか、あるいは特別会計を設けるのかといった財政上の問題が浮かびます。また、各国が支払いを拒否した場合、回収が滞るリスクをどう担保するかも大きな論点です。

下請け企業保護と国際交渉のはざまで

この構想は下請け企業保護という国内の要請と、国際的な契約関係との調整をどう図るかという難題をはらんでいます。国際博覧会条約に基づく運営と整合させる必要があり、協会が直接的に請求権を持つ法的根拠を整備するには精緻な制度設計が不可欠です。

一方で、国内企業を守る観点からは即効性のある策といえます。特に中小事業者の資金繰りは短期間で逼迫するため、迅速な立法措置が求められます。

政治的影響と今後の展望

米山氏の提案は、与野党を問わず議論を呼ぶ可能性があります。国策として万博を推進してきた政府にとっても、事業者保護は避けて通れない課題です。一方で、税金投入や協会の財政負担拡大に対する批判も予想されます。

秋の臨時国会では、万博関連法案が焦点の一つとなる見込みです。米山氏の法案構想が実際に提出されれば、与野党間で「国際博覧会の責任範囲」をめぐる激しい論戦が展開されるでしょう。万博成功の成否は、こうした制度的裏付けをどこまで整えられるかにかかっています。