米山隆一の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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米山隆一氏「仲が良いから旧姓に戻す」で波紋 選択的夫婦別姓に違和感の声多数「現実離れした理屈」
米山氏「仲がいいから旧姓に戻す」発言に違和感広がる 立憲民主党の米山隆一衆院議員が13日の衆院法務委員会で語った「仲が悪いわけではなく、むしろ仲が良いから旧姓に戻すことに夫が同意した」という発言が、波紋を呼んでいる。 このやり取りは、参政党の吉川里奈議員が、選択的夫婦別姓が導入された場合の家庭への影響を問う中で紹介した実体験に対するものだった。吉川氏は、自身の子どもに「ママ、結婚前の名前に戻そうか」と話した際、「仲が悪いみたい」「離婚したの？」と返されたと語り、子どもが姓の違いを“家族の分裂”と受け取る可能性を指摘した。 しかし米山氏は「仲がいいから旧姓に戻すと説明すればいい」「制度導入でなんら問題は生じない」と一蹴。家庭の現場で生じる感情や違和感を「説明で乗り切れる」と断じた姿勢には、現実を軽視しているとの批判が相次いでいる。 制度の「現場感覚の欠如」に疑問の声 米山氏はさらに「旧姓使用の拡大は弥縫（びほう）策に過ぎない」「法的効力に限界があり、選択的夫婦別姓こそが問題解決の道だ」と主張。導入を急ぐべきだと力説した。 だが、家庭という極めて感情的な領域において「合理的な説明をすれば問題はない」という論理一本で押し切る態度に、違和感を覚える国民も多い。特に子どもが感じる素朴な疑問や不安を「言い聞かせ」で乗り越えられるという前提は、机上の空論だとの指摘もある。 現実の生活では、学校や地域社会で「なぜ親子で姓が違うのか」と尋ねられる場面も想定される。そうした社会的ストレスにどう向き合うかという視点が、米山氏の発言からは抜け落ちている。 思想的背景に無自覚？ 家族制度の軽視に懸念 参政党の吉川議員は、夫婦別姓を求める動きには「家族制度を変えようとする思想的潮流がある」と指摘。かつてマルクス主義思想が家族を「支配の装置」とみなし、解体を社会変革の一手段とした歴史に言及しながら、「制度変更には慎重さが求められる」と述べた。 しかし米山氏はこうした視点には触れず、制度の実務的利便性や“自由”ばかりを強調した。個人の自由と家族の一体感、社会の安定性という価値のバランスをどう取るかという本質的な問いには向き合わず、あくまで形式上の「選択の自由」だけを押し出す姿勢には、多くの保守層や子育て世代から不安の声が上がっている。 SNSでは「現実を知らなすぎる」批判が噴出 米山氏の発言はSNSでも大きな反響を呼び、多くの国民がその“割り切った論理”に疑問を呈した。 > 「仲が良いから旧姓に戻す？ 言葉の遊びにしか聞こえない」 > 「説明すれば問題ないって、本当に子育てしてる人の発言とは思えない」 > 「子どもの感じたことを軽く見るのが一番危険」 > 「制度に生活を合わせるんじゃなくて、生活に制度を合わせるのが政治でしょ」 > 「家族が別姓なのが当たり前って、誰が決めたんだよ」 家庭という繊細な場面で、“社会通念”と異なる価値観を制度で押し付けることへの拒否感は根強く、「多様性」を名目に家族制度そのものを揺るがすことへの警戒心は消えていない。 家族を支えるのは「制度の柔軟性」ではなく「一体感」 本来、制度とは国民の安心と安定のために存在するものだ。選択的夫婦別姓という制度が、本当に「自由の拡大」であり「社会に受け入れられる段階」にあるのか。その判断には、理念だけでなく、現実に即した細やかな視点が不可欠だ。 「仲が良いから旧姓に戻す」と言えるのは、政治の言葉としてはスマートかもしれない。しかしそれは、家族が姓を共有することに安心や誇りを持って生きてきた多くの人々にとっては、決して納得のいく答えではない。制度改変には国民感情への理解が不可欠であり、机上の理念では人の心は動かない。
米山隆一氏が新潟知事選に再び意欲 「出馬を排除しない」発言の背景と今後の焦点
米山氏、再び知事選へ？発言の波紋広がる 立憲民主党の衆議院議員であり、同党新潟県連幹事長の米山隆一氏が、来年2026年6月に予定されている新潟県知事選への出馬に言及した。6月8日、新潟市で行われた反原発を掲げる市民団体の集会に出席後、報道陣に対し「出馬の可能性を排除しない」と語ったことで、政界や有権者の間にさまざまな波紋が広がっている。 米山氏は、「県連として知事選に候補者を擁立したいという意向がある」と明言しつつ、自らの出馬については「環境が整えば」という条件をつけたうえで、立候補に含みを持たせた。 米山氏といえば、平成28年の知事選で当選しながらも、平成30年に不祥事を理由に辞職。その後、令和3年の衆院選で国政に復帰し、現在は2期目の議員として活動している。 花角県政への評価と“対立軸”の提示 一方、現職の花角英世知事に対して米山氏は、「官僚的な運営で、大きな失敗はないが、大きな方向性も見えない」と評価を控えめにしながらも、原発政策、特に柏崎刈羽原発の再稼働を巡る対応に問題があると示唆した。 米山氏は知事在任中、一貫して原発再稼働に慎重な姿勢を貫いた。今回も、反原発市民団体の場で再浮上した出馬の話題は、再び「原発再稼働の是非」が知事選の主要争点になることを意味している。 だが、米山氏が再び表舞台に立つことには賛否が分かれる。そもそも一度辞職した政治家が、地方の首長という実務に直結したポジションに復帰することの是非は重いテーマである。 また、選択的夫婦別姓を推進し、女系天皇容認の立場を公にしている立憲民主党所属である米山氏が、再び地方行政のトップに就くことは、国政との橋渡しの役割を含めても慎重に議論されるべきだ。 保守層が注視する論点：家庭・国家観と政策軸の違い 米山氏は、過去の言動においても選択的夫婦別姓への肯定的な姿勢を繰り返してきた。地方自治体の長でありながら、国の根幹にかかわる家族制度にまで踏み込む姿勢には違和感を持つ有権者も多い。 加えて、立憲民主党の一部議員らによる「女系天皇容認論」にも通じる思想的背景が、地元新潟の保守層の間で警戒を呼んでいる。「家族の在り方」「国家の形を守ること」といった基本的価値観の堅持を望む層からすれば、米山氏の立場は決して中立ではなく、むしろリベラル左派の典型と映るだろう。 仮に米山氏が再び県政の舵取りを担えば、原発政策だけでなく、家庭観や憲法観にまで影響を及ぼす議論が地方行政に持ち込まれることが懸念される。特に現在議論されている憲法改正の機運の中で、地方自治体の長が国民投票にどのような影響を与えるかは決して軽視できない。 保守的な選択と地域の未来 新潟県は、豊かな自然資源と農業、漁業、観光資源を持ち、戦後一貫して自立的な経済圏として発展してきた。一方で、近年は人口減少と地域経済の疲弊に直面しており、現実的かつ実務的なリーダーシップが求められている。 米山氏が再び県政に返り咲くなら、単なる「反原発」の看板では済まされない。地域産業の持続性、減税による地域経済の活性化、国と連携したインフラ整備、地方から始まる憲法議論への接続――これらに正面から向き合う覚悟と政策ビジョンが不可欠だ。 特に、新潟の財政や企業環境を踏まえたとき、「減税こそが地域の活力を取り戻す鍵」という視点は、むしろ今の知事選の中心に据えるべき議題である。人口流出を食い止めるためにも、法人税や住民税の減免策を導入し、若者や企業を呼び込む環境整備こそが優先されるべきだ。 ネット上の反応 米山氏の発言をめぐって、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「え、また知事に出るの？前回の辞職ってそんなに軽い話だったっけ…？」 > 「立民の“原発反対”は分かるけど、それだけで県政を回すのは無理じゃない？」 > 「米山さん、政界復帰からあまりにも“立憲イズム”全開で怖い。保守層は見てますよ」 > 「新潟の未来を考えるなら、減税と現実的な経済政策に注目してほしい」 > 「原発の話だけじゃなく、憲法や家族制度への姿勢も見極めが必要だね」 このように、米山氏の出馬の可能性は歓迎よりも慎重な見方が優勢であり、単なる選挙戦術以上に「新潟の価値観をどう守るか」が問われる選挙となる可能性が高い。 米山隆一氏の「知事選出馬を排除しない」という発言は、単なる地方選挙の話題にとどまらず、日本全体の政治潮流とも密接に関連している。今後の立候補表明、そして野党陣営の動向を注視しながら、有権者は確かな目で「誰がこの国を、地域を、家族を守るのか」を見極めていく必要がある。
米山隆一議員、夫婦別姓法案で制度設計欠如に批判殺到 国会答弁に「何を言っているのか分からない」
国会審議で浮き彫りになった“制度設計の穴” 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐる議論が6月6日、衆議院法務委員会で行われた。法案を提出した立憲民主党の米山隆一議員は、同制度の意義を強調したが、戸籍制度を扱う戸籍法改正の具体案が一切提示されていなかったことに対して、与野党問わず懐疑的な声が相次いだ。 自民党の山下貴司議員は、「立民案には個人の身分関係を明らかにする戸籍法の改正が含まれておらず、これは国会の責任放棄ではないか」と強い言葉で批判。さらに、「親子で姓が異なる状況が必然的に生まれる制度設計だ」と指摘し、「家族の一体性が損なわれる危険性がある」と訴えた。 米山氏は「何を言っているのか分からない」と反論し、実体法（民法）で原則を定め、手続きは後から戸籍法などで対応すればよいという立場を主張したが、その場しのぎとも取れる曖昧な答弁に、審議を聞いていた傍聴者の間にも困惑が広がった。 過去の主張と食い違う“方針転換”に批判 米山氏は、旧民主党時代から「子どもの姓は出生時に決める」としてきた一貫した主張をしていたはずだった。しかし、今回の法案では「結婚時に決める」と突如として方針を変更。これに山下議員は、「この2カ月で主張を180度変え、しかも戸籍法改正の条文案さえ出していないのは非常に問題だ」と非難した。 こうした経緯は、政党としての一貫性や政策立案能力への疑問を呼び起こしている。米山氏は「私は2021年に国会議員になったばかりで、それ以前に立民がどういう対応をしてきたかは知らない」と釈明したが、与党関係者の間では「言い逃れだ」「政党全体の責任を理解していない」との不信感が広がっている。 制度設計の“穴”が浮き彫りに 慎重論が優勢に 内閣府が行った世論調査によれば、旧姓の使用拡大を含め約7割の国民が現行の夫婦同姓制度の維持を望んでいるとされる。にもかかわらず、立憲民主党や国民民主党が提出した法案では、国民の声に耳を傾ける姿勢が見えず、制度の変更ありきで進めようとする姿勢が批判を呼んでいる。 米山氏は「制度の根幹は民法で定められれば十分であり、戸籍法の整備は政府に任せるべきだ」と繰り返したが、国会で議論されるべきは法の理念だけでなく、その実務的運用と影響にまで及ぶ。戸籍制度がどう変わるのかという具体案を出さないまま法案提出を強行するのは、「制度の中身を詰めずに看板だけ掲げる無責任な政治」と批判されても仕方がない。 X（旧Twitter）やSNS上での市民の反応 米山氏の今回の発言と立民案に対して、SNSでは次のような厳しい意見が投稿されている。 > 「議論の焦点をそらすような反論ばかり。真面目に制度設計してるとは思えない」 > 「米山議員は“何言ってるのか分からない”なんて言ってるけど、国民がそう思ってるのはこっちの方だよ」 > 「戸籍にどう書くかも詰めないで制度変えようとするのは乱暴すぎる」 > 「夫婦別姓の理念は分かるけど、具体策が無いのは致命的。立法の責任果たしてるの？」 > 「法技術の話にすり替えてるけど、結局逃げてるだけに見える」 こうした声の多くが示しているのは、制度設計への不安と、米山氏の政治姿勢への失望である。 今後の展望と国会に求められる姿勢 この日の法務委員会では、日本維新の会による別案も審議されたが、山下氏は「維新案もまだ議論が必要だ」として、拙速な採決には強く反対する意向を示した。現時点で法案が可決される見通しは立っておらず、今後も慎重な審議が続けられる見込みだ。 制度の根幹を変える議論であるからこそ、理念と実務の両輪を揃えた議論が不可欠である。米山氏や立憲民主党には、理念先行の姿勢を改め、国民の不安や現場の混乱を最小限に抑えるための丁寧な説明と制度設計が求められている。 今回の一連のやり取りは、政党の政策力や法案作成能力、そして国民に対する説明責任の有無を、あらためて突きつけるものとなった。
「消費税5％減税しない」ことが福祉財源に？米山隆一氏が提示した“現実的な選択”
「5％減税しない」ことで財源確保を 立憲民主党の米山隆一衆議院議員が、基礎年金の底上げに必要な財源として「消費税を5％に引き下げない」ことによる歳入維持を提案し、政界やネット上で話題を呼んでいる。 米山氏は自身のX（旧Twitter）で次のように投稿した。 > 「基礎年金底上げの国庫負担の財源は『消費税を5％に減税しない（10兆円程度）』を提案させて頂きます。財源無く直ちに消費税を5％に減税する公約を打ち出しながら、基礎年金底上げによる将来の国庫負担について財源が決まっていない事を理由に反対するのは、余りに自己矛盾したダブルスタンダードです。」 この発言は、消費税の是非や年金制度の将来像に一石を投じる内容だ。減税を唱える政治勢力のなかには、年金の拡充を訴えつつ、その裏付けとなる財源について十分な説明を避けている例もある。米山氏の提案は、その矛盾を突いた形だ。 一方で、「減税しないことが福祉財源になる」という逆転の論理は、従来の「減税こそ庶民救済」という主張と一線を画す。だが、これは単なる“現状維持”ではない。米山氏の真意は、減税を軽々に叫ぶ前に、福祉を維持・強化する現実的な選択肢としての「現行税率維持」にあるとみられる。 消費税の扱いについては専門家の間でも議論が絶えない。野村総研の試算では、消費税を5％に引き下げた場合、GDPの押し上げ効果は年1％超とされているが、その裏で年間約12兆円の税収減が発生すると分析されている。また、東京財団政策研究所などの報告書では、消費税の逆進性――すなわち所得の少ない世帯ほど負担が重くなる構造――が問題視されており、減税は特に低所得層への恩恵が大きいと指摘されている。 SNS上では、米山氏の投稿に対して次のような反応が寄せられている。 > 「筋が通ってると思う。減税言うなら、その先の制度設計までちゃんと話して」 > 「減税に反対って言ってるわけじゃないのがポイント。現実的な話」 > 「年金と減税、どっちもやるってどう考えても無理でしょ」 > 「しかし物価高対策と景気対策にならない」 > 「今のまま減税したら、結局あとから社会保障が削られるだけ」 こうした声からは、「減税＝善」と単純に考えない冷静な市民の視点もうかがえる。特に社会保障の維持や拡充を重視する層にとっては、米山氏の提案はむしろ筋の通った選択肢として受け止められているようだ。 もちろん、消費税減税には経済活性化の側面もあり、財源問題と両立させる道を模索する必要はある。しかし、「どちらもやります」と言いながら中身が空疎な政策論よりも、限られた財源の中で優先順位をはっきりさせる議論のほうが、現実的で誠実といえるだろう。 今後の政策論争では、「減税か否か」ではなく、「減税するなら何を諦めるか」「減税しないなら何を守るか」という、より本質的な選択が求められることになる。
立民・米山隆一氏、泉房穂氏の「減税はやる気次第」発言を批判 現実的財源論を強調
立民・米山隆一氏、泉房穂氏の減税主張に異議 立憲民主党の米山隆一衆院議員（57）は、参院選兵庫選挙区に無所属で出馬予定の泉房穂前明石市長（61）に対し、X（旧Twitter）上で批判を展開した。泉氏の「減税は政治家のやる気次第」との主張に対し、米山氏は「国家予算はやる気で捻出できるものではない」と反論した。 泉氏は「与党だろうが、野党だろうが、保守だろうが、リベラルだろうが、『減税』の一点で”大同団結”すればいい」と投稿。これに対し、米山氏は「115兆円に上る国家の歳出を『政治家のやる気』で捻出できるなら世界に貧しい国はありません」と指摘した。 さらに、泉氏が新聞各社に対し「減税反対の社説を控えるべき」と投稿したことについても、米山氏は「言論の自由・報道の自由を蔑ろにしすぎです」と批判した。 首長経験者としての見解の相違 泉氏は「首長経験者で『お金がない』というスタンスの方は、在任中どうしておられたのだろう」と投稿。これに対し、元新潟県知事の米山氏は「県道の草刈りを年1回か2回かで激論を交わし、給付型奨学金の予算の捻出に七転八倒する、それが私が経験した事です」と述べ、簡単に財源があるという考えに疑問を呈した。 泉氏の出馬と政党の対応 泉氏は3月の出馬表明会見で「魅力的な政党がない」と発言。当初は立憲民主党県連、国民民主党県連、連合兵庫から支援を受けるとみられていたが、国民民主党は4月20日に独自の党公認候補として多田ひとみ氏（44）を擁立した。立憲民主党は党公認ではなく、同党県連で推薦する。 ネットユーザーの反応 > 「泉さんの主張は理想論すぎる。現実を見てほしい」 > 「米山さんの指摘はもっとも。やる気だけで財源が出るわけない」 > 「言論の自由を軽視する発言は問題だと思う」 > 「泉さんの減税主張には共感するけど、具体的な財源の話がないのが不安」 > 「政治家同士で公開討論してほしい。どちらの意見も聞きたい」 米山隆一氏が泉房穂氏の「減税は政治家のやる気次第」との主張に反論。 言論の自由を軽視する泉氏の発言に対し、米山氏が懸念を表明。 首長経験者としての財源捻出の難しさを米山氏が指摘。 泉氏の出馬に対し、政党の対応が分かれる。 ネット上では両者の主張に対し賛否両論が見られる。 このように、参院選兵庫選挙区を巡る議論は、政策の現実性や言論の自由といった重要なテーマを浮き彫りにしている。今後の選挙戦において、各候補者の具体的な政策とその実現可能性が問われることになるだろう。
森友文書問題再燃 財務省「国会質問回避で廃棄」説明に批判続出 米山隆一氏も指摘
森友文書問題再燃 財務省「質問回避で廃棄」説明に批判殺到 森友学園問題に関連する文書が「国会で質問されないよう廃棄された」と財務省が説明したことが波紋を広げている。この説明は2025年5月9日に明らかになり、財務省が過去の公文書問題を再び蒸し返す形となった。 米山隆一氏の批判「安倍政権の問題露呈」 元新潟県知事で衆議院議員の米山隆一氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントで以下のように指摘した。 > 「森友文書の欠落について、財務省『国会で質問されないよう廃棄』と説明です。事実を認めて説明するようになっただけでまだましで、安倍政権時代が如何にひどいものであったかが良く分かります。日本は政治・行政を立て直さなければなりません。」 米山氏はこの問題を「安倍政権時代の公文書管理のずさんさを象徴している」とし、日本の政治と行政の信頼を回復する必要性を訴えた。 赤木俊夫さんの遺族「なぜ廃棄されたのか知りたい」 この問題は、2017年に発覚した森友学園問題の公文書改ざんをめぐる訴訟で、近畿財務局の職員であった赤木俊夫さんが命を絶ったことに端を発している。赤木さんの妻、雅子さんは今回の文書の欠落について「誰が、何のために廃棄を指示したのかを知りたい」と訴えている。 財務省は「欠落した文書は政治家に関連する内容を含んでいた可能性が高い」と説明しているが、この説明に納得する声は少ない。 ネット上の反応：疑念と怒り このニュースに対し、ネット上では多くのユーザーが批判を展開している。 > 「政治家に都合の悪い文書は簡単に廃棄されるのか？これが日本の民主主義なのか。」 > 「赤木さんの命を無駄にしないためにも、全ての文書を開示しろ。」 > 「財務省はいつまで隠蔽を続けるつもりだ？」 > 「安倍政権時代の問題が次々と露呈している。真相解明を。」 > 「国民の信頼を取り戻すには徹底的な調査が必要だ。」 再発防止と信頼回復が急務 今後、財務省は赤木俊夫さんが残した資料を追加で開示する予定だが、既に「欠落」している文書も存在すると指摘されている。国民の信頼を取り戻すためには、透明性を確保した調査と再発防止策の徹底が不可欠だ。
西田亮介氏の暴言でReHacQ対談が崩壊 米山隆一氏が語る“2時間の沈黙と苦痛”の舞台裏
ReHacQ対談は“対話崩壊” 西田亮介氏の態度に米山隆一氏が苦言 2025年4月29日に配信された政治対談番組「ReHacQ」での出来事が、政治・メディア界隈で波紋を広げている。番組には日本大学の西田亮介教授と、衆議院議員の米山隆一氏が出演。対談形式で「SNSと政治」などを議論する予定だったが、米山氏は自身のSNSや公式発信を通じて、「議論にならなかった2時間だった」と振り返っている。 出演の背景と条件提示 番組出演のきっかけは、「西田氏との対談をセットしたい」とするReHacQ側からの打診だったという。米山氏は以前、西田氏とのメール上でのやり取りにおいて「侮辱的で理不尽な応対を受けた」として当初出演を渋っていたが、番組側から「西田氏は出演を了承済み」との説明があり、次の条件を提示した。 牧原出・東京大学教授をコーディネーターとすること 著作権は双方が保有し、同時配信を可能とすること これらの条件に西田氏も同意していたことから、米山氏は出演を決断したという。 冒頭から緊迫、罵声の連続 しかし、番組開始直後から事態は一変する。西田氏は開口一番、同時配信に対し強く反発し、 > 「なんで勝手に配信するんだ！」 と高圧的な姿勢を示したという。米山氏が説明を試みようとしても発言はことごとく遮られ、以降の2時間は議論というより一方的な罵声の応酬だったと明かした。 > 「あの2時間は、ただの罵倒であって、対話ではなかった」 と語る米山氏の証言からは、対談という体を成していなかった様子がうかがえる。進行役の牧原氏や司会の高橋弘樹氏も一定の制止を試みたが、状況の改善には至らなかった。 精神的な打撃と“謝罪なし”の余波 精神的にも大きなダメージを受けたとする米山氏は、 > 「人は理不尽な扱いを受け続けると、自分が悪いのかと思ってしまう」 と、その場の空気と心境を吐露。番組終了後も、西田氏・牧原氏のいずれからも謝罪の言葉はなかったという。SNS上でも「対談ではなく一方的な攻撃だったのでは」と疑問視する声が一部で上がっている。 また米山氏は、過去に感情的になりすぎた投稿の一部については削除したと明かしつつも、当日も「日本大学教授」として登場した西田氏がその肩書を公に使っていた以上、同大学にも一定の責任があるとの認識を示している。 政治とメディアの“対話の質”が問われる 今回の一件は、単なる出演者間のトラブルにとどまらず、政治家と研究者による公共の場での議論のあり方を問い直す契機となった。米山氏は最後に、 > 「楽しみにしていた視聴者には深くお詫びしたい。準備を重ねて臨んだが、対談とは呼べない結果になってしまった」 と述べ、真摯な姿勢で騒動を総括した。 今後、メディアプラットフォームが政治的な討論の場をどう設計していくのか、そして出演者のモラルと責任がどう問われていくのかが注目される。
米山隆一議員と西田亮介教授がYouTube討論で激突、SNSでも応酬続く – 言論の自由を巡る議論に波紋
SNSで激突：米山議員と西田教授、討論が大荒れ YouTubeチャンネル「ReHacQ－リハック－」で行われた討論番組が波紋を呼んでいる。立憲民主党の米山隆一衆院議員と日本大学の西田亮介教授が出演し、「SNSと政治」をテーマに議論を交わしたが、冒頭から互いの主張がぶつかり合い、怒号が飛び交う展開となった。 西田氏は「話し合いたいとは思っていない」と米山氏との対話を拒否する姿勢を示し、米山氏はこれに反発。討論は始まる前から険悪な空気に包まれた。 また、西田氏は米山氏が自身のYouTubeチャンネルで同時配信することに難色を示し、両者の間で意見の食い違いが続いた。米山氏は「ReHacQ側の了承を得ている」と主張したが、西田氏は「聞いていない」と応じ、互いに不信感を露わにした。 配信後も続くSNSでの応酬 議論が終わった後も、両者はSNSでの応酬を続けた。米山氏は自身のX（旧Twitter）で「2時間にわたり一方的に罵倒された」と振り返り、討論を主催したReHacQの対応にも不満を表明。さらに、西田氏が教授を務める日本大学についても「補助金が停止されている危機管理学部の教授」と皮肉り、「補助金の停止は妥当」とまで言及した。 これに対し、西田氏は「国会議員の権力性の無自覚さが問題」と反論し、米山氏の発言が日大や学生に対する中傷であると指摘。「学問の自由を盾にした発言は危険だ」と強い口調で批判した。 ネットユーザーの反応：賛否が飛び交う SNS上では、両者の振る舞いについて賛否が分かれた。 > 「西田さん、討論中は冷静だったけど、SNSでの反応はどうかと思う。」 > 「米山氏の発言は国会議員として無責任だろう。大学を批判するのは行き過ぎだ。」 > 「討論番組なのに討論になっていなかった。米山さんの態度も問題だった。」 > 「西田氏の言葉は辛辣だけど、米山氏の発言には一線を越えた部分がある。」 > 「SNSでの政治家の発言がどこまで許されるのか、考えさせられる。」 言論の自由とSNSの限界 今回の騒動は、政治家がSNSでどのように発言すべきか、また言論の自由とその責任について改めて議論を呼んでいる。米山氏の大学批判は、国会議員としての発言が公の機関や個人にどのような影響を与えるかを示す例となった。一方で、西田氏の挑発的な発言もまた、冷静な討論を望む視聴者にとっては違和感を覚えさせた。 今後、SNSを利用する政治家や学者は、自らの影響力を自覚し、建設的な対話を心がけることが求められる。
減税論に水差す米山隆一氏 国民感情を無視する冷淡な姿勢に違和感
減税議論に水差す米山隆一氏 「理屈優先」で国民感情に背 衆議院議員の米山隆一氏が25日、自身のX（旧Twitter）で、消費税減税を巡る議論に対して異論を唱えた。しかし、その発言は、物価高に苦しむ国民感情を無視し、選挙を冷笑するかのような態度がにじむ内容となった。 米山氏は、「消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派が論争していたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断した」とし、「選挙を理由に実現性の低い不合理な公約を掲げる事に、私はあくまで反対です」と投稿。さらに、「決まる前ですので言いますが、決まったらもう何も言いません」と付け加えた。 「正論」気取りが透ける発信 米山氏の発言には、あたかも自身だけが現実を見据えた正論を語っているかのような自己陶酔がにじむ。だが一方で、連日の物価高騰に直面し、減税を求める国民の切実な声に対しては無関心を決め込んでいるようにも見える。 国民生活の苦境よりも「理屈」を優先し、政策実現性の議論を振りかざす態度に、「誰のための政治家なのか」という素朴な疑問すら湧く。 都合の良い沈黙宣言 さらに、米山氏が「決まったらもう何も言いません」とする姿勢は、単なる責任放棄との批判を免れない。決定前に「自分は反対していた」とアリバイ作りをしておき、決まった後は沈黙する――その態度は、信念に基づく政治活動とは到底言い難い。 本気で減税方針に異を唱えるのであれば、決定後も筋を通して異議を唱えるべきだというのが、多くの有権者の感覚ではないだろうか。 国民の苦悩に鈍感なまま 物価高に直面する今、消費税減税を訴える声は与野党を超えて広がっている。立憲民主党の泉健太代表も「時限的な消費税減税を検討すべき」と述べ、国民民主党の玉木雄一郎代表も「今こそ減税が必要」と繰り返している。 こうした中で米山氏だけが、選挙公約を「不合理」「実現性が低い」と切り捨てる態度は、国民の苦悩に極めて鈍感なものに映る。 現実から遊離した発信に警戒感 国民の生活実感に背を向け、「理屈」と「正しさ」に酔うかのような米山氏の発信。その冷淡さは、むしろ政治不信を深めかねない。 現実から遊離した「評論家的な政治家」がどれだけ有権者の支持を得られるのか、今後の動向を注視する必要がありそうだ。
「高齢者ワクチンは危険」は誤情報 米山隆一氏が科学的根拠に基づき反論
米山隆一氏、高齢者ワクチン接種の意義を強調 ――「予防接種は危険」は科学的根拠なしと警鐘 政治家発言の影響力に警戒 元新潟県知事で衆議院議員の米山隆一氏が、自身のX（旧Twitter）で「高齢者の予防接種は危ない」とする言説に強く反論し、医療・科学的観点からの冷静な理解を呼びかけた。 米山氏は投稿で次のように述べた。 「『高齢者の予防接種は危ない』と言う科学的根拠はありません。勿論ワクチンには全ての薬・治療と同様に一定のリスクがありますが、感染症を防ぐ利益の方が遥かに高い事が科学的に確認されています」 特に強調されたのは、政治家や有識者の発言の影響力についての警戒感だ。 「国会議員は医学・科学の専門科ではなく、其の発信は医学的・科学的正しさが確認された物ではありません」とし、政治的立場からの根拠なき医療情報の発信が、社会的混乱や誤解を招く可能性を懸念した。 ワクチンの効果と副反応のバランス 厚生労働省の公開資料によれば、インフルエンザや肺炎球菌ワクチンは、高齢者の重症化リスクを著しく減らすことが確認されている。新型コロナウイルスワクチンについても、高齢者層への接種によって入院率や死亡率が大幅に下がったことが、国内外の研究で実証されている。 一方で、ワクチンには副反応のリスクもある。特に高齢者は体調変化が起きやすく、接種後の経過観察が重要だ。しかし、そのリスクは極めて低い確率であり、「打たないリスク」と比較して明らかに小さいというのが医学界の共通認識だ。日本感染症学会や日本老年医学会も、積極的な接種を推奨している。 誤情報の拡散に警鐘 近年、SNSを通じて科学的根拠に乏しい医療情報が流布され、国民の不安を煽るケースが増えている。特に「ワクチンは危険」「高齢者は打たない方がいい」といった主張が、政治的立場や個人的思想から拡散される事例もある。 米山氏の発言は、そうした風潮に対する警鐘であり、「政治家が医療・科学的事実をねじ曲げることは許されない」との強い問題提起でもある。医学の専門知識に基づかない発信が、社会的なワクチン忌避や医療不信を招くことへの深い危機感がにじんでいる。 社会全体の理解促進がカギ ワクチンを巡る議論では、リスクをゼロとせず、正確な情報と冷静な判断が不可欠だ。米山氏のように医師資格を持つ政治家が、科学的根拠に基づいた発言を行う意義は大きい。高齢者自身とその家族が安心して接種の判断を下せるよう、行政や政治家、医療従事者が一体となって正しい情報発信に努めることが今後の課題である。
国民民主・不倫処分に「雲泥の差」 米山隆一議員が玉木代表と平岩議員の違いを解説
国民民主党、相次ぐ不倫問題での処分 国民民主党は、所属議員の不倫問題に対して厳しい処分を下した。平岩征樹衆院議員は、偽名を用いて不倫関係を続けていたことが発覚し、無期限の党員資格停止処分を受けた。一方、玉木雄一郎代表も不倫問題で3カ月の役職停止処分となった。立憲民主党の米山隆一衆院議員は、両者の処分の違いについて「似ているようで雲泥の差」と指摘し、処分の重さと影響の違いを解説した。 処分の内容と影響の違い 米山氏は、党員資格停止となった平岩氏について、「政党交付金が支払われなくなるため、事務所運営が困難になる」と述べた。一方、役職停止となった玉木氏は、議員活動自体には特段の支障がないと指摘し、処分の影響の大きさが異なることを強調した。 党内外の反応と今後の課題 玉木氏の処分について、党内からは「本来なら、議員辞職に値する事態」との厳しい声も上がった。また、処分のタイミングが政治的意図を持つとの見方もあり、党の信頼回復には時間がかかると予想される。 - 平岩征樹議員は偽名を用いた不倫で無期限の党員資格停止処分。 - 玉木雄一郎代表は不倫問題で3カ月の役職停止処分。 - 米山隆一議員は、処分の影響の違いを「雲泥の差」と指摘。 - 党内外からは処分の妥当性や政治的意図への疑問の声が上がっている。
「維新に未来はない」 米山隆一氏が橋下徹氏を痛烈批判 万博失敗の責任を問う
米山隆一氏、維新と橋下徹氏を強く批判 ―「維新に未来はないと見抜いていた」万博問題に持論展開― 前新潟県知事で、現在は立憲民主党所属の衆院議員である米山隆一氏が、自身のX（旧Twitter）で日本維新の会に対する強い批判を展開した。発端は、2025年開催予定の大阪・関西万博に関連する混乱に対して、維新の創設者である橋下徹氏が責任を回避するような姿勢を見せたことにある。 米山氏は投稿の中で、自身が維新を離党した理由について次のように述べている。 >「私が維新を離れた理由の一つが『（自らの理不尽な主張を罵倒で正当化する）橋下氏の強い影響を受けている限り維新に未来はない』ですが、それは正しかった事が証明されています。」 さらに米山氏は、大阪万博の失敗は構想段階からの誤りに起因していると指摘し、次のように続けた。 >「万博はどう見ても橋下氏、松井氏の立案段階での失敗で、橋下氏はそれを糊塗・正当化する為に維新を罵倒しているにすぎません。」 この指摘の背景には、夢洲を中心とした万博の会場整備やインフラ事業の遅れ、事業費の大幅な増加など、計画の甘さが露呈している事実がある。米山氏は、こうした失政の責任を果たすことなく他者を非難する橋下氏の言動を、「自己正当化のための罵倒」と断じている。 元々医師であり、知事時代には慎重な政策設計を信条としていた米山氏にとって、「大風呂敷を広げ、後からつじつまを合わせる」ような手法は到底容認できなかった。橋下氏の政治手法に対する拒否感は、維新在籍時から一貫していたとみられる。 万博は大阪の将来をかけた国家的プロジェクトであるが、それを導いた当初の設計が根本から揺らいでいる今、米山氏の警鐘は単なる党派的対立を超えた、構造的問題への指摘ともいえる。 維新を離れてから約5年。米山氏の見立ては、当時の予感から確信へと変わった。「維新に未来はない」との言葉は、現在の混乱と無責任な応酬の中で、重みを増している。
「ピザとポテチ」例えは的外れ？──米山隆一氏の減税批判に疑問の声
衆議院議員の米山隆一氏（日本維新の会）が、SNS上で消費税廃止論に対する強い疑問を投げかけた。自身のX（旧Twitter）で以下のように投稿している。 >「秀逸な例え。日本の現状を全く無視して、『消費税を廃止すればみるみる経済成長！』とか言うのは、糖尿病の患者さんに『今迄糖質制限やり過ぎでした。今ポテチとピザを食べればみるみる元気になりますよ！』とか言っているのに近いです。幾ら患者さんがそれを望んでいたって、それを言ってはいけません」 この投稿は、国の財政体質を“糖尿病”にたとえ、消費税廃止論を“健康を害する誘惑”になぞらえたものだ。財政規律を重視する立場から見れば、一定の説得力を持つ論だろう。 だが一方で、この発言に対しては「的外れではないか」との批判も根強い。 まず、消費税廃止や減税を主張する側の多くは、無駄な予算の削減や行政改革を前提にした上で、「可処分所得の底上げによる経済活性化」を訴えている。その背景には、長引く物価高と実質賃金の伸び悩み、社会保険料負担の増加によって、国民生活がますます厳しくなっているという現実がある。 それにもかかわらず、こうした声を「ピザとポテチ」で片付けてしまうのは、国民の苦しさに対する想像力を欠いたものではないか。 「それを言ってはいけない」という言葉に込められた姿勢は、現実的な改革案や生活支援策の可能性まで封じるものにも映る。 政治家に求められているのは、財政の健全化だけでなく、苦しむ市民にどう応えるかという視点だ。「減税は無責任」と切り捨てるのではなく、どうすれば財源を確保しながら負担を減らせるのか。今こそ現実と向き合った丁寧な議論が必要だ。
「集めて配るなら取るな」発言に波紋 榛葉氏の問題提起に米山氏が反論も、現役世代の実情にズレ
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、「集めた税金を給付するなら最初から取るな」と発言したことを受け、米山隆一衆議院議員（無所属）は自身のX（旧Twitter）でこれに強く反論した。米山氏は4月11日の投稿で、以下のように述べた。 >「税はそれこそ基礎控除以下の人からは取らず高額所得者から累進課税で多くとるので、それを配る事で格差が是正され『最初から取』らない事と同じでは全くありません。この人気取り主張は事実ではありません」 米山氏の主張は、再分配による格差是正の原則を正面から擁護するもので、現行の累進課税制度の意義を訴える内容である。しかし、この投稿は現役世代、特に中間所得層や子育て世帯を中心とした納税者の感情に必ずしも寄り添ったものとは言いがたい。 榛葉発言の背景にある「過剰負担感」 榛葉氏が言う「集めた税金を給付するなら最初から取るな」という言葉には、物価高や社会保険料の上昇、さらには実質賃金の低迷など、現役世代の家計に重くのしかかる現実が色濃く反映されている。 特に、税負担の中心となっているのは年収300万〜800万円程度の中間層であり、彼らは「高所得者」にも「低所得者」にも該当しないが、納税は重くのしかかり、給付の対象からも外れるという“板挟み”の状況にある。 現実問題として、社会保障費や子育て支援の財源は広く国民から集められており、「結局は取って配るだけならば、徴収の手間も給付の公平性も課題が多い」との批判は根強い。 再分配か、負担軽減か 米山氏の主張は、あくまで「税と給付」の制度的正当性に立脚しているが、榛葉氏はその“制度”が実際には納税者の不満や生活困窮を解消していないことを直感的に突いている。つまり、「再分配の理念は理解できるが、まずは取りすぎている税負担そのものを軽減すべきではないか」という問題提起である。 この点で、米山氏の発言は、現役世代が抱える経済的プレッシャーに対する理解を欠いているとの批判もある。高所得者への課税強化が制度上行われているとしても、現実には「中間層」が多くの税と社会保険料を担い、支援の恩恵から外れているという事実があるからだ。 「人気取り」か、「生活実感」か 米山氏は榛葉氏の発言を「人気取り」と断じたが、それはあまりにも一面的な見方ではないかという声もある。なぜなら、榛葉氏の発言は、実際に重い負担を感じている納税者たちの「生活実感」から出たものであり、単なる迎合ではなく「国民の声」を代弁する側面もあるからだ。 現在の政策議論では、所得再分配の理念と同時に「負担の公正性」「生活コストの現実性」も等しく問われるべきである。政治家が制度論に終始するだけでなく、納税者の心情や不満にも真正面から向き合うことが求められている。
立憲のSNS戦略は“ダメ”――米山隆一氏が語る参院選のリアルと課題
「SNSの戦法を理解していない。それが立憲民主党の課題です」――。 そう語ったのは、立憲民主党の米山隆一衆議院議員だ。4月11日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」に出演した米山氏は、今年夏の参院選に向けた展望と党のSNS戦略について、率直かつユーモアを交えながら語った。 “空中戦”に出遅れる立憲民主党 米山氏は、今や選挙戦の勝敗を左右するとも言われるSNSの活用について、立憲民主党が本気で取り組めていないと指摘する。 「SNSはもはや『広報の延長』でやる時代じゃないんです。戦略の柱として、真剣に設計しなきゃいけないのに、うちの党はそこが薄い」 笑いを交えながらも、その語り口からは深い危機感がにじんでいた。 「枢要な戦略として採用されていない。要するに、“大事な道具”という認識がないんですよ。はっきり言って、ダメですね」と言い切った。 なぜ野党なのに勝てないのか？ 今回の参院選について米山氏は「与党が過半数割れする可能性はゼロではないが、簡単でもない」と分析したうえで、「それでも野党にとっては大きな勝負の年」と気を引き締める。 特に注目されるのが「一人区」での戦いだ。野党側が候補者を一本化できるかどうかが勝敗を分けるとしつつ、米山氏は「その鍵は国民民主党の動きにかかっている」と語った。 「彼らは分裂選挙でも勝てるくらい地力がある。だからこそ、野党の枠組みを超えて存在感を発揮しつつあるんです。そこをどう見るかが、立憲にとっても大事な視点です」 “一発勝負”の中で団結は難しい 米山氏は、野党が「自民党に勝つために一致団結する」というストーリーに懐疑的な立場を取る。 「どの政党にとっても、今回の選挙は一発勝負。政権交代の“果実”って、各党によって違うんです。理念だけでまとまるのは難しいですよ」 現実的な言葉が続くが、それは諦めではなく、むしろ「一議席一議席を丁寧に取っていくしかない」という前向きな覚悟の表れでもある。 空中戦が苦手な党のこれから 「国民民主やれいわ新選組のような、小回りのきく政党はSNS戦略が上手い。トップの意思決定が早く、戦い方も柔軟です。うちのような大きな政党は、逆にそのスピード感に欠ける」と米山氏は述べた。 だからこそ、参院選のように選挙区が広く、情報発信の機動力が問われる戦いでは、「空中戦」が弱いことが大きなハンデになりかねない。 「今の立憲民主党に必要なのは、SNSを戦略の“中心”に据えるトップの意識改革です。これは広報部門だけで変えられる話じゃない。党の中枢が、“今のままじゃまずい”と本気で思うことがスタートラインなんです」 米山隆一氏の言葉からは、政党が変わるには“リアルな危機感”と“戦い方のアップデート”が必要だという現場目線の問題意識が伝わってくる。 今の立憲民主党は、SNSという「新しい選挙の戦場」で遅れを取っている。 しかしそれを嘆くのではなく、次の一手をどう打つか――。 この夏、立憲がその問いにどう応えるかが問われる選挙になりそうだ。
減税批判だけで終わらせるな 米山議員の発信に求められる“次の一手”
立憲民主党の米山隆一衆院議員が、消費税減税の議論に慎重な姿勢を示した。自身のX（旧Twitter）で、「今の3％前後のインフレ下では、仮に消費税を5％下げても1年半、ゼロにしても3年でその効果は帳消しになる」と指摘。インフレによる実質購買力の目減りを理由に、減税の実効性には疑問を呈している。 加えて米山氏は、減税によって失われる税収を国債で穴埋めするリスクも懸念。「将来、利子付きで返済しなければならず、10年後には大増税が必要になる可能性がある」として、財政面での持続性に疑問を投げかけている。 2023年度の消費税収は約23兆円。税率を5％引き下げれば7〜8兆円、全廃すれば20兆円超の税収が消える。財源をすべて国債で賄えば、将来の負担は避けられない。 確かに、こうした冷静な分析は必要だ。だが一方で、減税を求める声が強まる背景には、物価高や実質賃金の低下による生活の苦しさがある。米山氏のように「減税は危険だ」と否定するのであれば、それに代わる景気対策や家計支援策を具体的に提示する責任も政治家には求められる。 「不合理な政策を人気取りで掲げるべきではない」という指摘はもっともだが、だからこそ「ではどうするか？」という問いへの答えが欠かせない。ただ否定するだけでは、有権者にとっては「責任ある提案」には見えにくい。 選挙を前に、耳触りの良いスローガンではなく、現実に即した持続可能な政策議論が求められている。批判にとどまらず、代案を持ってこそ、本当の意味での「責任ある政治家」と言えるのではないだろうか。
「不倫を前提に議論？」米山隆一氏が自民・鈴木議員にチクリ 夫婦別姓めぐる皮肉合戦
立憲民主党の米山隆一衆院議員が、自民党の鈴木隼人議員の発信に対し、皮肉たっぷりのコメントで応酬した。火種となったのは、長年議論が続いている「選択的夫婦別姓」の是非だ。 きっかけは10日、鈴木氏が自身のYouTubeチャンネルに投稿した動画。「選択的夫婦別姓を導入すると家族が守られなくなる！？」と題された動画の中で、鈴木氏はこんなシナリオを紹介した。 「例えば、ある男性が妻とは別に不倫関係にある女性との間に子どもをもうけたとする。その際、夫婦別姓制度が導入されていると、2つの“家庭”の区別がつきにくくなり、家族の秩序が乱れる恐れがある」 つまり、夫婦同姓であれば“本宅”と“不倫相手の家庭”が明確に分かるが、別姓制度が導入されると、家庭がどこに属しているのか曖昧になる――という主張だ。 この主張に、黙っていなかったのが米山氏だった。X（旧Twitter）に11日朝、次のような投稿をした。 「選択的夫婦別姓にすると、不倫相手（いわゆる2号さん）と家庭を持っても、本宅と区別できなくなるから反対、という自民党の先生。それって裏を返せば、夫婦同姓なら2号さんと家庭を持っても区別できるからOK、という話ですよね？実際、そういう自民党の先生、いますもんね。知ってます、ええ」 直接名前こそ出さなかったものの、発言内容やタイミングから見て鈴木議員を指しているのは明らか。冗談とも本音ともつかぬ言い回しで、不倫を前提に制度設計を語る姿勢を皮肉った。 夫婦別姓を巡る議論は混迷続く 選択的夫婦別姓制度とは、結婚しても夫婦がそれぞれ自分の姓を名乗ることを選べるようにするもの。長年、民法改正の議論が続いているが、導入には至っていない。自民党内では「家族の一体感が損なわれる」として反対意見が根強く、慎重な姿勢が大勢を占めている。 一方で、ビジネスや学術、国際結婚などで改姓による不都合を訴える声も強まっており、経団連や日弁連などは導入を支持する立場を取っている。 “不倫と制度”を結びつけることの是非 鈴木議員のように、不倫関係を例に夫婦別姓を論じることには、ネット上でも賛否が分かれている。「家族を守る」という趣旨は理解できるという意見もある一方で、「そもそも不倫が問題なのでは？」「不倫を前提に制度を語るのは本末転倒」といった声も多い。 制度論が感情論や個人的倫理観と混ざり合うことで、ますます議論は複雑になっている。 今後も、国会での法制度をめぐる動きや、各議員の発信に注目が集まりそうだ。
【SNSに民主主義は根づくか】立憲・米山隆一氏が語る「左様なら。」に込めた議論への覚悟
立憲民主党の衆議院議員・米山隆一氏は、SNS上での議論を通じて民主主義の本質に迫ろうとしている。4月10日に出演した「選挙ドットコムちゃんねる」で、SNSにおける議論の可能性と課題について自身の見解を述べた。 SNS上の議論と民主主義 米山氏は、SNS上でも議論は成立すると考えている。「話せばわかるだろうと思う」のが民主主義の根幹であり、SNSも同様だと述べた。「すごいアンチの人達とも正論を言えば通じると思っている」との考えを示し、SNS上での対話の可能性を信じている。 一方で、SNS上の議論が難しくなっている現状にも言及。この1年でファクトチェックの廃止が進み、違法行為を投稿したアカウントへの発信者情報開示請求の対応も進んでいないと指摘。誹謗中傷のような発信も増加し、今のSNSは「好き放題、無法状態だ」とコメントした。 「左様なら。」の理由 米山氏は、SNSでの議論において、相手をブロックしたり、「左様なら。」という決め台詞で議論を打ち切ることがある。その意図について、「正論を通じさせたいと思ってるからこそ、話にならない人はブロックしなきゃいけない。そうしないとは、話が溢れちゃう」と説明。「全く議論する気がない人に付き合っていたら、自分のSNSの発信が発信にならないから、さっさと切る」と述べた。 SNSの変遷と規制の必要性 SNSが出始めた時は実名が必須であり、顔が見える状態だった。その時代を「結構上品な議論がなされていた」と振り返る。しかし現在は匿名性が高まり、誹謗中傷が増加している。米山氏は、「技術に合わせたふさわしい規制を作ることができても、技術をなくすことはできない」と述べ、時代に合わせたSNSの規制が必要だと強調した。 試行錯誤の中で 米山氏は、エイプリルフールの投稿で炎上した経験について、「あれはちょっと行き過ぎた」と反省しつつ、「失敗して、少しは成功もしつつ、試行錯誤する」と今後のSNSとの向き合い方について語った。SNSの使い方にベストな方法はなく、正解は人それぞれであるとし、「今後も微調整しながら、状況の変化に応じて、いろいろやり方を変えながら使っていきたい」と述べた。 - 米山氏はSNS上での議論を民主主義の一環と捉え、対話の可能性を信じている。 - SNS上の誹謗中傷や無法状態に懸念を示し、規制の必要性を訴えている。 - 議論が成立しない相手には「左様なら。」と切り、発信の質を保っている。 - SNSの変遷を踏まえ、時代に合わせた規制と使い方の工夫が求められている。 - 試行錯誤を重ねながら、SNSとの向き合い方を模索している。
米山隆一議員の「基礎控除180万円」エイプリルフール投稿に批判殺到 「国民を馬鹿にしている」の声
立憲民主党の米山隆一衆院議員が4月1日、エイプリルフールにちなんだ「公約」をSNSに投稿し、その内容が物議を醸している。米山氏は「基礎控除を180万円まで引き上げます」などと宣言したが、後にこれがエイプリルフールの冗談であったことを明かした。しかし、この投稿に対し、「国民を馬鹿にしている」といった批判の声が相次いでいる。 エイプリルフールの「公約」内容 米山氏は自身のSNSで、以下の3つの「公約」を掲げた。 1. 基礎控除を180万円まで引き上げる。 2. 消費税を一律5％にする。 3. 税収が昨年を8.2兆円上回るため、取り過ぎた税金を財源にする。 これらの施策により、「手取りが増え、消費が拡大し、経済成長して税収がアップするのでいい事づくめです」と述べていた。 冗談と明かすも批判殺到 その後、米山氏はこの投稿がエイプリルフールの冗談であったことを明かし、投稿を削除した。しかし、SNS上では「ジョークで使うべき事ではない」「ここまで腹が立つエイプリルフールネタは初めて見た」「国民のことを馬鹿にしている」といった批判が相次いだ。 公約が実現困難な理由を説明 米山氏は、これらの公約が実現困難である理由についても説明した。基礎控除の引き上げと消費税の減税には約20兆円の財源が必要であり、税収の上振れ分8.2兆円では到底賄えないと指摘。また、税収が増えたのはインフレによるものであり、「取り過ぎた税金を返す」という表現も適切でないと述べた。 さらに、減税によって手取りが増え消費が拡大することでインフレが加速し、給与が上がらない人々の実質的な手取りが減少するリスクも指摘。減税による税収アップについても、「例えば税率20％の人に10万円減税して、税収が以前より増えるためには、50万円収入が増えなければならないが、そのようなことは起こりそうにない」と説明した。 国民民主党の公約との類似性 今回の米山氏の「公約」は、国民民主党が掲げる公約と類似している。国民民主党は基礎控除の178万円への拡大や消費税5％への減税を公約としており、これに対し米山氏は以前から財源の問題などを指摘していた。 - 米山隆一議員がエイプリルフールに「基礎控除180万円引き上げ」などの公約をSNSに投稿。 - 後に冗談であったことを明かすも、国民から批判が殺到。 - 公約の実現困難な理由として、必要な財源やインフレ加速のリスクを指摘。 - 国民民主党の公約と類似しており、以前から財源問題などで対立していた。
米山隆一氏、国民民主党の消費税減税案と基礎控除拡充に対し財源確保の難しさを指摘
米山隆一氏は、国民民主党が提案する消費税率の引き下げと基礎控除の拡充について、その実現可能性を強く疑問視しています。彼は、消費税収が年間約25兆円であり、税率を5％に引き下げるためには、約10兆円の財源が必要であることを指摘しています。この上で、国民民主党が提案する基礎控除の178万円への引き上げに必要な財源は約7.6兆円となり、合計で17.6兆円の財源が必要になると述べています。 米山氏は、これにより国の税収の約23％、また歳出の約15％に相当する額が吹き飛んでしまうと警告しています。このため、財源をどう確保するのかが現実的な問題となるとし、国債発行や歳出削減によって補填するのは「非現実的だ」と断言しています。彼は、こうした財政破綻を招きかねない政策が、実現不可能であることを十分に理解した上で掲げられている「幻の公約」に過ぎないと批判しています。 また、米山氏はこれらの提案に対して、現実的な解決策を求めています。例えば、社会保障費の削減や新たな税制改革が必要になるが、これらが貧困層や中間層への影響をもたらす可能性を考慮しなければならないと述べています。具体的な財源確保策が示されていないまま、こうした大規模な減税政策を推進することには強い懸念を抱いています。
関連書籍
住民と自治 2018年 1月号 (特集:地域発のエネルギー自治/2018年新春対談 現在と未来への責任を果たす県政 ―憲法に根差した自治を築き、住民ともに豊かな地域社会を― 米山隆一×岡田知弘)
米山隆一
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