斎藤洋明財務副大臣、総裁選前倒し要求　「辞任覚悟」も「先に辞職が筋では」と批判

斎藤洋明財務副大臣、総裁選前倒しを要求

自民党総裁選をめぐる議論が激しさを増す中、麻生派に所属する斎藤洋明財務副大臣が31日、自身のSNSで「一連の選挙で示された民意に対して、政治的責任を明らかにすべきだ」と述べ、総裁選の前倒しを求める考えを表明した。さらに「任命権者より副大臣の辞任を求められれば辞任する」と明言し、覚悟を示した。

斎藤氏の発言は、党内で燻る「責任論」をさらに表面化させた。新潟県連は9月上旬に総裁選前倒し要求を正式決定する方向で調整しており、同県出身の斎藤氏が先陣を切った格好だ。

新潟県連の動きと広がる前倒し論

自民党新潟県連は、相次ぐ選挙での敗北を重く見ており、「党の信頼を取り戻すには現執行部の責任を明確化する必要がある」との声が強い。前倒し要求の正式決定は既定路線とみられ、党内の反石破（茂）首相の流れを加速させる可能性がある。

また、政務三役の一人である小林史明環境副大臣も前倒しを支持する意向を表明しており、内閣の一角からも「現体制では選挙を戦えない」との危機感が示されている。

「このままでは次の国政選挙は戦えない」
「副大臣が辞任覚悟を示したのは大きい」
「新潟県連の動きは党内世論を変えるだろう」
「石破首相の求心力が揺らいでいる証拠」
「責任をあいまいにしてきた与党の姿勢に風穴を開ける動きだ」

SNS上では、斎藤氏の発言に対し「勇気ある決断だ」と評価する声と、「政局争いにしか見えない」と冷ややかな意見が交錯している。

党内で広がる「石破政権への不満」

石破茂首相は、自民党総裁として2027年9月までの任期を残している。しかし、参院選・衆院補選での相次ぐ敗北により「石破体制では戦えない」との声が強まっている。森山裕幹事長は「国民世論と乖離は怖い」と述べつつ前倒しに慎重な姿勢を見せているが、実際の世論調査では「臨時総裁選を行うべき」との声が圧倒的多数を占めている。党執行部と国民世論のギャップが、むしろ不満を増幅させている形だ。

副大臣辞職をめぐる「筋論」

一方で、「総裁選前倒しを主張するのであれば、先に副大臣を辞職するのが筋ではないか」という批判も出ている。政権の一員として副大臣ポストに就きながら首相の指導力に疑問を呈するのは矛盾しており、「辞任要求されれば辞める」という受け身の姿勢では、責任ある政治家の態度として不十分だとの指摘だ。こうした批判は、単なる政局パフォーマンスに終わらせないために、斎藤氏自身がどう行動するかを問うものでもある。

求心力を失う石破政権と泥舟連立政権の行方

連立与党である自由民主党（自民党）と公明党の「泥舟連立政権」は、支持率低迷と相次ぐ選挙敗北で立て直しが急務となっている。斎藤氏の発言は、政権内部からも「現体制は持たない」との認識が広がっていることを示すものだ。花角英世・新潟県知事ら地方首長の動向や、党所属議員の署名集めが今後の帰趨を大きく左右する。

石破首相が政権を維持できるか、それとも党内からの圧力で臨時総裁選に追い込まれるのか。秋以降の政治情勢は一層流動化する見通しだ。