選択的夫婦別姓法案が審議入り　黒岩議員「多様性と尊重の時代にふさわしい制度改革を」

選択的夫婦別姓法案、ついに国会で本格審議へ

衆議院法務委員会で5月30日、「選択的夫婦別姓制度」の導入を目指す法案が審議入りした。これは立憲民主党・無所属の議員らが共同提出した「民法の一部を改正する法律案（衆法第29号）」で、婚姻時に夫婦が同姓または別姓を自由に選べるようにする内容が盛り込まれている。筆頭理事を務める黒岩宇洋衆院議員が趣旨説明に立ち、「個人の尊重」と「対等な関係構築」をキーワードに制度の必要性を訴えた。

結婚しても「自分の名前」で

今回の法案は、婚姻時に夫婦がそれぞれ旧姓を維持することを選べる「選択的夫婦別姓」の導入を柱とする。黒岩議員は、「現代社会では、結婚しても自分の名前を使い続けたいという思いが広く存在する」と述べ、制度が時代に合っていない現状を指摘した。

法案には以下のような内容が盛り込まれている。

* 婚姻する際に「同姓」または「別姓」のいずれかを選べる制度設計。
* 別姓を選んだ場合、子どもが名乗る姓を夫婦が決めておく必要がある。
* 未成年の子が父母と異なる姓を持つ際は、原則として変更はできず、特別な事情がある場合に限って家庭裁判所の許可が必要となる。
* 法律の施行は公布から最大3年以内とし、それまでに戸籍法を含む法制度の整備を完了させる。
* 現行法のもとで結婚し姓を変えた人には、配偶者の合意があれば婚姻中に旧姓へ戻す道を施行後1年間限定で開く。

慎重論も根強く、社会的な議論が続く

この法案をめぐっては、保守層を中心に「家族の一体感が損なわれる」「子どもの混乱を招く」といった慎重な意見も見られる。一方で、実際には「名字が違っても家族であることに変わりはない」とする考え方も広がっており、世論調査では選択制に賛成する割合が多数を占めているという。

国際的にも、日本は夫婦同姓を法律で義務づけている数少ない国とされ、人権や個人の選択尊重の観点から見直しを求める声が高まっている。

ネット上では賛否両論が飛び交う

SNSでは、法案の審議入りに対して様々な声が投稿されている。

「ようやくここまで来たか。選べるだけでいいのに、なぜ反対する人がいるのか」
「選択制なんだから、嫌な人は同姓を選べばいいだけの話」
「うちは夫婦別姓だけど、家族としての結びつきには何も問題ない」
「伝統的な家制度の考え方も大事。でもそれだけに縛られるのはもう時代遅れ」
「戸籍制度が壊れるって騒ぐけど、ちゃんと整備すればいい話じゃないの？」

制度の導入にあたっては、技術的な課題も多く、戸籍や住民票の処理方法の見直しも不可避とみられる。しかし、社会の価値観が多様化する中で、法制度のあり方も変化を迫られているのは確かだ。

与野党の攻防、今国会での結論なるか

立憲民主党は、今国会中に結論を出すことを目指しており、他党の動向が注目されている。自民党内にはなお慎重な声が強く、成立には与野党間での合意形成がカギを握る。制度の是非だけでなく、家族の形や社会の価値観そのものを問う論点として、今後の展開が注目される。