黒岩宇洋(黒岩たかひろ )の活動・発言など
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活動報告・発言
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立憲民主党が不動産取得実態調査法案を提出 外国人規制より実態把握重視
立憲が土地調査法案提出 外国人規制ではなく「実態把握」重視で慎重姿勢 立憲民主党は2025年12月1日、国土の適切な利用と管理を確保するための法案を衆議院に提出した。「不動産取得実態調査法案」と呼ばれるこの法案は、土地や建物の取得・利用実態を政府が把握する体制整備を定めるプログラム法だが、外国人を直接対象とした規制色は薄く、人権配慮を前面に押し出した内容となっている。 省庁縦割りの情報分散を統合 筆頭提出者の黒岩宇洋衆議院議員氏は提出後の記者会見で、「国土の適切な利用と管理を進めるためには、まず基礎となる情報を整え、国と自治体の責務を明確にする必要がある」と法案の意義を説明した。 現行制度では土地情報が登記、国土利用計画法、農地法、森林法、外為法、重要土地調査法など複数の制度に分散しており、「政府自身も実態を網羅的に把握できていない状況にある」と指摘した。事後届出中心の仕組みにより、取得目的や支配関係が十分に捕捉されていない問題点も浮き彫りにした。 法案取りまとめを担った藤岡たかお衆議院議員氏は「現行制度では不動産の実態把握が不十分であり、丁寧に把握できる枠組みを整えることが重要だ」と述べた。白石洋一衆議院議員氏は、法人による土地・森林所有について「形式的な名義ではなく、実質的支配者の情報を確認できる仕組みが重要」と実効性のある調査体制構築の必要性を強調した。 >「まずは現状を正確に把握することが先決だ」 >「規制ありきではなく、実態調査を通じて適切な政策を検討したい」 >「外国人差別につながらないよう慎重な制度設計が必要」 >「国土は将来世代への共有資源として適切に管理すべきだ」 >「透明性のある情報収集体制を早急に整備する必要がある」 「排外主義に陥らない」を強調 特に注目されるのは、立憲民主党が外国人規制色を意図的に薄めた点だ。森山浩行衆議院議員氏は「排外主義に陥らず、調査に重心を置いた法案です。対象を広げつつ、人権への配慮も明確にしています」と説明し、多文化共生・共生社会の理念との整合性を重視したと明かした。 法案では政府に対し、土地所有者の氏名、住所、国籍に加え、使用目的や利用状況を把握する措置を講じるよう求めているが、外国人を特別に対象とする文言は明記されていない。個人・法人の権利や利益が不当に侵害されないよう留意することも盛り込まれている。 黒岩氏は土地取得に関する不安が背景にあるとしても、「不安だけでは立法事実にならない。まず実態を把握し、その結果に基づいて適切な対応を検討すべき」と規制先行に否定的な見解を示した。 外国人土地取得問題が政治争点化 この法案提出の背景には、近年の外国人による日本の不動産取得増加への懸念がある。北海道では中国資本による水源地買収が問題視され、沖縄や長崎の離島でも外国人による土地取得が確認されている。 政府は2022年に重要土地等調査法を施行し、自衛隊基地周辺などの土地利用状況を調査できるようにしたが、対象地域は限定的で実態把握には課題が残る。2025年7月からは国土利用計画法の改正により、大規模土地取引での国籍届出が義務化されたが、日本法人による取得は日本として記録されるため、外国資本の実態は見えにくい。 高市早苗首相は土地取得規制の検討を表明し、2026年1月までに基本方針をまとめる予定だ。国民民主党なども「外国人土地取得規制法案」を提出するなど、外国人政策が政治的争点として浮上している。 与野党の温度差浮き彫り 国土交通委員会筆頭理事の谷田川元衆議院議員氏は、自民党側筆頭理事に審議入りを要請したことを明らかにし、「国交委員会で速やかな審議が行われるよう働きかけていく」と述べた。しかし、与野党間には温度差もうかがえる。 立憲民主党は法案で国土を「将来世代にわたる共有資源」と位置づけ、適切な実態把握を通じて誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指すとしている。制度設計・運用では人権尊重と公正性を確保し、特定の属性を不当に扱わないよう慎重に進める方針を明確にした。 法案提出者は黒岩氏を筆頭に白石洋一、奥野総一郎、森山浩行、後藤祐一、藤岡たかお、谷田川元、山井和則、鎌田さゆりの各衆議院議員で、他党への賛同も呼びかけている。 今回の立憲民主党の法案は、外国人土地取得への社会的関心の高まりを受けつつも、規制より実態把握を重視し、人権配慮を前面に出した内容となっている。与野党の政策スタンスの違いが鮮明になる中、国会審議での議論が注目される。
立憲民主党、外国人土地取得で規制法案骨子まとめ 国籍把握を政府に義務付け
立憲民主党が外国人や外国資本による土地取得規制を目指す法案骨子をまとめたことで、外国人政策をめぐる議論が注目を集めています。これまで多文化共生を重視してきた同党にとって転換点となる可能性がある動きです。 新たな政策転換を示す法案骨子 立憲民主党は2025年11月12日までに、外国人や外国資本による土地取得に関する法案の骨子をまとめました。法案は「国土の適切な利用および管理を確保するための施策の推進に関する法案」と題し、政府に対して土地取得者の国籍情報を含む詳細な把握を求めることが中核となっています。 具体的には、個人については氏名、住所、国籍の情報収集、法人については代表者や実質的支配者の氏名、住所、国籍の情報収集を政府に義務付けています。さらに実態把握の結果を踏まえ、土地取得の規制や課税の見直しも検討するよう求めました。 >「マンション高すぎて買えない」 >「水源地に外国人が土地を買ってるって怖いな」 >「国境の島も心配だよね」 >「そもそも誰が土地持ってるか分からないのが問題」 >「規制は必要だけど差別はダメでしょ」 激しい党内対立と難航する調整 この法案は立憲民主党内で異例の8回もの議論を重ねた末、2025年11月11日の法務、国土交通、内閣の合同部会で賛成多数により了承されました。党内調整が難航した背景には、リベラル系議員と保守系議員の間で大きな意見の違いがあったためです。 参院議員を中心とするリベラル派は「法案を出すこと自体が外国人差別や排外主義だ」として強硬に反対しました。一方で、地元で外国人問題を抱える議員や保守系議員は法案の必要性を主張し、両者の溝は深いものでした。 黒岩宇洋氏（立憲民主党「次の内閣」法相・外国人政策担当相）は記者団に対し、「マンションの価格高騰、水源地や離島、国境など、外国人の影響が大きくあるのではないか」と問題意識を語り、「実態把握ができていないという現状が立法事実だ」と法案の意義を強調しました。 政府も実態把握に意欲 政府側も外国人による土地取得問題への対応を重要視しています。小野田紀美氏（外国人共生担当相）も「土地所有者の実態がよく分からないところに問題がある」と述べ、早急な実態把握に意欲を示している状況です。 現在、政府は2022年に施行された重要土地調査法により、自衛隊基地や原子力発電所周辺などの重要区域での外国人による土地取得を調査・規制する仕組みを持っています。しかし、対象範囲が限定的で、一般の土地取引については十分な把握ができていないのが現状です。 中道路線への転換を模索 立憲民主党の中堅議員は「匍匐前進でもいいので、党が『中道』に向かうきっかけにしたい」と語っており、今回の法案は同党の政策転換の象徴的な意味を持つ可能性があります。 これまで立憲民主党は「多文化共生社会基本法」の制定を掲げ、外国人受け入れに積極的な姿勢を示してきました。しかし、2025年7月の参院選で外国人政策が大きな争点となったことを受け、党内の立場にも変化が生じています。 実際、同党は参院選後の総括で「外国人問題については多文化共生を旨としつつも、個別具体の課題については冷静に解決の道筋をつける取り組みが合わせて求められる」と方針転換の可能性を示唆していました。 他党の動向と今後の展望 外国人による土地取得規制をめぐっては、各党とも対応策を検討しています。国民民主党と日本維新の会は既に「外国人土地取得規制法案」を共同提出しており、参政党や日本保守党も厳格な規制を求めています。 一方で、規制強化には国際的な制約もあります。世界貿易機関のサービス協定では外国人の土地取得制限に留保条項が必要ですが、日本は加盟時にこれを設けていませんでした。そのため、国際法との整合性を保ちながらどこまで規制できるかが課題となっています。 立憲民主党の今回の動きは、従来の多文化共生重視の姿勢から、より現実的な外国人政策への転換を示すものと言えます。ただし、党内の意見対立は完全に解消されておらず、今後の法案審議でも議論が続くことが予想されます。
立憲民主党「次の内閣」外国人政策に黒岩宇洋氏 安住淳氏「一定数来てもらい共生」
立民「次の内閣」外国人政策担当に黒岩宇洋氏 立憲民主党は9月30日、党の政策決定機関「ネクストキャビネット（次の内閣）」の新体制を発表した。法務相ポストには黒岩宇洋氏＝衆院議員＝を起用し、担当分野として外国人政策を加えた。安住淳氏＝幹事長＝は「目玉人事だ」と強調し、黒岩氏に法務行政と外国人政策の両方を託す考えを示した。 外国人受け入れと共生を強調 安住氏は会見で「規制をきちんとやるが、多様性を重視する」と説明し、受け入れと管理の両立を重視する姿勢を示した。特に地方では人材不足が深刻だとし、「経済や地域社会を回すには一定数の外国人に来てもらい、それを生かしながら共生することが基本だ」と発言。外国人政策を党の主要課題に位置付けた。 黒岩氏は菅直人政権下で法務政務官を経験しており、法務行政への理解が深い。安住氏は「ルール作りに最も精通している」と述べ、外国人政策に法務的な視点を持ち込むことを期待した。 参院選総括と外国人問題 立憲民主党は直近の参院選を「事実上の敗北」と総括。その中で「外国人問題は潜在的な不満が高いテーマ」と位置づけていた。多文化共生を掲げつつも、課題への具体的対応を欠けば信頼を失いかねないと危機感を抱いている。今回の黒岩氏起用は、こうした背景からの人事といえる。 > 「地方の人手不足は切実だ」 > 「外国人と共生する姿勢を明確にした」 > 「ルールと多様性の両立が必要だ」 > 「黒岩氏の法務経験に期待がかかる」 > 「選挙総括を踏まえた布陣だ」 課題は制度整備と国民理解 安住氏は「多文化共生」と「規制の厳格化」の双方を掲げるが、具体的な制度設計はこれからだ。外国人労働力を受け入れつつ不法就労や社会摩擦を防ぐルールづくりは難題である。党内外で慎重な議論が必要になる。 立民が今回の人事で打ち出したのは、外国人政策を党の「表の課題」として掲げる姿勢だ。国民生活に直結する人材不足と地域社会の持続性に応える政策を提案できるかが、今後の支持拡大の鍵となる。
選択的夫婦別姓法案が審議入り 黒岩議員「多様性と尊重の時代にふさわしい制度改革を」
選択的夫婦別姓法案、ついに国会で本格審議へ 衆議院法務委員会で5月30日、「選択的夫婦別姓制度」の導入を目指す法案が審議入りした。これは立憲民主党・無所属の議員らが共同提出した「民法の一部を改正する法律案（衆法第29号）」で、婚姻時に夫婦が同姓または別姓を自由に選べるようにする内容が盛り込まれている。筆頭理事を務める黒岩宇洋衆院議員が趣旨説明に立ち、「個人の尊重」と「対等な関係構築」をキーワードに制度の必要性を訴えた。 結婚しても「自分の名前」で 今回の法案は、婚姻時に夫婦がそれぞれ旧姓を維持することを選べる「選択的夫婦別姓」の導入を柱とする。黒岩議員は、「現代社会では、結婚しても自分の名前を使い続けたいという思いが広く存在する」と述べ、制度が時代に合っていない現状を指摘した。 法案には以下のような内容が盛り込まれている。 婚姻する際に「同姓」または「別姓」のいずれかを選べる制度設計。 別姓を選んだ場合、子どもが名乗る姓を夫婦が決めておく必要がある。 未成年の子が父母と異なる姓を持つ際は、原則として変更はできず、特別な事情がある場合に限って家庭裁判所の許可が必要となる。 法律の施行は公布から最大3年以内とし、それまでに戸籍法を含む法制度の整備を完了させる。 現行法のもとで結婚し姓を変えた人には、配偶者の合意があれば婚姻中に旧姓へ戻す道を施行後1年間限定で開く。 慎重論も根強く、社会的な議論が続く この法案をめぐっては、保守層を中心に「家族の一体感が損なわれる」「子どもの混乱を招く」といった慎重な意見も見られる。一方で、実際には「名字が違っても家族であることに変わりはない」とする考え方も広がっており、世論調査では選択制に賛成する割合が多数を占めているという。 国際的にも、日本は夫婦同姓を法律で義務づけている数少ない国とされ、人権や個人の選択尊重の観点から見直しを求める声が高まっている。 ネット上では賛否両論が飛び交う SNSでは、法案の審議入りに対して様々な声が投稿されている。 > 「ようやくここまで来たか。選べるだけでいいのに、なぜ反対する人がいるのか」 > 「選択制なんだから、嫌な人は同姓を選べばいいだけの話」 > 「うちは夫婦別姓だけど、家族としての結びつきには何も問題ない」 > 「伝統的な家制度の考え方も大事。でもそれだけに縛られるのはもう時代遅れ」 > 「戸籍制度が壊れるって騒ぐけど、ちゃんと整備すればいい話じゃないの？」 制度の導入にあたっては、技術的な課題も多く、戸籍や住民票の処理方法の見直しも不可避とみられる。しかし、社会の価値観が多様化する中で、法制度のあり方も変化を迫られているのは確かだ。 与野党の攻防、今国会での結論なるか 立憲民主党は、今国会中に結論を出すことを目指しており、他党の動向が注目されている。自民党内にはなお慎重な声が強く、成立には与野党間での合意形成がカギを握る。制度の是非だけでなく、家族の形や社会の価値観そのものを問う論点として、今後の展開が注目される。
黒岩氏、裏金問題議員の参院選非公認を要求 石破首相は軌道修正
立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は3日の衆院予算委員会で、石破茂首相に対して自民党議員の裏金問題に関わった議員を今夏の参院選で非公認にするよう求めた。黒岩氏は、裏金を選挙に利用した可能性が高いと指摘し、そのような議員が再選を果たすべきではないと強調した。 黒岩氏は、「裏金を選挙活動に使ったと疑われる議員がいる」として、首相にその議員たちを参院選で公認しないよう求めた。これに対し、石破首相は一度、「そのように取り組んでまいりたい」と応じ、非公認を示唆する発言をしたが、その後、黒岩氏が「ありがたかった」と感謝の意を示すと、首相は発言を軌道修正。公認の判断は党内で行うべきだとの立場を示した。 黒岩氏の発言により、裏金問題が再びクローズアップされ、自民党内での対応が注目されることとなった。
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