細田健一氏裏金落選後に愛知で再挑戦、有権者の審判無視する自民党に批判殺到

裏金事件で落選した細田氏が愛知へ

細田健一氏は61歳で元経済産業副大臣を務めた政治家です。自民旧安倍派に所属していましたが、派閥裏金事件に関与したとして戒告の処分を受け、2024年10月の衆院選では非公認となりました。政治資金収支報告書への不記載額は564万円でした。細田氏は無所属として新潟2区から出馬しましたが、立憲民主党現職の菊田真紀子氏に敗れて落選しました。

自民党は2025年9月、新潟2区の支部長に国定勇人元国土交通政務官を選任しました。これを受けて細田氏は地盤を失い、高校時代に過ごした愛知県での再起を目指す方針です。自民愛知県連によると、県内16小選挙区のうち支部長が不在なのは愛知2、5、11、16区の4選挙区です。

有権者の審判を軽視する自民党

2024年10月の衆院選で自民党は派閥裏金事件に関係した現職と元職のうち12人を非公認としました。細田氏もその一人でした。この選挙結果は有権者が裏金問題を厳しく受け止め、政治とカネの問題を許さないという明確な意思表示でした。実際、非公認となった候補者のうち当選できたのは平沢勝栄、萩生田光一、西村康稔ら4名のみで、細田氏を含む多くが落選しました。

「裏金で落選した人をまた公認するって、有権者をバカにしてるのか。新潟で落ちたから愛知で出るって恥ずかしくないのか」
「前回の選挙で民意は示された。裏金議員は許さないということ。なぜそれが分からないのか」
「愛知の人たちは細田さんのこと知らないでしょ。新潟で断られたから別の場所で、って都合が良すぎる」
「自民党は反省してないね。裏金問題で国民の信頼を裏切っておいて、また公認するなんて信じられない」
「選挙で落ちたということは、有権者がノーと言ったんだ。それを無視して別の選挙区で出るのは民主主義の否定だ」

こうした国民の声が示すように、裏金問題で落選した候補者を再び公認することへの批判は強まっています。有権者の審判を軽視し、地盤を変えれば当選できるという姿勢は政治不信を一層深めるものです。

政治への信頼回復に逆行する動き

2024年10月の衆院選で自民党は政治資金問題や物価高などへの批判を受け、自公両党での与党過半数割れという歴史的敗北を喫しました。石破茂首相は当時「政治への信頼を回復するため」と非公認の理由を説明していましたが、裏金で非公認となった議員のうち当選者については「禊は済んだ」として復党を容認する姿勢を示しています。

しかし落選した細田氏が別の選挙区で再び公認を受けて立候補することは、政治への信頼回復に逆行する動きです。裏金問題について十分な説明責任を果たさないまま、場所を変えて再挑戦することは有権者への背信行為と言えます。自民党は政治倫理審査会での説明を求められた73人全員が出席を拒否しており、説明責任を果たしていません。

細田氏のような裏金関係者を公認すべきではありません。前回の衆院選で有権者が示した民意を重く受け止め、政治とカネの問題に真摯に向き合う姿勢が求められます。地盤を変えれば当選できるという発想は、有権者の審判を軽視するものであり、政治不信を深めるだけです。自民党は国民の信頼を取り戻すために、裏金関係者の公認を見直し、クリーンな候補者を擁立すべきです。