2026-03-26 コメント投稿する ▼
西村康稔・自民選対委員長が復権前のめり 旧安倍派囲い込みに党内冷ややかな目
自由民主党(自民党)旧安倍派の裏金問題で党員資格停止1年の処分を受けた西村康稔選挙対策委員長(63)が、「みそぎが済んだ」とばかりに勢力拡大に動き始めています。党内からは冷ややかな視線が向けられる中、かつて「裏金問題の戦犯中の戦犯」とまで呼ばれた人物の"復権劇"が進んでいます。
「初めて」の党四役入りと旧安倍派の結集
西村氏は旧安倍派(清和政策研究会)の事務総長として、政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の裏金還流に深く関与したとされます。2023年12月に経済産業大臣を辞任し、その後、政治資金収支報告書への100万円の不記載が発覚して党員資格停止1年の処分を受けました。
2026年2月8日の衆院選で国政復帰を果たした西村氏は、同月19日の自民党臨時総務会で選挙対策委員長への就任が正式に決定しました。裏金問題に関係した議員が党四役に起用されるのは、問題発覚後初めてのことです。
同時に、旧安倍派幹部だった松野博一元官房長官氏も組織運動本部長に就任し、萩生田光一幹事長代行も続投。旧安倍派「5人衆」の復権が一気に加速している構図です。
水面下で進む「囲い込み」の動き
2026年2月下旬、都内で旧安倍派の会合が開かれました。出席者によると、呼びかけたのは西村氏と萩生田光一幹事長代行の2人でした。出席した主な顔ぶれは、2024年の衆院選で批判を受け落選し、2026年2月の選挙で国政に戻った"復活組"が中心でした。
西村氏は会合で「次の選挙は始まっている」「高市早苗首相を支えていこう」とあいさつしながら、「これからも集まろう」と付け加えることも忘れなかったといいます。
さらに2026年3月12日夜にも、西村氏は萩生田氏と共に都内の焼肉店に旧安倍派のメンバーを集めました。2026年2月末の会合を欠席していた松野氏の姿も確認されており、今回の衆院選で初当選したばかりの新人議員が数人いたことも目を引きました。西村氏が自ら「あちこち声をかけてかき集めた」と伝えられています。
「処分が終わったら何事もなかったようにポストが戻ってくる、それが自民党の体質なんだよ」
「国民が政治不信を抱いているのに裏金議員が党四役に就くって、どれだけ感覚がずれてるのか」
「選挙で勝てるなら誰でもいい、という自民党の体質が変わっていないことを示している」
「旧安倍派の集会に新人を呼び込んでいる。この動きは次の総裁選を見据えてるんじゃないか」
「処分があったからリセットされると思ったら大間違い。国民は見ている」
「知らない」では通らない経緯と消えない不信感
西村氏は、安倍晋三元首相が禁止した裏金還流の再開経緯について「知らない」としています。しかし再開を協議したとされる2022年8月の幹部会合に事務総長として出席していた事実があり、立場的に知らないはずがないとの声が今も党内でやみません。
派閥内では西村氏を「裏金問題の戦犯中の戦犯」と呼ぶ声が残っており、不信感は解消されていません。あるベテラン議員は「西村はカネ集めのうまさに定評があったが、裏金問題の後はイメージの悪化で後輩の面倒を見る資金的余裕にも乏しいと聞く。萩生田氏や松野氏らの手を借りないと若手の囲い込みが進まないようだ」と語ります。
一方で、「選挙基盤の脆弱な若手を中心に、選対委員長の西村に近づこうとする者は少なくない」(自民党関係者)という現実もあります。次の参院選や総裁選を見据え、権力の源泉に近づこうとする動きは今後も続くとみられます。
「みそぎ」で許されるのか、国民の目は厳しい
今回の裏金問題は、国民の自民党への不信感を一気に高め、かつての自民1強体制を揺るがした一大スキャンダルでした。処分期間が終われば「みそぎが済んだ」として要職に返り咲く構図は、「政治とカネ」の問題が根本的に解決されていないことを示しています。
企業・団体献金が温床となる政治とカネの問題は、党員資格停止というペナルティだけで解決するものではありません。真の意味での説明責任と、政治資金の透明化に向けた制度改革こそが、国民の信頼回復への唯一の道です。「ネバー・ギブアップ」を座右の銘とする西村氏ですが、国民もまた「政治とカネ」の問題を決して忘れないでしょう。
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まとめ
- 西村康稔氏は旧安倍派事務総長として裏金問題に深く関与し、2023年12月に経産相を辞任、党員資格停止1年の処分を受けた
- 2026年2月19日、裏金関係議員として問題発覚後初めて党四役(選対委員長)に就任
- 松野博一氏も組織運動本部長、萩生田光一氏も幹事長代行として続投し旧安倍派「5人衆」の復権が加速
- 2026年2月下旬と3月12日の2度にわたり、旧安倍派の会合を都内で開催し若手や新人議員の囲い込みを進めている
- 裏金還流再開を協議した2022年8月の幹部会合に事務総長として出席しており、「知らない」という説明への不信感は根強い
- 「選挙基盤の脆弱な若手を中心に近づこうとする者は少なくない」との声もあり、権力に近づく動きは続く
- 企業・団体献金が温床となる政治とカネの問題は党員資格停止で解決しておらず、制度改革こそが信頼回復の道
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