西村康稔氏が選対委員長代行起用、旧安倍派の復権で自民新体制発足

復権と改革の人事―西村康稔氏の選対委員長代行起用と自民党の新体制

自民党は2025年10月31日、政治資金問題から1年間の党員資格停止処分を受けた西村康稔元経済産業相を選対委員長代行に起用する人事を総務会で了承しました。処分期限が2025年4月に満了した西村氏の本格的な党の中枢への復帰を示すもので、安倍派の求心力回復を図る高市早苗総裁の意向が反映されています。同時に加藤勝信前財務相を新設する政治制度改革本部長に、新藤義孝組織運動本部長を外国人政策本部長に充てるなど、経験豊かな人材を重要ポストに配置しました。

旧安倍派の復権加速

西村康稔氏は1962年生まれで、経産官僚から政界入りした人材です。新型コロナウイルス感染症対策担当大臣や経済産業大臣を歴任し、党内でも経済政策の重鎮として知られています。しかし2023年12月、安倍派の派閥パーティー収入の不記載問題に関わったとして経産相を辞任し、2024年4月には党員資格停止1年の処分を受けました。この処分は、同じく安倍派幹部の下村博文元文部科学相と同じ期間でした。

処分満了から約半年経過した今回の起用は、旧安倍派の信頼回復と政治力の再構築を意味します。 西村氏は無所属で衆院選に出馬し当選しており、党への復帰を果たしていました。選対委員長代行という選挙を統括する要職への就任で、西村氏の影響力はさらに拡大することになります。

「あの人は腹切ったし、1年も待たされたんだから復帰するのは当たり前では」
「安倍派の力が戻ってくるのは、党が一枚岩に向かうという意味で必要」
「でも国民はどう見るかな。裏金事件ってまだ解決していないのに」
「本当の改革をやらないで、派閥の人事ばっかり進める自民党…」
「政治資金の透明性が問題なら、処分だけで終わりじゃなくて、ルール改正が先では」

維新との連立合意を実現する仕組み

加藤勝信前財務相は、東京大学卒業後に大蔵省（現財務省）に入省した官僚型政治家です。歴代3度の厚生労働大臣や内閣官房長官を務めるなど、政権内での信頼は厚くあります。新たに設置される政治制度改革本部の長に就任する加藤氏は、自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた衆院議員定数1割削減（約50議席）を実現させる旗振り役を担うことになります。

自民党と維新は2025年10月20日に連立政権の基本合意書に「衆院議員定数を1割を目標に削減する」と明記しました。この削減は維新の「身を切る改革」の象徴であり、連立成立の絶対条件でした。 加藤氏のような安定感ある人物がこの難題に取り組むことで、党内の異論を抑制しつつ、連立相手との約束を実現する狙いがあります。

新藤義孝氏は自民党組織運動本部長からの横滑り人事です。1958年生まれで、総務大臣や経済再生担当大臣などを歴任し、特に外国人受け入れの現場課題に詳しい人物として知られています。外国人政策本部長への起用は、法令順守と適切な受け入れ体制の整備を進める姿勢を示すものです。

政策的な問題と党内の統一

今回の人事には、自民党の現在の政治状況が色濃く反映されています。旧安倍派の求心力を回復させる一方で、維新との連立に必要な改革案を推し進める体制づくりでもあります。しかし、議員定数削減は党内にも異論が多く、特に比例代表の削減が有力視される場合、中小政党の議席獲得に大きな影響を及ぼします。野党からも「与党だけで強引に進めるべきではない」との声が上がっています。

西村康稔氏の復権、加藤勝信氏の政治制度改革への登用、新藤義孝氏の外国人政策本部長就任は、高市早苗政権の経験と安定を重視した人事配置といえます。政治資金問題の処分者を適切に処遇しながら、連立政権を成立させ、難しい政策課題に取り組む―この綱引きがどう機能するかが、今後の政権の信頼を左右する重要なポイントとなるでしょう。