2025-10-13 コメント投稿する ▼
証拠動画が暴く中国製EVバスの闇 ハンドル操作無視で中央分離帯に激突も隠蔽か
2025年9月1日、大阪メトロの子会社が運行するオンデマンドバスで前代未聞の事故が発生しました。 2025年4月には西村康稔元経済産業大臣氏がSNSで「中国製EVバスをやめさせて日本企業製のバスの導入を奨励しました」と投稿しています。 「一度全て総点検をしてほしいとたびたび大阪メトロに訴えてきましたが聞き入れてもらえませんでした」と運転手は証言しています。
ハンドルを左に切ったのにバスは右へ進み中央分離帯に激突しました。2025年9月1日、大阪メトロの子会社が運行するオンデマンドバスで前代未聞の事故が発生しました。ドライブレコーダーの映像には、運転士が懸命にハンドル操作をしているのに、バスが意に反して右に進む異常な挙動が記録されています。
しかし販売元の株式会社EVモーターズ・ジャパンは事故直後、「運転手のわき見運転が原因で車両側の不具合ではない」という結論を出していたことが関係者の証言で明らかになりました。証拠動画があるにもかかわらず、隠蔽体質が浮き彫りになっています。
同社は2019年4月に福岡県北九州市に設立されました。中国3社製のEVバスを輸入・販売するスタートアップ企業です。2022年に国内販売実績がほぼゼロの状態で、大阪・関西万博向けに150台という大量受注を獲得して話題となりました。
2025年4月には西村康稔元経済産業大臣氏がSNSで「中国製EVバスをやめさせて日本企業製のバスの導入を奨励しました」と投稿しています。しかし実態は大きく異なります。同社は確かに日本企業ですが、バスの製造は行っていません。
北九州市に100億円をかけて完成させた工場で行われているのは、料金箱や乗降用ボタン、行き先表示などの設置だけです。インバーターなどの主要部品を含めてすべて中国メーカーの仕様で製造されています。これでは国産EVバスとは到底言えません。
福岡県筑後市が2025年4月に導入した全国初のEVスクールバス4台も、運行開始からわずか2週間で全車が運行中止となりました。テスト段階から数々の不具合が出ており、信号待ち中に動かなくなったり、ハンドルの反応が悪かったりするトラブルが相次いだのです。
6月上旬に点検と改修を終えて運行再開しましたが、その日に自動ドアのセンサーが反応しなくなり再び運行中止となりました。筑後市は2025年10月1日に契約を解除し、すべてディーゼルバスに戻しています。
大阪メトロのバス運転手からは深刻な証言が出ています。日頃から雨漏りやエアコンの不具合、ドアの開閉不良などが頻発していたといいます。走行中にネジが落下したり、交差点の真ん中で急に動かなくなってレッカー移動させたこともありました。
「一度全て総点検をしてほしいとたびたび大阪メトロに訴えてきましたが聞き入れてもらえませんでした」と運転手は証言しています。そして9月1日にハンドルが利かなくなって中央分離帯に衝突する事故が発生したのです。
業界関係者によると、同社は点検項目で異常が認められても、報告書を提出する際には「異常なし」で虚偽の報告をしているといいます。大阪シティバスと子会社の両現場で、同社の点検者が持っていた記入済みチェックシートと、大阪メトロに報告された点検結果表を見比べて確認されているため間違いありません。
環境省は2025年9月26日、補助金執行団体であるJATAの公式サイトに異例の警告を出しました。「EVモーターズ・ジャパン社製の電動バスについては複数の不具合が確認されていることから、補助金申請にあたっては十分留意されますようお願いいたします」という内容です。
環境省は補助金の使い方について調査を進めており、不具合ばかりでほとんど走行できていないなど活用されていないことが認められた場合は、補助金の返還が行われることも視野に入れているといいます。同社の場合、多くは売買契約の時点で補助金込みの契約になっているため、補助金の返還は最終的には同社からバス事業者に対して行われるとみられています。
国交省も同社が扱う一部のバスに対してノンステップバスの認定をしないことを新たに決定しました。行政もようやく動き始めています。
2025年3月末時点で全国に300台以上が納車されています。阪急バス、伊予鉄バス、富士急バス、東急バスなど日本の名だたるバス事業者が続々と導入してきました。導入台数トップの伊予鉄バスでも、これまで20台以上を購入してきましたが多数の不具合が発生しているといいます。
驚くべきことに、大阪メトロや伊予鉄では年内に同社扱いの新しい中国製バスを導入する予定だといいます。数々の不具合が発生し、事故も起こり、現場のドライバーが「怖くて乗れない」と訴える現状を、きちんと精査しているのでしょうか。
補助金が多く出て安く買えるからという理由だけで導入を続けるのは危険です。バスは多くの人々を運ぶ公共交通機関です。利用者が安心安全に乗れるバスであることが最も重要であり、補助金目当ての安易な導入は人命軽視と言わざるを得ません。国と自治体は毅然とした対応を取るべきです。
しかし販売元の株式会社EVモーターズ・ジャパンは事故直後、「運転手のわき見運転が原因で車両側の不具合ではない」という結論を出していたことが関係者の証言で明らかになりました。証拠動画があるにもかかわらず、隠蔽体質が浮き彫りになっています。
国産を装った中国製バス
同社は2019年4月に福岡県北九州市に設立されました。中国3社製のEVバスを輸入・販売するスタートアップ企業です。2022年に国内販売実績がほぼゼロの状態で、大阪・関西万博向けに150台という大量受注を獲得して話題となりました。
2025年4月には西村康稔元経済産業大臣氏がSNSで「中国製EVバスをやめさせて日本企業製のバスの導入を奨励しました」と投稿しています。しかし実態は大きく異なります。同社は確かに日本企業ですが、バスの製造は行っていません。
北九州市に100億円をかけて完成させた工場で行われているのは、料金箱や乗降用ボタン、行き先表示などの設置だけです。インバーターなどの主要部品を含めてすべて中国メーカーの仕様で製造されています。これでは国産EVバスとは到底言えません。
全国初のスクールバスも運行中止
福岡県筑後市が2025年4月に導入した全国初のEVスクールバス4台も、運行開始からわずか2週間で全車が運行中止となりました。テスト段階から数々の不具合が出ており、信号待ち中に動かなくなったり、ハンドルの反応が悪かったりするトラブルが相次いだのです。
6月上旬に点検と改修を終えて運行再開しましたが、その日に自動ドアのセンサーが反応しなくなり再び運行中止となりました。筑後市は2025年10月1日に契約を解除し、すべてディーゼルバスに戻しています。
「毎日何かトラブルが起きるのではと不安でした」
「坂の途中で完全に止まって動かなくなりました」
「ネジが落下したり点検口の蓋が落ちたり信じられません」
「雨漏りは天井だけでなく下からも入ってきました」
「安心してお客様を乗せられないバスです」
虚偽報告の疑いも浮上
大阪メトロのバス運転手からは深刻な証言が出ています。日頃から雨漏りやエアコンの不具合、ドアの開閉不良などが頻発していたといいます。走行中にネジが落下したり、交差点の真ん中で急に動かなくなってレッカー移動させたこともありました。
「一度全て総点検をしてほしいとたびたび大阪メトロに訴えてきましたが聞き入れてもらえませんでした」と運転手は証言しています。そして9月1日にハンドルが利かなくなって中央分離帯に衝突する事故が発生したのです。
業界関係者によると、同社は点検項目で異常が認められても、報告書を提出する際には「異常なし」で虚偽の報告をしているといいます。大阪シティバスと子会社の両現場で、同社の点検者が持っていた記入済みチェックシートと、大阪メトロに報告された点検結果表を見比べて確認されているため間違いありません。
環境省も異例の警告
環境省は2025年9月26日、補助金執行団体であるJATAの公式サイトに異例の警告を出しました。「EVモーターズ・ジャパン社製の電動バスについては複数の不具合が確認されていることから、補助金申請にあたっては十分留意されますようお願いいたします」という内容です。
環境省は補助金の使い方について調査を進めており、不具合ばかりでほとんど走行できていないなど活用されていないことが認められた場合は、補助金の返還が行われることも視野に入れているといいます。同社の場合、多くは売買契約の時点で補助金込みの契約になっているため、補助金の返還は最終的には同社からバス事業者に対して行われるとみられています。
国交省も同社が扱う一部のバスに対してノンステップバスの認定をしないことを新たに決定しました。行政もようやく動き始めています。
年内にも新車導入予定
2025年3月末時点で全国に300台以上が納車されています。阪急バス、伊予鉄バス、富士急バス、東急バスなど日本の名だたるバス事業者が続々と導入してきました。導入台数トップの伊予鉄バスでも、これまで20台以上を購入してきましたが多数の不具合が発生しているといいます。
驚くべきことに、大阪メトロや伊予鉄では年内に同社扱いの新しい中国製バスを導入する予定だといいます。数々の不具合が発生し、事故も起こり、現場のドライバーが「怖くて乗れない」と訴える現状を、きちんと精査しているのでしょうか。
補助金が多く出て安く買えるからという理由だけで導入を続けるのは危険です。バスは多くの人々を運ぶ公共交通機関です。利用者が安心安全に乗れるバスであることが最も重要であり、補助金目当ての安易な導入は人命軽視と言わざるを得ません。国と自治体は毅然とした対応を取るべきです。
