中野洋昌の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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トラック運送業に5年更新制導入へ 適正原価制度で賃金改善と下請け是正を目指す法改正が成立
5年更新制で運送業の適正化へ トラック運送業のあり方を根本から見直す法改正が、6月4日の参議院本会議で可決・成立した。今回の改正により、これまで一度取得すれば無期限だった事業許可が、5年ごとの更新制に変わる。更新制度は今後3年以内に導入される予定で、業界の健全化と運転手の待遇改善を目指す。 これまで許可取得後の業者に対しては、行政の監査などによって違反が判明するまで実態が把握されにくいという課題があった。改正後は、独立行政法人などが定期的に安全対策や労働環境を調査し、不適切な業者をふるいにかける体制が整備される。 「適正原価」で賃金改善を後押し 注目されるのが、「標準的な運賃」に代わる新制度「適正原価」の導入だ。従来の制度はあくまで参考値にとどまり強制力に欠けていたが、新たに導入される「適正原価」は、人件費や安全対策費などを考慮した上で国が提示し、事業者はこれを下回らない料金設定が求められる。 さらに、下請け構造の是正にも踏み込んだ。多重下請けによる価格のたたき合いを防ぐため、実際に運送を請け負う事業者は、元請けから2次請けまでにとどめるよう制限される。これにより、ドライバーに十分な報酬が行き届き、過酷な労働環境の改善につながると期待される。 中小業者にはデジタル対応が課題 新制度の運用には、各業者がTMS（輸配送管理システム）や業務管理ソフトを導入し、運送契約の内容や実績をデジタルで記録・管理する必要がある。中小規模の運送業者にとっては、新たな負担になることは否定できないが、政府はIT導入補助金などによる支援を進める方針だ。 また、事業者には、運転手の労働時間や安全教育の実施状況なども厳しくチェックされる見通しであり、持続可能な物流体制の構築が焦点となる。 政治主導で実現 自民が主導し野党も協力 今回の改正は、運送業界団体からの強い要望を受け、自民党が議員立法として起草。与野党間で協議が進められ、幅広い合意のもとで成立に至った。長年見過ごされてきた運送業界の構造的問題に、ようやく政治のメスが入った形だ。 ネット上の声も様々 > 「やっとこの業界にも本格的な改革が来たな。ドライバーの待遇が少しでもよくなれば」 > 「多重下請けが常態化していたけど、ようやく国が本気を出してくれた」 > 「うちみたいな中小にとっては厳しいけど、今のままじゃドライバーが続かない」 > 「“適正原価”は良いけど、ちゃんと徹底されるのかが心配」 > 「更新制でふるいにかけるのは賛成。安全をないがしろにする会社は淘汰されるべき」 この法改正により、運送業界は確実に転換点を迎える。業界の信頼回復とともに、運転手が安心して働ける環境を整えることが、これからの物流を支える土台となるだろう。
ラオスで物流人材育成の集中講義開催 日本の物流ノウハウを現地大学生に直接伝授
ラオスで物流人材を育てる集中講義を実施 日本の知見を直接伝授 日本の国土交通省が主導し、ラオスにおいて現地学生を対象とした物流に関する集中講義が行われた。講義はラオス国立大学で開催され、民間企業の協力も得ながら、より実践的な物流知識とノウハウを提供した。これは、ASEAN地域の物流基盤を支える人材育成を目的とした国際的な取り組みの一環である。 日本の官民が連携し、ASEANの物流基盤を支援 この講義は、日本とASEANの交通連携の一環として2015年から継続されている物流人材育成事業の一部である。今回は、日本の物流大手・佐川グローバルロジスティクスと、SGH財団の協力を得て、約40名の学生が参加した。講義は6日間にわたって行われ、座学とディスカッションを交えた内容となった。 講義内容は実務に直結 コールドチェーンから5S改善まで 国交省の講義では、日本国内で展開されている物流政策や、食品・医薬品などを対象にしたコールドチェーン輸送の具体的な取り組みが紹介された。また、佐川グローバルロジスティクスからは、SCM（サプライチェーンマネジメント）や3PL、調達・生産・販売・国際物流の基本概念、さらに現場改善に欠かせない「5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）」の活用方法まで、多角的な知識が提供された。 さらに、実際に日本の大型物流施設「Xフロンティア」の運営事例を紹介し、学生たちはラオス国内での物流サービス改善に向けた新たなアイデアを出し合うディスカッションにも取り組んだ。 今後はベトナム・マレーシアでも展開予定 この集中講義は、ラオスにとどまらず、年内にはベトナムおよびマレーシアでも実施される計画が進んでいる。国土交通省としては、ASEAN地域で持続可能かつ効率的な物流網を支えるため、将来の中核人材の育成に引き続き力を入れていく方針だ。 ネット上の反応 > 「物流って普段意識しないけど、こういう教育が未来を支えていくんだよな」 > 「日本の物流の知見が国境を越えて役立つのは誇らしい」 > 「佐川が関わっているのがいいね。現場の知識がきっと役に立つ」 > 「5SやSCMをきちんと教えている点、実務で即使える内容なのが素晴らしい」 > 「ASEANとの連携って、こういう地道な活動があってこそ広がるんだと思う」 この取り組みは、日本の物流技術と教育の国際展開を象徴する好例といえる。特にASEAN市場との結びつきが今後さらに深まる中で、現地の物流人材育成は、日本企業の進出にも大きなプラスとなる。日本の強みである現場主義や改善文化（5S）は、これからの国際物流における競争力の源泉となるだろう。
沖縄でライドシェア始動！バス会社初の実証運行が観光交通を変えるか
沖縄でライドシェア実証運行スタート バス会社が新たな一歩 沖縄で新たな移動手段の実証が始まる。6月1日から、那覇市周辺を中心に、観光客を主な利用対象としたライドシェアサービスがスタートする。この取り組みは、国が進める「日本版ライドシェア」の一環として、バス会社が主体となって行う初の実証運行だ。運行を担うのは、沖縄県内に拠点を持つ東京バス株式会社。既存の貸切バスの運転手などが、ライドシェア車両のドライバーとしてハンドルを握る。 観光地・沖縄ならではの課題と期待 沖縄では観光客の増加に伴い、公共交通の混雑や移動手段の不足が慢性的な課題となっている。とくに空港や港から市街地への移動、高齢者や子ども連れの観光客にとって柔軟な移動手段の確保は大きなニーズだ。今回の実証運行は、こうした背景を受けて始まった。運行時間は平日の午後、週末の夜間から深夜、そしてクルーズ船寄港時など観光動線に合わせた時間帯に設定されている。 アプリで配車、料金も事前に確定 利用者はスマートフォン向け配車アプリ「GO」を通じて車を呼ぶことができ、支払いは事前確定制。距離や時間に応じて変動することなく、安心して乗車できる点が特徴だ。料金体系はタクシーと同等で、地元住民も気軽に利用できるよう工夫されている。 全国への展開も視野 国の狙い 国土交通省は今回の沖縄での実証を通じて、今後他地域の交通事業者によるライドシェア展開の足がかりとする考えだ。人口減少や人手不足が進む中、既存のバスや鉄道会社が柔軟に地域の交通ニーズに対応できる仕組みづくりが急務となっている。全国には「交通空白地」とされる地域が2000地区を超えるとされ、こうした新たなサービスの導入は、地方再生の切り札としても期待が高まっている。 ネット上の反応「期待」と「不安」が交錯 新しい取り組みに対して、ネット上では賛否を含むさまざまな声が見られる。 > 「地元の足としても使えそう。観光客優先にならないようにしてほしい」 > 「こういう形なら運転手不足の解決につながりそう」 > 「配車アプリが使えない高齢者への対応も考えて」 > 「夜間も動くのはありがたい。飲んだ帰りに便利そう」 > 「バス会社が主導というのが安心感ある。どんどん広げてほしい」 沖縄の未来型交通モデルとなるか 今回のライドシェア導入は、単なる移動手段の提供にとどまらず、地域の観光振興や交通政策全体にも影響を与える可能性がある。沖縄の実証が成功すれば、全国で同様の取り組みが広がるきっかけとなるだろう。観光と生活、そして技術の融合を模索するこの実証運行に、今後も注目が集まる。
備蓄米20万トンの迅速供給へ 政府が物流業界に異例の協力要請、ドライバー賃上げも焦点に
備蓄米放出に合わせ物流体制を強化 国交・農水両省が業界に異例の要請 政府が2022年産の備蓄米20万トンを市場に放出し始めたことを受け、国土交通省と農林水産省が流通業界に異例の協力要請を行った。随意契約による備蓄米の売り渡しは、従来の入札方式に比べスピード感のある対応が可能で、すでに大手小売業者には、申し込みからわずか3日で12トンが届いた。物流の遅滞を防ぎ、円滑な供給を確保するため、国は倉庫業者や運送業者との連携強化に本腰を入れている。 中野国交相と小泉農水相、業界に直接協力呼びかけ 備蓄米の本格放出に先立ち、国土交通相の中野洋昌氏（公明党）は、日本倉庫協会や全日本トラック協会などの業界団体に対し、出庫・輸送体制の整備を早急に進めるよう要請した。また、農水相の小泉進次郎氏も28日、国交省を訪れ、物流のボトルネックを生まないよう協力を求めた。 倉庫業者に対しては、出荷指示があった際のスムーズな搬出対応を、運送業者には必要なトラック手配の確保と柔軟な運行対応を、それぞれ呼びかけた。中野氏は「現場の実情に即したきめ細かな輸送を可能にするため、政府としても万全を期す」と述べている。 価格転嫁と賃上げも焦点 物流業界に重ねて対応求める トラックドライバーの待遇改善を目的に、政府は別途、価格転嫁の徹底と賃上げを業界に要請している。特に長時間労働の是正が課題となっている物流業界に対し、国交省は今年度内の「2024年問題」への対応策として、取引慣行の見直しと構造改革の必要性を繰り返し訴えてきた。 4月には中野大臣がトラック協会幹部と面会し、適正な取引価格の設定と人件費への反映を直談判。倉庫・物流の現場では価格転嫁が進まないとの声も根強いが、ドライバー不足が深刻化する中で、持続可能な物流体制の構築が急務となっている。 ネットの反応：物流改革と備蓄米政策に注目集まる > 「トラックドライバーへの賃上げはずっと遅れていた。今回を契機に改善してほしい」 > 「備蓄米がすぐ届いたって、今までどれだけ遅かったんだよ」 > 「中小の運送会社にはまだ支援が足りてないと思う。声を聞いてほしい」 > 「農水省と国交省が連携したのは評価できる。もっとやって」 > 「ドライバーがいなければモノは届かない。根本的な見直しが必要だよね」 物流の見直しが食の安定にも直結 今回の備蓄米放出は、物価高騰への対策として注目されているが、その背後には物流改革の必要性も色濃く表れている。倉庫から食卓へ――この一連の流れを支える人材と体制をいかに整備するか。政府と業界がどこまで連携を深められるかが、今後のカギを握る。
気象庁が津波情報に「欠測」を追加 観測不能も明示し避難判断を支援へ
津波観測に「欠測」情報が追加 避難判断を支える新たな一手 気象庁は、2025年7月24日正午から、津波観測の情報に「欠測」という新しい区分を導入する。これは、観測機器の異常や地形変動などによりデータが取得できない場合、その事実を明確に伝えるためのものだ。情報の「空白」をあえて発表することで、住民の避難判断をより正確に導く狙いがある。 「欠測」とは何か 観測不能でも危険は存在 地震発生後、気象庁はおよそ3分で津波警報や注意報を発表する。通常、その後に津波の到達時間や高さ、沿岸での実際の観測値が続いて発表される。しかし、新たに導入される「欠測」は、津波の有無にかかわらず、データ自体が得られない場合に表示される。原因としては、津波観測装置の故障、通信障害、観測機の損壊、または地盤の隆起や沈下による位置的問題などが挙げられる。 能登半島地震が教えた観測の限界 2024年元日に発生した能登半島地震では、珠洲市長橋の観測点で津波のデータが得られず、輪島港でも途中から観測が途絶えた。後の調査で、これらの観測点は地盤の急激な隆起によって観測不能になっていたことが判明した。実際、珠洲市では海底が持ち上がり、観測装置の下から海水が消えてしまったのだ。このような事例は、観測値が無い＝津波が来ていない、という誤解がいかに危険かを物語っている。 「見えない」情報も避難の判断材料に これまでは、観測データが届かない地点について報道されることが少なく、住民が「津波が来ていない」と誤解し、避難を中断するリスクが指摘されていた。今回の「欠測」表示により、「観測できないだけで、実際には津波の危険がある」という認識が共有されるようになる。気象庁は、「情報が欠けていること自体を知らせる」ことで、避難を続ける根拠を住民に提供する方針だ。 今後はテレビやラジオの緊急放送、スマートフォンの警報通知などで「欠測」情報が発信される見込み。テレビ朝日などの報道機関も、視聴者にわかりやすく伝えるための方法を検討している。 SNSでの声も注目 ネット上ではこの新たな取り組みに対して肯定的な意見が目立つ。 > 「データが無いことを逆に知らせてくれるのはありがたい。逃げ続ける判断材料になる」 > 「能登地震のとき、観測できてないからって安心してた人多かった。これは大事な仕組みだと思う」 > 「“欠測”って最初は不安になる言葉だけど、意味を知るとすごく重要なことに気づける」 > 「何も観測されてないって表示されるより、“観測不能”って出た方がずっと現実的でいいね」 > 「欠測＝安全じゃないって意識が広がってほしい。気象庁GJ！」 気象庁が2025年7月24日から「欠測」情報の運用を開始 津波観測点でデータが得られない場合に表示される 能登地震では地盤隆起により観測不能となる事例が発生 「欠測」情報は避難継続の判断材料として重要 報道機関も正確かつ分かりやすい伝達手段を模索中
建設業の人手不足に光明 国交省がインドネシアで技術者採用支援へ
インドネシアで建設技術者の採用を支援 国交省が現地就職説明会を開催 国土交通省は、建設業界の深刻な人手不足に対応するため、インドネシアで現地学生を対象とした就職説明会を2025年7月に開催すると発表した。日本の中堅・中小建設企業が、現地の優秀な技術系人材と直接交流し、採用のきっかけとするのが目的だ。 人材不足に悩む中小建設業界に追い風 建設業界では、ベテラン労働者の高齢化や若年層の業界離れが進み、とりわけ中小企業の人材確保は大きな課題となっている。国交省はこうした状況を受け、海外に目を向けた人材獲得の一手として、インドネシアの有力大学と連携する就職説明会を企画した。 会場は、ジャカルタ近郊にあるインドネシア大学と、教育都市ジョグジャカルタに位置するガジャマダ大学の2か所。いずれも建築学や土木工学に強みを持ち、海外就職を志す学生の関心も高い。説明会は7月28日と30日の2日間で開催され、午前は企業ブースでの説明、午後は個別面談が予定されている。 説明会の詳細と参加条件 今回のプログラムには、日本での就職に関心を持つ現地の大学生、卒業生、社会人などが対象となる。参加できる企業はおおむね15社で、応募多数の場合は選考が行われる見通しだ。 企業の参加費用は無料だが、航空券や宿泊、食事、通訳、保険などの諸費用は各社で負担する必要がある。また、事業全体の運営を担うのは、国際的な実績を持つPwCコンサルティング合同会社。企業側の事前準備や現地対応も、同社が支援する体制となっている。 インドネシア人材への期待と課題 日本企業にとって、技術レベルの高いインドネシア人材は大きな魅力だ。建設現場では即戦力としての活躍が期待されるほか、多言語対応や国際感覚も強みとなる。一方で、文化や言語の違い、受け入れ体制の整備といった課題もある。 政府は今後、企業へのノウハウ提供やビザ手続きの円滑化、就労後のフォローアップ支援なども進めていく方針だ。 SNS上の反応 > 「中小企業にとってはありがたい話。現地で直接採用できるのは大きい」 > 「インドネシア人は真面目で手先が器用。日本の建設現場に合うと思う」 > 「言葉の壁や生活面の支援も並行して強化してほしい」 > 「海外就職を目指す学生にとっても良いチャンス。双方にメリットがある」 > 「地方の建設会社にもこうした取り組みを広げてほしい」 このように、ネット上では好意的な声が多く見られ、期待の高さがうかがえる。 国際採用で未来を切り拓く中小企業 今回の取り組みは、単なる就職説明会にとどまらず、日本の中小企業が世界に目を向け、グローバルな視点で事業を展開する第一歩でもある。外国人技術者の活用が、今後の建設業界の未来を支える鍵となる可能性は高い。 日本国内に留まらず、海外に活路を見出すこの流れは、他業界にも広がりを見せていくだろう。国交省の支援の下、中小企業の挑戦が始まろうとしている。
外国人の不動産投資が東京のマンション価格高騰に影響？国交省が初の実態調査へ
外国人投資がマンション価格を押し上げ？国交省が実態調査へ 急騰するマンション価格の背後に、外国人投資家の存在があるのではないか――。国土交通省はこうした声を受け、東京を中心とした不動産市場における外国人の購入実態を明らかにする調査に乗り出す。背景には、実需層の住宅取得が困難になるという、生活に直結する深刻な問題がある。 登記情報から“住所”で購入者の傾向を分析 今回の調査では、法務省が保有する物件の登記情報を活用する。ただし、登記簿には購入者の国籍が明記されていないため、国交省は所有者の住所欄に着目。住所が海外にあるかどうかで、外国人による購入かを判別する形を取る。 対象となるのは、東京都内を中心としたマンション。年間およそ11万件にも及ぶ登記データを過去数年分さかのぼって分析し、外国人の購入割合やその推移を探るという。 価格高騰の背景に投機的な動き ここ数年、東京都心を中心とした新築マンションの価格は上昇を続けている。2024年には、東京23区内の新築マンションの平均価格が1億円を超えた。購入目的が「居住」ではなく、転売益を狙った「投機」である場合、供給のボリュームが変わらないなかで需要だけが膨らみ、結果として一般家庭が手の届かない価格帯へと押し上げられる。 一方、海外からの購入が急増している要因としては、日本の安定した治安と法制度、そして円安傾向などによる“割安感”がある。特に中国や東南アジアの富裕層が投資先として日本の不動産市場を選んでいる。 調査結果を住宅政策の見直し材料に 現時点で、外国人による不動産購入は合法であり、何ら規制は存在しない。しかし短期的な利益を求める動きが増えれば、価格の吊り上げに拍車がかかる。国交省は今回の調査を通じて、「実需と投機のバランス」を見極め、必要に応じて住宅政策を見直す構えだ。 不動産市場の専門家からもこの調査に期待が寄せられている。東京カンテイの高橋雅之氏は、「これまでは外国人の買い占めに関して、感覚的な議論が先行していた。客観的なデータを示すことで、政策論議に実効性が出てくる」と話している。 ネットユーザーの反応 SNSではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「ようやく調査か。感覚ではなく事実で議論してほしい」 > 「実需層が買えない現実は無視できない。国民生活を守る政策を」 > 「円安の今、海外勢にとって日本の不動産は“買い得”なんだろう」 > 「外国人の購入制限をかける国もある。日本も議論すべきでは？」 > 「透明性が高まれば、市場も健全になると思う」 住宅は生活の基盤であり、投資商品とは一線を画すべきという声も多い。国交省の調査結果が、今後の制度設計にどう反映されるのか、注目が集まる。
外国人バス・タクシー運転手の日本語要件緩和へ 国交省がN4基準を検討、運転手不足に対応
外国人ドライバーの受け入れ拡大へ 日本語基準の見直しで運転手不足に対応 バスやタクシーなど公共交通を支えるドライバーの不足が深刻化する中、国土交通省が新たな対応策に乗り出す。外国人労働者を対象とした在留資格「特定技能」について、これまでよりも緩やかな日本語能力基準を設ける方針が明らかになった。現行の「N3」から「N4」への引き下げを検討しており、より多くの外国人が日本で運転業務に就けるようになる見通しだ。 人手不足の業界に活路 「N3」から「N4」へ緩和 現行制度では、外国人が日本でバスやタクシーを運転するには、日本語能力試験で「N3」以上のスコアが必要とされていた。「N3」は日常生活での会話や簡単な文章の理解を前提としているが、これが参入のハードルになっていると指摘されてきた。今回、政府が検討している「N4」は、その一段階下のレベルで、より基本的な会話や読み書きができる水準となっている。 制度緩和によって、外国人労働者の受け入れを広げ、交通業界の人手不足の緩和につなげたい考えだ。バスやタクシーは地域の生活インフラとして重要であり、特に地方では担い手の確保が急務となっている。 特定技能制度の概要と運送業界への適用 「特定技能」は2019年に創設された在留資格で、介護や建設、農業など14業種にわたって導入されている。外国人がこの資格で就労するには、業種ごとの試験に加え、日本語能力も一定水準が求められる。自動車運送業への適用は2025年から本格化しており、今回の要件緩和はそれに向けた制度整備の一環とされる。 運送業で働く外国人には、日本の運転免許（バス・タクシーは第二種免許）の取得や、事業者による新任研修の受講など、一定の準備も求められる。日本語能力を緩和しても、安全運転や接客に必要な教育は継続して行われる予定だ。 ネットで広がる賛否の声 今回の方針に対して、ネット上では賛否が分かれている。肯定的な意見としては、次のような投稿が見られた。 > 「地方ではマジで人手が足りない。外国人に頼らざるを得ないよ」 > 「日本語が苦手でも運転技術があれば問題ない場面も多い」 一方で、慎重な立場の声も少なくない。 > 「事故やクレーム対応を考えると、日本語のレベルを下げるのは不安」 > 「N4って、最低限の会話しかできないよね。大丈夫かな？」 > 「給料上げて日本人の雇用を確保するのが先じゃないの？」 安全性やサービスの質を懸念する声のほか、外国人雇用の拡大による国内労働者への影響にも注目が集まっている。 今後の課題と制度運用の行方 日本語能力の基準を緩和することで受け入れの裾野は広がるが、同時にコミュニケーションの問題やトラブル対応など新たな課題も生まれうる。国交省は今後、事業者と連携して研修内容の見直しや事故時の対応フローなどを整備していくとみられる。 高齢化や過疎化が進む地方では、外国人ドライバーの活用が地域交通維持の鍵を握る可能性もある。一方で、制度の急拡大に伴う混乱を防ぐためには、きめ細やかなサポート体制と、安全面への配慮が不可欠だ。
日本とシンガポール、航空政策の連携強化へ 安全管理・SAF・空飛ぶクルマまで幅広く議論
日星が航空分野で連携強化へ 国土交通省は、シンガポール航空局（CAAS）と航空政策に関する第4回の政策対話を実施した。今回の協議では、2022年末に締結された協力覚書を土台とし、「航空安全」「航空交通管理」「持続可能な航空」「次世代モビリティ」など、両国が重視する分野での連携状況を確認し、今後の方針について意見交換を行った。 航空安全：羽田事故を教訓に 今回の対話の焦点のひとつは、2024年1月に羽田空港で発生した航空機同士の衝突事故だった。滑走路への誤進入を防ぐための仕組みや対策について、両国が知見を持ち寄り、今後の改善策に活かすべく協議が行われた。また、国際民間航空機関（ICAO）が定める安全管理枠組みに関する情報も共有され、グローバル基準に則った安全体制の強化が話し合われた。 航空交通管理：データ共有が鍵 次世代の航空交通流管理（ATM）を巡る議論では、航空機の運航データをいかに効率的に収集・共有し、安全かつ円滑な空域運用に活かすかが重要テーマとなった。両国は、リアルタイムな情報連携が、混雑緩和や環境負荷の低減につながると認識を共有し、技術協力の可能性についても言及した。 持続可能な航空と未来のモビリティ また、カーボンニュートラルを目指す航空業界の取り組みとして、SAF（持続可能な航空燃料）の導入・普及に関する議論も交わされた。日本側は、「グリーンレーン」の導入調査などの具体策を提示し、シンガポール側も関心を示した。加えて、空港内の自動運転車両、無人航空機の運航管理システム、空飛ぶクルマの制度設計など、新しい空のインフラ構築に向けた意見交換も行われ、今後の連携が期待される。 地域の安全とイノベーションに貢献 今回の対話を通じて、両国はアジア太平洋地域における航空安全や環境対策の推進役となる決意を新たにした。国交省は今後もこうした政策対話を定期的に継続し、シンガポールとの協力を足がかりに、他国とも連携を拡大していく構えだ。日本の技術と制度運用の経験、そしてシンガポールの革新的な取組を掛け合わせることで、より安全で持続可能な航空ネットワークの実現が見込まれる。 羽田空港事故を踏まえた滑走路誤進入対策の情報共有 次世代航空交通流管理と運航データの連携で協力 SAF導入や空飛ぶクルマなど、未来の航空政策についても議論 アジア太平洋地域の航空安全向上に向け、連携を深化
JR北海道に異例の定期保安監査 国交省が“強化型体制”で安全対策を徹底チェック
相次ぐトラブル、JR北海道に“特別体制”で監査へ JR北海道の安全管理体制に対する不信感が高まっている。国土交通省北海道運輸局は5月23日、今後2年間にわたり、JR北海道への保安監査を四半期ごとに実施する「強化型保安監査体制」を導入すると発表した。これは、昨年秋以降続発しているトラブルに対し、従来の対応では不十分と判断したためだ。国交省鉄道局との合同による監査の初回は、5月27日から30日にかけて行われる。 虚偽報告に乗客負傷 不祥事止まず 問題が表面化したのは、昨年11月の砂川駅構内での出来事だった。列車の接近を警告するための見張り役が不在のまま、保線作業員が線路に立ち入るという重大な安全違反があったうえ、それを隠すために社内で虚偽報告まで行われたことが判明した。加えて、今月15日には運転士の操作ミスで列車が急停止し、乗客が怪我を負う事故も起きている。 これら一連のトラブルを受けて、国交省は今年3月にJR北海道へ正式な改善指示を出し、同社は翌月に改善計画を提出したが、現場では依然として事故や不手際が続いており、国側は「計画だけでは不十分」との判断に至った。 “例外的措置”で安全確保へ 今回の強化型保安監査体制は、単発の監査ではなく定期的な立ち入りを基本とする点で極めて異例の措置だ。従来の鉄道会社に対する監査は、問題が発生した際に限られていたが、JR北海道については、事案の発生を待たずに定期的にチェックするという厳しい対応に踏み切る。 運輸局の関係者は、「安全に対する取り組みが現場で十分に根付いていない。これまでの監査では限界があった」と述べ、国としての危機感をにじませた。 ネット上に広がる懸念と期待 > 「またか…としか言えない。JR北海道の不祥事は何度目だろう」 > 「虚偽報告までしていたなんて、これはもう内部の意識改革が必要だ」 > 「定期監査は良いこと。こういう形で国が圧をかけないと改善されない」 > 「乗客がケガをするまで対応しないのは遅すぎる」 > 「これを機に、JR北海道はもう一度ゼロからやり直すくらいの覚悟で臨むべき」 今後の焦点は“形だけでない改善” JR北海道は長年にわたり経営難や人材不足に悩まされてきた。安全を確保するための仕組みが形骸化し、現場の声が反映されていなかった可能性もある。今回の監査強化は“ガス抜き”ではなく、実効性のある体制改革を促す狙いがある。 今後、定期監査が実施される中で、社内文化の根本的な見直しと、現場主導の安全対策がどこまで進むのかが問われる。信頼回復のカギを握るのは、トップの姿勢と末端まで届く改革の徹底にある。
愛媛・大洲市で総合水防演習、中野国交相ら視察 地域防災力強化と流域治水推進
出水期に備え、愛媛・大洲市で大規模水防演習を実施 愛媛県大洲市の肱川河川敷で5月18日、出水期を前にした総合水防演習が行われた。地域の防災力を高めることを目的に、消防団や自主防災組織を含む約500人が参加し、実践的な訓練が行われた。 この演習には中野洋昌国土交通相（公明党）をはじめ、山本博司参院議員や原田大二郎党青年局次長（参院選予定候補＝比例区）も出席。現場で行われた訓練内容は、堤防の漏水や越水を防ぐ水防工法、被災者の救出・搬送、災害情報の迅速な伝達など多岐にわたった。 中野国交相「流域治水の推進に貴重な機会」 演習を視察した中野国交相は、現場で活動する関係者たちに感謝を述べ、「今回の演習は、流域治水を進めるうえで非常に有意義だった。出水期が近づく中、消防団や関係機関との連携を一層強化し、水害への備えを万全にしたい」と語った。 肱川流域は過去に西日本豪雨などの水害を経験しており、防災対策の強化が地域にとって重要な課題となっている。中野氏は、流域治水という考え方を強調し、河川整備だけでなく流域全体での防災対策を進める必要性を訴えた。 地域防災力の向上と流域治水の重要性 今回の総合水防演習は、地域住民と関係機関が一体となって防災意識を高める場となった。流域治水は、単に堤防を強化するだけでなく、山や川、都市部など流域全体での対策を組み合わせることで、被害を最小限に抑えることを目指している。 現場では消防団員が堤防を補強し、被災者役の参加者を担架で搬送する訓練が行われ、災害時に必要な迅速な対応が確認された。また、情報伝達の迅速化にも重点が置かれ、関係者は無線やスマートフォンを活用して状況を共有し、協力体制を確認した。 5月18日、愛媛県大洲市の肱川河川敷で総合水防演習を実施。 消防団や自主防災組織など、約500人が参加。 堤防の漏水・越水防止、被災者救出・搬送、情報伝達などを訓練。 中野洋昌国交相、山本博司参院議員、原田大二郎氏が視察。 中野国交相は「流域治水の推進に有意義」と評価。 肱川流域は過去に西日本豪雨などの水害被害を経験。 地域の防災力向上と流域治水の重要性を再確認。 総合水防演習は、災害時の迅速な対応を可能にし、地域の防災力を高める重要な取り組みだ。関係機関と地域住民が連携し、今後も出水期に備えた防災活動が求められる。
自民・古賀誠元幹事長の長男企業への利益供与問題、国交相が全国空港事業者に調査指示
自民・古賀誠元幹事長の長男企業への利益供与問題、国交相が全国調査を指示 日本空港ビルデングが、古賀誠・自民党元幹事長の長男が代表を務める会社に利益供与を行っていた問題が波紋を広げている。中野洋昌国土交通相は16日、全国の空港ビル運営事業者に対し、同様の不適切取引がなかったか報告を求める考えを表明した。これは、空港利用者の信頼を守るため、徹底的な調査が不可欠だとする姿勢を示している。 この問題は、日本空港ビルデングの特別調査委員会が9日に公表した報告書で明らかになった。同社は2006年以降、経営トップの指示で、子会社を通じたマッサージチェア事業を利用し、古賀氏の長男が代表を務めるコンサルティング会社に利益を供与していた。驚くべきことに、このコンサルティング会社には実態がなく、業務を行っていないにもかかわらず、継続的に資金が流れていた。 調査結果を受けた国土交通省は12日、日本空港ビルデングに対し厳重注意を行い、再発防止策の徹底を指示した。しかし、それだけでは十分ではないとし、中野国交相は全国の空港ビル運営事業者にも同様の取引がなかったか確認し、報告を求める方針を示した。1カ月以内の報告提出を求め、問題の実態把握と信頼回復を図る。 中野氏は、「空港は国民の安全と信頼が最も重視される場所だ。コンプライアンスの徹底が不可欠であり、全国の事業者には透明性の確保を強く求める」と述べた。これにより、全国の空港ビル運営事業者は自社および子会社を含め、古賀氏の長男の会社との取引を確認し、不適切な取引がないことを証明する必要がある。 一方、このニュースを受け、SNS上では国民からの批判が相次いでいる。 > 「また政治家の身内が関わる不正か。信頼が揺らぐ」 > 「空港運営事業は公共性が高い。徹底的に調査してほしい」 > 「こんなことがまかり通っていたなんて信じられない」 > 「国交省の対応が遅すぎる。もっと早く調査すべきだった」 > 「再発防止策も重要だが、事実関係をしっかり公表してほしい」 今回の問題は、公共施設としての空港の信頼性に直結する問題だ。国土交通省は迅速かつ透明性の高い調査を行い、再発防止策の徹底を図る必要がある。国民の信頼を回復するには、事実関係を明確にし、違反があった場合は厳正に対処する姿勢を示すことが重要だ。
ご当地ナンバー導入要件緩和：人口少ない自治体も導入可能に、地域PRで観光振興目指す
ご当地ナンバー導入要件緩和へ：過疎地の地域振興に期待 国土交通省は、地方自治体が独自の地域名を冠する「ご当地ナンバー」の導入要件を緩和する方針を固めた。これまで導入には、市区町村単位での登録自動車数が10万台以上、複数の市区町村での導入には全体でおおむね5万台以上という基準が設けられていた。しかし、人口減少が進む過疎地ではこの基準を満たすことが難しく、導入が困難とされてきた。今回の緩和により、人口が少ない自治体でも導入が可能となり、地域の活性化が期待されている。 導入要件の緩和内容と背景 新たな導入要件では、登録自動車数の基準が引き下げられる方向で検討されている。これにより、過疎地の自治体でもご当地ナンバーの導入が現実的となる。国土交通省は、地域をPRする「走る広告塔」として、過疎地の活性化を目指すとしている。 これまで、複数の市区町村で連携して導入を検討したものの、ナンバーに記す地域名の調整が難航し、断念したケースも複数あった。今回の緩和により、地域名の調整が容易になり、導入が進むことが期待されている。 地域振興への期待と課題 ご当地ナンバーは、地域の観光資源や特産品をPRする手段として注目されている。例えば、「富士山」や「飛鳥」など、観光地を冠した名称が採用されている。導入により、地域の魅力を広く発信し、観光客の誘致や地域経済の活性化が期待される。 一方で、導入には住民の理解と協力が不可欠である。地域名の選定やデザインの決定において、住民の意見を反映させることが求められる。また、導入後の維持管理やPR活動にも継続的な取り組みが必要となる。 ネットユーザーの反応 > 「地元の魅力を発信できる良い機会。観光客も増えるかも。」 > 「ナンバープレートで地域をPRするアイデアは面白い。」 > 「導入には費用もかかるだろうし、慎重に検討してほしい。」 > 「地域名の選定で揉めそう。全員が納得するのは難しいかも。」 > 「過疎地の活性化につながるなら、ぜひ導入してほしい。」 今後の展望 国土交通省は、12日から有識者会議で導入要件の緩和について検討を始める。新たな基準が決定されれば、これまで導入が難しかった自治体でもご当地ナンバーの導入が可能となる。地域の魅力を発信し、過疎地の活性化を図る取り組みとして、今後の動向が注目される。
日本とタイが鉄道・都市開発で協力強化！レッドライン整備やグリーン交通・TOD推進へ
日タイ、鉄道・都市開発分野で協力覚書を締結 日本の国土交通省とタイ王国運輸省は、2025年4月30日、鉄道および都市開発分野における協力覚書を締結した。これは、2022年12月に締結された「鉄道分野における協力覚書」を拡充・更新する形で行われたもので、特に都市鉄道分野や日本が強みを持つ公共交通指向型都市開発（TOD）に関する内容が強化されている。 協力覚書の主な内容と目的 今回の覚書の目的は、両国の鉄道および都市開発分野における政策、法令、規則、開発、制度の相互理解を深め、特定の分野における経験や技術を共有することで、相互の能力構築を支援することにある。具体的な協力分野は以下の通りである。 レッドラインのメンテナンス支援 第二次バンコク首都圏都市鉄道マスタープラン（M-MAP2）の推進 都市鉄道整備 高速鉄道の開発 貨物鉄道輸送の強化 災害対策の強化 グリーン交通対策の推進 公共交通指向型都市開発（TOD）の推進 鉄道研究開発の促進 レッドラインのメンテナンス支援と日本の技術協力 レッドラインは、バンコク首都圏における重要な都市鉄道路線であり、そのメンテナンス支援は、タイの鉄道インフラの持続可能な運用に寄与するものである。日本は、これまでの鉄道技術や運用ノウハウを活かし、タイの鉄道メンテナンス体制の強化を支援する。 公共交通指向型都市開発（TOD）の推進 公共交通指向型都市開発（TOD）は、鉄道駅周辺に住宅や商業施設を集約し、公共交通の利用を促進する都市開発手法である。日本は、これまでの都市開発の経験を活かし、タイにおける持続可能な都市形成を支援する。 今回の協力覚書の締結により、日タイ両国は、鉄道および都市開発分野における協力をさらに深化させ、持続可能なインフラ整備と都市発展を目指す。今後、具体的なプロジェクトの進展が期待される。
国交省職員が東京駅で盗撮未遂の疑い 現行犯逮捕で省は「厳正に対処」と表明
国交省職員、東京駅構内で盗撮未遂 現行犯逮捕 2025年4月28日午前9時頃、JR東京駅構内のコンビニエンスストアで、国土交通省水管理・国土保全局水道事業課の専門官である田中佑典容疑者（41歳）が、20代女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとした疑いで、警視庁丸の内署に現行犯逮捕された。 田中容疑者は、レジに並んでいた女性の背後に立ち、スマートフォンをスカートの下に差し入れる行為を試みた。この不審な行動に気づいた近くの男性利用者が、田中容疑者をその場で取り押さえ、警察に引き渡した。容疑者は取り調べに対し、容疑を認めている。 警視庁は、田中容疑者のスマートフォンを押収し、過去の撮影履歴や保存データの解析を進めており、余罪の有無についても調査を行っている。 国交省の対応と信頼回復への課題 国土交通省は、職員の逮捕について「誠に遺憾であり、事実関係を確認のうえ、厳正に対処する」とコメントしている。同省は、公共の信頼を損なう行為に対して厳しい姿勢を示しており、今後の対応が注目される。 今回の事件は、国家公務員による不祥事として、国民の信頼を大きく損なうものであり、再発防止策の徹底が求められる。 公共の場での盗撮事件の増加と対策 近年、駅構内や商業施設などの公共の場での盗撮事件が増加しており、スマートフォンや小型カメラの普及が背景にあると指摘されている。警視庁は、盗撮行為に対する取り締まりを強化しており、公共の場での警戒を呼びかけている。 また、盗撮行為は被害者のプライバシーを侵害する重大な犯罪であり、社会全体での意識向上と防止策の強化が求められている。 - 国土交通省の41歳男性職員が、東京駅構内のコンビニで女性のスカート内を盗撮しようとし、現行犯逮捕された。 - 容疑者はスマートフォンを使用し、レジに並ぶ女性の背後から撮影を試みた。 - 近くにいた男性利用者が不審な行動に気づき、容疑者を取り押さえた。 - 警視庁はスマートフォンの解析を進め、余罪の有無を調査中。 - 国土交通省は「誠に遺憾」とコメントし、厳正な対応を表明。 - 公共の場での盗撮事件が増加しており、社会全体での防止策が求められている。 この事件は、公共の場での安全確保と、国家公務員の倫理意識の向上の重要性を改めて浮き彫りにした。今後、再発防止に向けた具体的な対策と、信頼回復への取り組みが注目される。
中野国交相がフィリピン・タイ訪問 348億円支援のダバオバイパス事業視察とインフラ連携強化へ
フィリピン：ダバオ市バイパス建設プロジェクト 中野大臣は、4月28日にフィリピン・ダバオ市で開催されるバイパス建設プロジェクトの北行トンネル貫通式に出席する。このプロジェクトは、日本の円借款を活用し、フィリピン初の本格的な道路トンネルを含むバイパス道路を建設するものである。 - 事業名：ダバオ市バイパス建設事業（第二期） - 借款金額：348億3,000万円 - 金利：年0.1%（コンサルティングサービス部分は年0.01%） - 償還期間：40年（据置期間12年） - 調達条件：日本タイド - 事業概要：ダバオ市南部シラワンから北部パナボ市を結ぶ全長約45kmのバイパス道路を建設し、交通渋滞の緩和と物流の改善を図る。 このプロジェクトでは、清水建設と竹中土木がJVを組成し、トンネル工区を担当している。契約金額は約282億円で、全長10.7kmの区間において、2本の山岳トンネル（各2.3km）と3本の橋梁を含む本線道路を建設している。 また、本プロジェクトでは、日本の高度なトンネル掘削技術が活用されており、フィリピン人技術者への技術移転も進められている。これにより、フィリピン国内でのインフラ建設能力の向上が期待されている。 タイ：インフラ協力の強化 中野大臣は、4月29日にタイ・バンコクに移動し、市内周辺のインフラ施設を視察する。翌30日には、タイ政府要人との会談を行い、鉄道、港湾、都市開発、道路などのインフラ分野における協力について意見交換を行う予定である。 特に、鉄道および都市開発分野における協力覚書（MOU）の署名式が予定されており、日タイ間のインフラ協力関係の一体的な強化が図られる。 中野大臣のコメント 中野国交相は、今回の出張について「日本の優れたインフラ技術を海外に展開し、友好国との信頼関係を一層強化していきたい」と述べている。また、国土交通省は、フィリピンとタイを「アジア地域における重要なインフラ協力相手国」と位置づけ、引き続き人的交流や技術支援を進める方針である。 - 中野国交相が就任後初の海外出張でフィリピン・タイを訪問（4月27日〜30日） - フィリピンでは、ダバオ市バイパス建設プロジェクトの北行トンネル貫通式に出席 - 同プロジェクトは、日本の円借款（348億3,000万円）を活用し、全長約45kmのバイパス道路を建設 - 清水建設と竹中土木がJVを組成し、トンネル工区（契約金額：約282億円）を担当 - タイでは、鉄道および都市開発分野における協力覚書の署名式に出席し、日タイ間のインフラ協力を強化 今回の出張を通じて、日本のインフラ技術の国際展開と、アジア地域におけるインフラ協力の深化が期待される。
ゴールデンウイーク前にETC障害対策を徹底 国交相が中日本高速に要請、公取委の指摘にも言及
GW直前、ETC障害再発防止へ国交相が対策徹底を要請 中野洋昌国土交通相は4月25日の記者会見で、ゴールデンウイーク（GW）の交通量増加を前に、ETC（自動料金収受システム）の障害再発防止に向けて中日本高速道路の縄田正社長に対策の徹底を求めたことを明らかにした。中野氏は「今週末から繁忙期を迎える。しっかり対応してほしい」と強調し、利用者の安全と利便性確保を最優先とする姿勢を示した。 中日本高速道路では、過去にETCシステムの障害が発生し、料金所での通行に支障をきたす事態が発生していた。特に、2023年5月にはシステム障害により一部の料金所でETCが利用できなくなり、渋滞や混乱が生じた。今回の要請は、こうした過去の事例を踏まえ、再発防止に向けた取り組みを強化するためのものとみられる。縄田社長は23日に中野氏と面会し、障害の原因と当面の対策について報告した。中野氏はその際、GW期間中の安定運用に向けた万全の対応を求めた。 タクシー配車アプリの独禁法違反の可能性に言及 また、中野国交相は同日の会見で、公正取引委員会がタクシー配車アプリの運用が独占禁止法違反に当たる可能性を指摘したことについて、「重要な指摘と受け止めている」と述べた。 近年、スマートフォンを活用したタクシー配車アプリが普及し、利便性の向上が期待されている一方で、特定の事業者による市場支配や競争制限の懸念が指摘されている。国土交通省は、公正な競争環境の確保と利用者の利益保護を両立させるため、関係機関と連携しながら適切な対応を検討する方針だ。 - 中野国交相はGWの交通量増加を前に、ETC障害の再発防止を中日本高速道路に要請。 - 過去のETCシステム障害を踏まえ、安定運用に向けた対策の徹底を求めた。 - タクシー配車アプリの運用に関し、公正取引委員会の独禁法違反の可能性指摘を重く受け止め、適切な対応を検討する方針。 - 国土交通省は、利用者の利便性向上と公正な競争環境の確保を両立させるため、関係機関と連携して取り組む考えを示した。
「日本はボウリング球で車を検査」発言に反論 中野国交相「国際基準に基づく制度」
「ボウリング球試験」発言に反論 中野国交相「日本の基準は国際的なもの」 トランプ米大統領が日本の自動車安全基準を「非関税障壁」と批判したことに対し、中野洋昌国土交通相は22日の閣議後会見で、「日本が採用しているのは、国連で策定された国際基準に基づくものだ」と反論した。 問題となっているのは、トランプ氏が20日に自身のSNSで投稿した内容だ。「日本ではボンネットにボウリング球を落とす試験が行われている」として、日本の自動車市場が米国車を排除していると示唆。同様の主張は彼の第1次政権時代から繰り返されてきたが、国内外からは事実誤認との指摘も多い。 これに対し中野氏は、「コメントは差し控える」としながらも、「歩行者の頭部を守るために、ボンネットの衝撃吸収性能を確認する試験はある」と説明。「それは世界的に共有された基準であり、日本独自のルールではない」と強調した。 この歩行者保護試験は、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で定められたルールに基づく。車両が歩行者と衝突した際の安全性を評価するもので、ボンネットや前面ガラス部分がどれほど衝撃を和らげるかを検証する。 中野氏は「特定の国の車を排除する意図はまったくない」と断言。貿易摩擦の火種ともなりかねないトランプ氏の発言には、一定の懸念をにじませた。 また、今後の対応については「関係省庁と連携し、冷静かつ事実に基づいた対応をしていく」と語った。 トランプ氏は今回の投稿で、自動車の安全基準のほか為替操作や農業規制なども名指しで非関税障壁に挙げている。背景には、米国の製造業復活を掲げるトランプ政権の選挙戦略があるとみられるが、過剰な演出や誤情報が外交関係に与える影響も無視できない。 日本としては、制度の正当性を丁寧に説明し、必要に応じて国際社会とも連携しながら、冷静に対処していく姿勢が求められている。 - トランプ氏が「日本の自動車安全基準＝非関税障壁」と主張 - 「ボウリング球試験」と例え、米国車への障壁と指摘 - 中野国交相「日本の基準は国連で決められた国際標準」と反論 - 歩行者保護のための衝撃吸収性能テストは事実だが、排他的ではない
ETC大規模障害、16路線・96料金所に拡大 中日本高速「深夜割引システム改修が原因か」
6日未明、東名高速や中央道などを含む中日本高速道路（NEXCO中日本）管内で、ETC（自動料金収受システム）が使えなくなる大規模なシステム障害が発生した。影響は時間とともに拡大し、午後7時半時点で1都6県、16路線・96カ所の料金所に及んだ。最大6キロの渋滞が発生し、関連する事故も確認されている。 中日本高速によると、前日5日に実施したシステム改修作業が原因と見られており、現在は復旧作業が急ピッチで進められている。ETC関連のトラブルとしては、2005年の道路公団民営化以降、初の大規模な障害となった。 - 発生日時：4月6日午前0時半ごろ - 対象地域：東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、三重の1都6県 - 影響範囲：16路線・96料金所、スマートICの一部閉鎖も - 原因：深夜割引制度の見直しに伴うシステム改修作業との関連が濃厚 - 対応：料金所をそのまま通過可能にし、後日精算へ - 利用者への呼びかけ：専用サイトから精算手続きが必要 - 渋滞と事故：一部で6キロ以上の渋滞、事故も発生 - 国交省：早期復旧と原因究明を指示 「心よりおわび申し上げます」中日本高速が謝罪 中日本高速は6日夕方に記者会見を開き、中井俊雄・保全企画本部長が「多くの皆さまに多大なご迷惑をおかけしました。心よりおわび申し上げます」と頭を下げた。 問題の発端は、7月に予定されているETC深夜割引制度の見直しに備えたシステム改修作業。この改修の影響で不具合が発生した可能性が高く、現在は「障害発生前の状態」に戻す作業を進めているという。外部からのサイバー攻撃などは確認されておらず、あくまで内部的な技術的トラブルとみられている。 現場は混乱、料金所で手作業の精算も ETCが利用できなくなった料金所では、係員が手作業で料金を収受する対応に追われた。ところがそれが渋滞の原因となり、一部の路線では6キロ以上の渋滞が発生。ドライバーからは「こんな時に限って時間がない」「出口が混雑で動かない」といった声が相次いだ。 こうした事態を受け、NEXCO中日本は午後に方針を変更。料金所をそのまま通過させ、後日インターネット上で精算する方式に切り替えた。利用者は、同社の公式サイトに掲載されたQRコードから専用ページにアクセスし、手続きを行う必要がある。 スマートIC閉鎖も、影響は長期化？ 今回のトラブルでは、ETC専用のスマートインターチェンジ（SIC）の一部も閉鎖された。スマートICは人員を配置しない運用が基本のため、ETCが使えなければ自動的に通行不可となる。 この障害が長期化すれば、ゴールデンウィークなどの大型連休を控える中で、さらに混乱が広がる可能性もある。国土交通省も事態を重く見ており、中日本高速に対して早急な原因究明と再発防止策の提示を求めている。 95％超がETC利用、インフラ依存の現実 ETCは2001年に本格導入されて以降、渋滞緩和や人件費削減を目的に全国へ普及してきた。国交省の最新データによると、2024年1月時点でETCの利用率は95.3％。いまや日本の高速道路交通の根幹とも言えるインフラだ。 その分、今回のような障害が及ぼす影響は極めて大きい。利用者の利便性と安全をどう確保するか、そして技術的な信頼性をいかに担保するかが、改めて問われている。
観光庁、株式会社西日本新聞旅行と近畿日本ツーリストに業務停止処分
観光庁は、令和7年3月17日に実施した聴聞の結果を受け、3月24日付けで2社の旅行業者に対し、旅行業法第19条第1項の規定に基づく業務停止処分を行った。以下に、処分を受けた旅行業者とその詳細をまとめる。 ■ 処分を受けた旅行業者 1. 株式会社西日本新聞旅行 - 登録番号：観光庁 長官登録 第545号 - 代表者：才木 剛 - 本社所在地：福岡県福岡市中央区天神1丁目4番1号 西日本新聞会館14階 - 処分内容：令和7年3月26日から4月3日までの9日間、業務停止（本社営業部） - 違反内容：令和6年4月21日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地および着地が営業区域外である旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供をあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。 2. 近畿日本ツーリスト株式会社 - 登録番号：観光庁 長官登録 第2053号 - 代表者：瓜生 修一 - 本社所在地：東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 - 処分内容：令和7年3月26日から4月3日までの9日間、業務停止（岐阜支店） - 違反内容：令和6年5月30日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地および着地が営業区域外である旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供をあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。 ■ 行政処分の背景 観光庁は、旅行業者に対する行政処分を行うにあたり、旅行業法第65条第1項の規定に基づき、聴聞を実施している。今回の処分も、これらの法令違反に基づくものであり、旅行業者の適正な業務運営を確保するための措置とされている。
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