中野洋昌の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

日本とタイが鉄道・都市開発で協力強化！レッドライン整備やグリーン交通・TOD推進へ

2025-04-30 コメント: 0件

日タイ、鉄道・都市開発分野で協力覚書を締結日本の国土交通省とタイ王国運輸省は、2025年4月30日、鉄道および都市開発分野における協力覚書を締結した。これは、2022年12月に締結された「鉄道分野における協力覚書」を拡充・更新する形で行われたもので、特に都市鉄道分野や日本が強みを持つ公共交通指向型都市開発（TOD）に関する内容が強化されている。協力覚書の主な内容と目的今回の覚書の目的は、両国の鉄道および都市開発分野における政策、法令、規則、開発、制度の相互理解を深め、特定の分野における経験や技術を共有することで、相互の能力構築を支援することにある。具体的な協力分野は以下の通りである。レッドラインのメンテナンス支援第二次バンコク首都圏都市鉄道マスタープラン（M-MAP2）の推進都市鉄道整備高速鉄道の開発貨物鉄道輸送の強化災害対策の強化グリーン交通対策の推進公共交通指向型都市開発（TOD）の推進鉄道研究開発の促進レッドラインのメンテナンス支援と日本の技術協力レッドラインは、バンコク首都圏における重要な都市鉄道路線であり、そのメンテナンス支援は、タイの鉄道インフラの持続可能な運用に寄与するものである。日本は、これまでの鉄道技術や運用ノウハウを活かし、タイの鉄道メンテナンス体制の強化を支援する。公共交通指向型都市開発（TOD）の推進公共交通指向型都市開発（TOD）は、鉄道駅周辺に住宅や商業施設を集約し、公共交通の利用を促進する都市開発手法である。日本は、これまでの都市開発の経験を活かし、タイにおける持続可能な都市形成を支援する。今回の協力覚書の締結により、日タイ両国は、鉄道および都市開発分野における協力をさらに深化させ、持続可能なインフラ整備と都市発展を目指す。今後、具体的なプロジェクトの進展が期待される。

国交省職員が東京駅で盗撮未遂の疑い　現行犯逮捕で省は「厳正に対処」と表明

2025-04-30 コメント: 0件

国交省職員、東京駅構内で盗撮未遂　現行犯逮捕 2025年4月28日午前9時頃、JR東京駅構内のコンビニエンスストアで、国土交通省水管理・国土保全局水道事業課の専門官である田中佑典容疑者（41歳）が、20代女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとした疑いで、警視庁丸の内署に現行犯逮捕された。田中容疑者は、レジに並んでいた女性の背後に立ち、スマートフォンをスカートの下に差し入れる行為を試みた。この不審な行動に気づいた近くの男性利用者が、田中容疑者をその場で取り押さえ、警察に引き渡した。容疑者は取り調べに対し、容疑を認めている。警視庁は、田中容疑者のスマートフォンを押収し、過去の撮影履歴や保存データの解析を進めており、余罪の有無についても調査を行っている。国交省の対応と信頼回復への課題国土交通省は、職員の逮捕について「誠に遺憾であり、事実関係を確認のうえ、厳正に対処する」とコメントしている。同省は、公共の信頼を損なう行為に対して厳しい姿勢を示しており、今後の対応が注目される。今回の事件は、国家公務員による不祥事として、国民の信頼を大きく損なうものであり、再発防止策の徹底が求められる。公共の場での盗撮事件の増加と対策近年、駅構内や商業施設などの公共の場での盗撮事件が増加しており、スマートフォンや小型カメラの普及が背景にあると指摘されている。警視庁は、盗撮行為に対する取り締まりを強化しており、公共の場での警戒を呼びかけている。また、盗撮行為は被害者のプライバシーを侵害する重大な犯罪であり、社会全体での意識向上と防止策の強化が求められている。 - 国土交通省の41歳男性職員が、東京駅構内のコンビニで女性のスカート内を盗撮しようとし、現行犯逮捕された。 - 容疑者はスマートフォンを使用し、レジに並ぶ女性の背後から撮影を試みた。 - 近くにいた男性利用者が不審な行動に気づき、容疑者を取り押さえた。 - 警視庁はスマートフォンの解析を進め、余罪の有無を調査中。 - 国土交通省は「誠に遺憾」とコメントし、厳正な対応を表明。 - 公共の場での盗撮事件が増加しており、社会全体での防止策が求められている。この事件は、公共の場での安全確保と、国家公務員の倫理意識の向上の重要性を改めて浮き彫りにした。今後、再発防止に向けた具体的な対策と、信頼回復への取り組みが注目される。

中野国交相がフィリピン・タイ訪問　348億円支援のダバオバイパス事業視察とインフラ連携強化へ

2025-04-27 コメント: 0件

フィリピン：ダバオ市バイパス建設プロジェクト中野大臣は、4月28日にフィリピン・ダバオ市で開催されるバイパス建設プロジェクトの北行トンネル貫通式に出席する。このプロジェクトは、日本の円借款を活用し、フィリピン初の本格的な道路トンネルを含むバイパス道路を建設するものである。 - 事業名：ダバオ市バイパス建設事業（第二期） - 借款金額：348億3,000万円 - 金利：年0.1%（コンサルティングサービス部分は年0.01%） - 償還期間：40年（据置期間12年） - 調達条件：日本タイド - 事業概要：ダバオ市南部シラワンから北部パナボ市を結ぶ全長約45kmのバイパス道路を建設し、交通渋滞の緩和と物流の改善を図る。このプロジェクトでは、清水建設と竹中土木がJVを組成し、トンネル工区を担当している。契約金額は約282億円で、全長10.7kmの区間において、2本の山岳トンネル（各2.3km）と3本の橋梁を含む本線道路を建設している。また、本プロジェクトでは、日本の高度なトンネル掘削技術が活用されており、フィリピン人技術者への技術移転も進められている。これにより、フィリピン国内でのインフラ建設能力の向上が期待されている。タイ：インフラ協力の強化中野大臣は、4月29日にタイ・バンコクに移動し、市内周辺のインフラ施設を視察する。翌30日には、タイ政府要人との会談を行い、鉄道、港湾、都市開発、道路などのインフラ分野における協力について意見交換を行う予定である。特に、鉄道および都市開発分野における協力覚書（MOU）の署名式が予定されており、日タイ間のインフラ協力関係の一体的な強化が図られる。中野大臣のコメント中野国交相は、今回の出張について「日本の優れたインフラ技術を海外に展開し、友好国との信頼関係を一層強化していきたい」と述べている。また、国土交通省は、フィリピンとタイを「アジア地域における重要なインフラ協力相手国」と位置づけ、引き続き人的交流や技術支援を進める方針である。 - 中野国交相が就任後初の海外出張でフィリピン・タイを訪問（4月27日〜30日） - フィリピンでは、ダバオ市バイパス建設プロジェクトの北行トンネル貫通式に出席 - 同プロジェクトは、日本の円借款（348億3,000万円）を活用し、全長約45kmのバイパス道路を建設 - 清水建設と竹中土木がJVを組成し、トンネル工区（契約金額：約282億円）を担当 - タイでは、鉄道および都市開発分野における協力覚書の署名式に出席し、日タイ間のインフラ協力を強化今回の出張を通じて、日本のインフラ技術の国際展開と、アジア地域におけるインフラ協力の深化が期待される。

ゴールデンウイーク前にETC障害対策を徹底　国交相が中日本高速に要請、公取委の指摘にも言及

2025-04-25 コメント: 0件

GW直前、ETC障害再発防止へ国交相が対策徹底を要請中野洋昌国土交通相は4月25日の記者会見で、ゴールデンウイーク（GW）の交通量増加を前に、ETC（自動料金収受システム）の障害再発防止に向けて中日本高速道路の縄田正社長に対策の徹底を求めたことを明らかにした。中野氏は「今週末から繁忙期を迎える。しっかり対応してほしい」と強調し、利用者の安全と利便性確保を最優先とする姿勢を示した。中日本高速道路では、過去にETCシステムの障害が発生し、料金所での通行に支障をきたす事態が発生していた。特に、2023年5月にはシステム障害により一部の料金所でETCが利用できなくなり、渋滞や混乱が生じた。今回の要請は、こうした過去の事例を踏まえ、再発防止に向けた取り組みを強化するためのものとみられる。縄田社長は23日に中野氏と面会し、障害の原因と当面の対策について報告した。中野氏はその際、GW期間中の安定運用に向けた万全の対応を求めた。タクシー配車アプリの独禁法違反の可能性に言及また、中野国交相は同日の会見で、公正取引委員会がタクシー配車アプリの運用が独占禁止法違反に当たる可能性を指摘したことについて、「重要な指摘と受け止めている」と述べた。近年、スマートフォンを活用したタクシー配車アプリが普及し、利便性の向上が期待されている一方で、特定の事業者による市場支配や競争制限の懸念が指摘されている。国土交通省は、公正な競争環境の確保と利用者の利益保護を両立させるため、関係機関と連携しながら適切な対応を検討する方針だ。 - 中野国交相はGWの交通量増加を前に、ETC障害の再発防止を中日本高速道路に要請。 - 過去のETCシステム障害を踏まえ、安定運用に向けた対策の徹底を求めた。 - タクシー配車アプリの運用に関し、公正取引委員会の独禁法違反の可能性指摘を重く受け止め、適切な対応を検討する方針。 - 国土交通省は、利用者の利便性向上と公正な競争環境の確保を両立させるため、関係機関と連携して取り組む考えを示した。

「日本はボウリング球で車を検査」発言に反論　中野国交相「国際基準に基づく制度」

2025-04-22 コメント: 0件

「ボウリング球試験」発言に反論　中野国交相「日本の基準は国際的なもの」トランプ米大統領が日本の自動車安全基準を「非関税障壁」と批判したことに対し、中野洋昌国土交通相は22日の閣議後会見で、「日本が採用しているのは、国連で策定された国際基準に基づくものだ」と反論した。問題となっているのは、トランプ氏が20日に自身のSNSで投稿した内容だ。「日本ではボンネットにボウリング球を落とす試験が行われている」として、日本の自動車市場が米国車を排除していると示唆。同様の主張は彼の第1次政権時代から繰り返されてきたが、国内外からは事実誤認との指摘も多い。これに対し中野氏は、「コメントは差し控える」としながらも、「歩行者の頭部を守るために、ボンネットの衝撃吸収性能を確認する試験はある」と説明。「それは世界的に共有された基準であり、日本独自のルールではない」と強調した。この歩行者保護試験は、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で定められたルールに基づく。車両が歩行者と衝突した際の安全性を評価するもので、ボンネットや前面ガラス部分がどれほど衝撃を和らげるかを検証する。中野氏は「特定の国の車を排除する意図はまったくない」と断言。貿易摩擦の火種ともなりかねないトランプ氏の発言には、一定の懸念をにじませた。また、今後の対応については「関係省庁と連携し、冷静かつ事実に基づいた対応をしていく」と語った。トランプ氏は今回の投稿で、自動車の安全基準のほか為替操作や農業規制なども名指しで非関税障壁に挙げている。背景には、米国の製造業復活を掲げるトランプ政権の選挙戦略があるとみられるが、過剰な演出や誤情報が外交関係に与える影響も無視できない。日本としては、制度の正当性を丁寧に説明し、必要に応じて国際社会とも連携しながら、冷静に対処していく姿勢が求められている。 - トランプ氏が「日本の自動車安全基準＝非関税障壁」と主張 - 「ボウリング球試験」と例え、米国車への障壁と指摘 - 中野国交相「日本の基準は国連で決められた国際標準」と反論 - 歩行者保護のための衝撃吸収性能テストは事実だが、排他的ではない

ETC大規模障害、16路線・96料金所に拡大　中日本高速「深夜割引システム改修が原因か」

2025-04-06 コメント: 0件

6日未明、東名高速や中央道などを含む中日本高速道路（NEXCO中日本）管内で、ETC（自動料金収受システム）が使えなくなる大規模なシステム障害が発生した。影響は時間とともに拡大し、午後7時半時点で1都6県、16路線・96カ所の料金所に及んだ。最大6キロの渋滞が発生し、関連する事故も確認されている。中日本高速によると、前日5日に実施したシステム改修作業が原因と見られており、現在は復旧作業が急ピッチで進められている。ETC関連のトラブルとしては、2005年の道路公団民営化以降、初の大規模な障害となった。 - 発生日時：4月6日午前0時半ごろ - 対象地域：東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、三重の1都6県 - 影響範囲：16路線・96料金所、スマートICの一部閉鎖も - 原因：深夜割引制度の見直しに伴うシステム改修作業との関連が濃厚 - 対応：料金所をそのまま通過可能にし、後日精算へ - 利用者への呼びかけ：専用サイトから精算手続きが必要 - 渋滞と事故：一部で6キロ以上の渋滞、事故も発生 - 国交省：早期復旧と原因究明を指示「心よりおわび申し上げます」中日本高速が謝罪中日本高速は6日夕方に記者会見を開き、中井俊雄・保全企画本部長が「多くの皆さまに多大なご迷惑をおかけしました。心よりおわび申し上げます」と頭を下げた。問題の発端は、7月に予定されているETC深夜割引制度の見直しに備えたシステム改修作業。この改修の影響で不具合が発生した可能性が高く、現在は「障害発生前の状態」に戻す作業を進めているという。外部からのサイバー攻撃などは確認されておらず、あくまで内部的な技術的トラブルとみられている。現場は混乱、料金所で手作業の精算も ETCが利用できなくなった料金所では、係員が手作業で料金を収受する対応に追われた。ところがそれが渋滞の原因となり、一部の路線では6キロ以上の渋滞が発生。ドライバーからは「こんな時に限って時間がない」「出口が混雑で動かない」といった声が相次いだ。こうした事態を受け、NEXCO中日本は午後に方針を変更。料金所をそのまま通過させ、後日インターネット上で精算する方式に切り替えた。利用者は、同社の公式サイトに掲載されたQRコードから専用ページにアクセスし、手続きを行う必要がある。スマートIC閉鎖も、影響は長期化？今回のトラブルでは、ETC専用のスマートインターチェンジ（SIC）の一部も閉鎖された。スマートICは人員を配置しない運用が基本のため、ETCが使えなければ自動的に通行不可となる。この障害が長期化すれば、ゴールデンウィークなどの大型連休を控える中で、さらに混乱が広がる可能性もある。国土交通省も事態を重く見ており、中日本高速に対して早急な原因究明と再発防止策の提示を求めている。 95％超がETC利用、インフラ依存の現実 ETCは2001年に本格導入されて以降、渋滞緩和や人件費削減を目的に全国へ普及してきた。国交省の最新データによると、2024年1月時点でETCの利用率は95.3％。いまや日本の高速道路交通の根幹とも言えるインフラだ。その分、今回のような障害が及ぼす影響は極めて大きい。利用者の利便性と安全をどう確保するか、そして技術的な信頼性をいかに担保するかが、改めて問われている。

観光庁、株式会社西日本新聞旅行と近畿日本ツーリストに業務停止処分

2025-03-25 コメント: 1件

観光庁は、令和7年3月17日に実施した聴聞の結果を受け、3月24日付けで2社の旅行業者に対し、旅行業法第19条第1項の規定に基づく業務停止処分を行った。以下に、処分を受けた旅行業者とその詳細をまとめる。 ■ 処分を受けた旅行業者 1. 株式会社西日本新聞旅行 - 登録番号：観光庁長官登録第545号 - 代表者：才木剛 - 本社所在地：福岡県福岡市中央区天神1丁目4番1号西日本新聞会館14階 - 処分内容：令和7年3月26日から4月3日までの9日間、業務停止（本社営業部） - 違反内容：令和6年4月21日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地および着地が営業区域外である旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供をあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。 2. 近畿日本ツーリスト株式会社 - 登録番号：観光庁長官登録第2053号 - 代表者：瓜生修一 - 本社所在地：東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 - 処分内容：令和7年3月26日から4月3日までの9日間、業務停止（岐阜支店） - 違反内容：令和6年5月30日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地および着地が営業区域外である旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供をあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。 ■ 行政処分の背景観光庁は、旅行業者に対する行政処分を行うにあたり、旅行業法第65条第1項の規定に基づき、聴聞を実施している。今回の処分も、これらの法令違反に基づくものであり、旅行業者の適正な業務運営を確保するための措置とされている。

調布市「開かずの踏切」解消へ向け、中野国交相が視察

2025-03-15 コメント: 0件

東京都調布市で進められている京王線の連続立体交差事業について、3月15日、国土交通省の中野洋昌大臣（公明党）が視察を行いました。この事業は、同市内にある「開かずの踏切」を解消することを目的としたもので、交通渋滞や事故を減らし、より快適な都市環境を作ることを目指しています。連続立体交差事業の進行状況 - 事業の背景と目的：京王線仙川駅から国領駅までの区間には、5カ所の踏切があり、これらが大きな交通の障害となっていました。特にピーク時には、1時間当たり40分以上も踏切が遮断されることがあり、住民や通勤・通学客にとっては大きな負担です。これを解消するために、鉄道を高架化または地下化し、踏切を撤去する計画が進められています。 - 進捗状況：この区間は2021年に「改良すべき踏切道」に指定され、その後、調布市は2025年度末までに改良計画を提出することになっています。国交省としても、計画の実現に向けて支援を約束しています。中野国交相の視察と市長の要望 - 視察の様子：中野大臣は、市内のつつじケ丘5号踏切を視察し、現状の課題について関係者から説明を受けました。特に、災害時には避難経路が限られている点が問題視されています。 - 市長の発言：長友貴樹市長は、現行の踏切がもたらす不便さや安全面の課題を挙げ、「高架化を実現するためには、国や東京都からの支援が必要だ」と強調しました。 - 国交相の反応：中野大臣は、市長の要望に対して、「しっかり後押ししていく」と答え、事業の早期実現に向けた支援を約束しました。次のステップ視察後、中野大臣と関係者は、同市の多摩川住宅ホ号棟を訪れ、建て替え事業について意見交換を行いました。今後、連続立体交差事業がスムーズに進むことで、調布市内の交通渋滞が大きく改善されることが期待されています。

成田空港の機能強化へ　中野国交相が視察　外国人旅行者受け入れ拡大を推進

2025-02-24 コメント: 0件

中野国土交通大臣は24日、成田空港を視察し、外国人旅行者の受け入れ拡大に向けた機能強化の重要性を強調した。政府は2030年までに訪日外国人旅行者数を6000万人に増やす目標を掲げており、成田空港のインフラ整備がその鍵となる。成田空港の滑走路拡張計画 - B滑走路の延伸：現在の2500メートルから3500メートルへの延長工事が進行中。 - 新C滑走路の建設：3500メートルの新たな滑走路を建設予定。 - 発着回数の増加計画：2025年10月から年間発着回数を30万回から34万回に増加させ、2029年3月末までに滑走路拡張を完了し、最終的に50万回まで引き上げる計画。視察中、中野大臣は成田空港会社の担当者から工事の進捗状況について説明を受けた。また、地元自治体の市長らとも面談し、成田市の小泉市長からは、空港機能強化による経済効果が周辺自治体にも波及するよう配慮することや、空港関連事業への財政支援の要望が寄せられた。視察後の記者会見で、中野大臣は「首都圏の空港容量拡大は不可欠であり、成田空港のさらなる機能強化に取り組みたい」と述べ、滑走路整備などの必要な機能強化を進める考えを示した。成田空港の機能強化は、訪日外国人旅行者の受け入れ体制を整えるだけでなく、地域経済の活性化にも寄与すると期待されている。今後、政府と地元自治体、空港会社が連携し、インフラ整備と地域振興を一体的に推進していくことが求められる。

中野国交相、八潮市の道路陥没現場を視察　支援要請を受け強靭化対策を表明

2025-02-15 コメント: 0件

中野国交相、八潮市の道路陥没現場を視察 2025年2月15日、中野洋昌国土交通大臣（公明党）は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故の現場を視察しました。現場は、八潮市中央一丁目の交差点で、下水道管の破損が原因とみられる大規模な陥没が発生し、トラック1台が転落するという事故が起こりました。幸いにも陥没による他の被害者は出ていませんが、運転手の男性は未だ行方不明です。視察後、地元の大野元裕知事や関係者と意見交換を行い、今後の対応について協議しました。埼玉県は、安否不明の運転手の捜索や道路復旧に向けて、下水管の迂回工事を進めているほか、転落したトラックをつり上げるための作業も行っています。県からの支援要請視察後、中野大臣は、埼玉県からの要望書を受け取りました。要望内容は、応急対応や事故防止策についての支援要請が含まれており、特に下水道の強靭化を次期国土強靱化実施中期計画に盛り込むよう求められました。また、大臣は記者団に対して、「運転手の方が一日でも早く救助され、住民が平穏な暮らしを取り戻せるよう支援を続ける」と述べた上で、全国的な下水道の強化と老朽化対策の必要性についても言及しました。復旧支援への寄付また、事故に対してふるさと納税を活用した復旧支援の寄付も行われており、開始から数日で約610万円が寄せられたとのことです。市の担当者は、「多くの方々からの支援が励みになっている。大切に活用させていただきます」と感謝の意を表しています。今後の対応国土交通省は、この事故を受けて、同様の事故を未然に防ぐため、地下の管路や施設管理のあり方について検討を始める予定です。2月21日には、有識者委員会を開き、大規模な下水道の点検手法などについて議論を深めることになっています。今回の事故を教訓に、より強靭な下水道インフラの整備が急務となっており、今後の調査結果に注目が集まります。

沖縄自動車道のETC割引延長、2025年度末まで継続決定

2025-02-14 コメント: 0件

沖縄自動車道のETC割引、2025年度末まで延長沖縄自動車道で適用されているETC割引制度が、2025年度末まで延長されることが決まりそうです。この延長は、沖縄県経済団体会議の金城克也議長らが、14日に中野洋昌国土交通相（公明党）に対し、特別割引制度の継続を求めたことを受けてのものです。金城泰邦衆院議員や窪田哲也参院議員も同席しました。現在、沖縄自動車道ではETCを利用した車両に対し、全線で35.5％の割引が適用されていますが、この割引は2025年3月末で終了する予定でした。団体側は、「沖縄自動車道は南北を結ぶ唯一の高速道路で、県民生活を支え、県経済にも大きく貢献している」として、特別割引制度の延長を強く求めました。中野国交相は、要望に応じて来年度末までの延長を決定する意向を示しました。これにより、沖縄自動車道を利用する県民や観光客、物流業者などは、引き続き割引を受けながら利用できることになります。なお、NEXCO西日本はすでに、2024年3月13日に沖縄自動車道の35.5％割引を2025年3月末まで延長することを発表しており、現金払いの車両への割引は2024年3月末で終了します。今後はETC車両のみが割引対象となります。沖縄自動車道の割引延長は、観光業や物流業など、沖縄の経済活動にとって重要な影響を与えることが期待されています。特に、観光地へのアクセス向上や物流コストの削減が進むことで、地域経済の活性化が見込まれています。

国交省、ウクライナ復興に向けて企業の協力を呼びかけ

2025-01-21 コメント: 0件

ロシアによるウクライナ侵攻から2月で3年を迎えるのを前に、国土交通省は国内の大手ゼネコンや大手機械メーカーなど約100社に対し、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけました。 1月21日、国土交通省にて、インフラ事業を手がける企業が集まり、復興に向けた協力の意義が語られました。中野国土交通大臣は、「日本は戦後や震災から官民総力を挙げて立ち直った経験があり、ウクライナの復興においても企業の協力が不可欠だ」と強調しました。オンラインで参加したウクライナの復興担当クレバ副首相も、「ロシアの侵攻に立ち向かいながら回復力を築いている。両国の協力はインフラ復旧において重要な役割を果たす」と述べました。会議では、ウクライナの復旧に向けたインフラ分野での支援が必要であり、今後10年間で70兆円に上る需要があるとの試算が紹介されました。また、ウクライナ政府の職員を招いて技術紹介を行ったり、日本企業を現地に派遣したりするなど、復興事業に参画しやすい環境整備が進められることが伝えられました。国土交通省はさらに、日本企業の参画を促進するため、新たな官民協議会「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会（JUPITeR）」を設立。約100社が参加し、ウクライナ政府と連携してインフラ復興に関する情報共有を進め、日本企業が参画する案件の形成を目指します。ウクライナではロシアによる侵攻により、道路や鉄道、空港など重要なインフラが壊滅的な被害を受け、約681万人が国外に避難、労働力不足も深刻となっています。復興には今後10年間で4860億ドル（約70兆円）の費用が必要とされています。日本企業の参画が期待される分野には、省力化技術や簡易で短期施工できる橋梁技術があり、特に重機の遠隔施工技術の活用が進められています。さらに、在欧日系企業の約46%がウクライナ復興に関心を示しており、特に中東欧地域の非製造業で関心が高い傾向があります。一方、安全面やリスク管理に対する懸念も強く、これらの課題に対処することが求められます。日本政府は、ウクライナ復興に向けて官民一体となった支援を進めており、ウクライナ政府との協力を強化しています。 2023年3月にはウクライナ政府にひまわりやとうもろこしの種子を供与し、農業生産力の回復を支援。また、9月にはウクライナ非常事態庁に対して日本製地雷探知機や車両を供与し、地雷や不発弾処理の支援を行いました。

国土交通省のドメインがオンラインカジノ広告に流用—セキュリティ不備が招いた問題

2025-01-10 コメント: 0件

国土交通省が過去に使用していたウェブサイトのドメインが、タイのオンラインカジノ広告サイトに一時的に流用されていたことが明らかになりました。この問題は、総務省や厚生労働省を含む複数の中央省庁のウェブサイトにおけるセキュリティの不備が原因で、外部からの指摘により発覚しました。現在は修正作業が行われ、問題は解消されていますが、専門家からは「信頼性の高い政府機関のドメインが不正な目的に使用されたことは重大な問題だ」との声が上がっています。総務省、厚生労働省など5つの省庁では、セキュリティ対策が不十分で、第三者による不正利用が可能な状態が続いていたことが指摘されました。デジタル庁によると、特に「go.jp」という政府専用のドメイン管理に問題があったとされています。各省庁はすでに対応を進め、修正作業を行っているとのことです。特に注目されたのが、国土交通省が使用していたドメインがタイのオンラインカジノ広告サイトに流用されていたケースです。国土交通省のウェブサイトは、公共交通機関の利用実態調査などに利用されるもので、5年ごとに実施される調査に関連していましたが、そのドメインが広告目的で不正に使われ、現在も検索エンジン上でタイ語のウェブサイトが表示される状態が続いています。国土交通省は昨年11月に外部から指摘を受けて初めて不正利用に気付き、その後、速やかに修正作業を行いました。インターネットの専門家、辻正浩氏は「政府機関や大企業のドメインは信頼性が高いため、検索エンジンの上位に表示されやすい。この信頼性を悪用することで広告目的のサイトが利益を得ていたと考えられ、非常に大きな問題だ」と警鐘を鳴らしています。