公共ライドシェアを都道府県に拡大検討　国交省が交通空白解消へ法改正目指す

国交省が「公共ライドシェア」の広域拡大を検討　交通空白地域の解消へ

国土交通省は25日、現在は市町村や住民組織が担っている「公共ライドシェア」制度について、都道府県や広域連合、自治体が出資する第三セクターも運行主体となれるようにする検討に入った。これにより、市町村の枠を越えた広域運営が可能となり、公共交通機関が乏しい地域での移動手段確保につなげる狙いだ。

同省は交通政策審議会の部会で方針を示し、来年の通常国会で関係法の改正を目指す。年末にかけて具体的な制度設計が議論される予定である。

「公共ライドシェア」とは何か

公共ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ仕組みで、道路運送法に基づき市町村やNPO法人などの非営利団体が担い手とされてきた。タクシー不足やバス路線の撤退が進む地方で、「交通空白」を埋める代替手段として注目されている。

国交省は、都道府県などが担い手に加わることで、ドライバー募集や研修の一元化が可能になり、効率的な運営が期待できると説明している。

地方交通の人手不足と広域運営の必要性

地方では運転手不足が深刻化しており、既存のバス・タクシー事業者は運行維持に苦しんでいる。高齢化により公共交通を必要とする住民が増える一方で、地域の財政力や人口減少によって交通サービスは縮小の一途をたどっている。

公共ライドシェアを広域に拡大すれば、市町村ごとに担い手を確保するのではなく、都道府県単位でシステムを構築できる。これにより、運転手の確保や利用者管理が容易になり、地域格差を縮小できる可能性がある。

ネット上でも次のような声が寄せられている。

「地方ではバスもタクシーもなく、ライドシェアは必要」
「市町村ごとにやるのは非効率。広域化は賛成」
「安全性や監督体制をどう担保するのかが課題」
「結局、既存のタクシー業界とどう折り合いをつけるか」
「国は減税を通じて地域交通を支援すべきだ」

ライドシェア拡大が示す課題

一方で、ライドシェアはタクシー業界との競合が避けられない。安全管理や責任体制をどう整えるかも大きな課題だ。住民の足を守るために必要な施策である一方、制度設計を誤れば事故やトラブルが増え、かえって地域の不安を招く恐れもある。

国が責任を持ち、減税や財政支援を組み合わせて持続可能な仕組みを構築できるかどうかが問われている。地方の公共交通再生は「人口減少社会における生活基盤の確保」という大きな課題そのものであり、単なる移動手段の問題にとどまらない。

公共ライドシェア拡大と交通政策の転換点

公共ライドシェアの広域拡大は、交通弱者の救済だけでなく、地域の持続性を左右する政策の転換点である。自治体任せの制度運営には限界があり、国が主導して一律の仕組みを整備することが急務だ。

石破政権下で進められるこの検討は、人口減少と高齢化という日本社会の根本課題に直結している。安全性と利便性を両立させつつ、減税を含めた支援策を組み合わせることでこそ、持続可能な交通インフラを実現できるだろう。