日本郵便の運送事業に許可取り消し処分へ｜配送に大混乱、ゆうパックにも影響か

日本郵便に異例の厳罰　運送許可取り消しで配送網に打撃か

日本郵便が自社トラックで行っていた貨物運送事業に対し、国土交通省が許可を取り消す方針を通知したことがわかった。これにより、同社が保有する約2500台のトラックやバンは今後5年間運送に使えなくなる可能性が高まり、宅配サービス「ゆうパック」などの物流業務に深刻な影響が出る見通しだ。

点呼不備が全国で多発　違反は全体の7割超

今回の処分に至った背景には、全国の郵便局で運転前後に行うべき「点呼」が大きく形骸化していた実態がある。国交省が全国119の郵便局を対象に調査したところ、82局で飲酒確認を怠る、点呼を実施していないのに実施したと偽るなど、法令違反が多数見つかった。さらに日本郵便自身の調査でも、約3200の郵便局のうち75％超に当たる2391局で同様の不備が確認されている。

とくに関東運輸局管内では違反点数が行政処分の基準を超えたとされ、この地域で処分が確定すれば、日本郵便の全国の配送車両にも波及する形で許可取り消しが適用される見通しとなる。

配送業務に混乱の懸念　ゆうパックも例外ではない

トラックなどの運送車両が使えなくなれば、当然ながら日本郵便の主要事業であるゆうパックや法人向け配送業務は制約を受ける。現時点で同社は、子会社「日本郵便輸送」や外部業者への再委託による代替措置を模索しているが、即座に全国規模で対応できるかは不透明だ。

今回の処分は許可取り消しという極めて重い内容であり、大手企業への適用は極めて異例。再取得にも最短で5年を要するため、同社の経営やサービス全体に影響が及ぶのは避けられない。とはいえ、原付バイクや軽自動車での郵便物配達は法的対象外のため、日常の郵便配達への影響は限定的とされる。

政府・企業側のコメントと対応姿勢

日本郵便は「社会的インフラを担う企業として極めて重大な問題。関係者への影響を最小限にするよう、速やかに対応策を検討する」とのコメントを出している。また、林官房長官も「安全輸送の確保を揺るがす問題であり、極めて遺憾」と記者会見で述べ、再発防止と法令順守の徹底を求めた。

ネットユーザーの反応：疑念と不安が交錯

「日本郵便の点呼がずさんだったなんて、信頼してた分ショックだ」
「許可取り消しなんて前代未聞。物流が止まらないか心配」
「今まで見逃されてたことのほうが驚き。国も企業も緩すぎる」
「他社に丸投げしても、人も車も足りないでしょ？」
「トラック運転手不足が叫ばれる中でこれは痛手すぎる」

日本郵便は6月18日に予定されている国交省の聴聞に臨んだ後、処分が正式決定される見通しだ。物流の要である同社に突きつけられた今回の問題は、今後の再発防止策と企業の信頼回復に向けた取り組みに注目が集まる。